会社名：非公表 ご利用中のサービス BCNランキング・データサービス（Expert） まずはお気軽にお問い合わせください ▶ 新商品の動向をいち早くつかみ、販売施策へ反映。 どのような目的で導入されましたか。 　新商品・主力商品の販売状況や競合他社の動向を把握し、今後の販売施策の検討・計画策定に活用することを目的として導入しました。 どのような点が導入の決め手になりましたか。 特に新商品の販売状況をいち早く把握できる日次POSデータを取得できる点が、導入の大きな決め手となりました。 ▶ 企画部門や営業部門で活用し、部門をまたぎ活用するデータ分析基盤として定着。 導入後の効果を教えてください。 　販売状況をきめ細かく把握できるようになり、迅速な販売施策の実行と効果検証が可能になりました。取得したPOSデータを主要セグメント別に集計・グラフ化し、報告資料へ落とし込む工程をフロー化しています。これにより、業務の効率化も実現しています。 　日次で鮮度の高いデータを継続的に取得できる点が、現場での活用を後押しし、現在は商品企画部門、販売統括部門

ICレコーダー 販売台数指数推移 　ICレコーダー市場の販売数量と金額について、2023年4月を「100.0」とした指数を算出したところ、動きに違いがあらわれた。 　まず数量指数をみると、毎年3月には高い水準となる季節性を確認できるが、需要の縮小は明らかである。25年8月には63.7まで低下し、期間中の最低水準を記録した。26年3月には92.3まで持ち直しているものの、直近3年で基準値を上回る月はなかった。 　一方、金額指数は24年8月に66.4で底を付けており、数量よりも約1年早く下げ止まった。その後は回復基調が続き、26年3月には109.5を記録。基準月を約10ポイント上回り、期間中で最高水準に達した。こうした数量と金額の違いから、市場動向には平均単価が影響しているのではないか。そこで、同期間の平均単価を算出した。 ICレコーダー 平均単価推移 　平均単価は23年から24年にかけて、おおむね1万円前後で推移していた。しかし、24年9月の9600円を底に上昇へ転じ、25年6月には1万1000円を突破。26年には1万1600円前後まで上昇しており

メモリーと内蔵SSDの価格が、供給バランスの崩れを背景に高止まりしている。この影響はメーカーPCの平均単価上昇だけにとどまらず、自作PC市場では、主要パーツ（CPU、マザーボード、グラフィックボード）の販売が急減速している実態が、「BCNランキング」のデータから明らかになった。 DDR5とボード型SSDのGB単価 　最初にメモリーと内蔵SSDの価格変動を振り返る。ここでは、メモリーの半分超を占めるDDR5、内蔵SSDはM.2などのボード型において、1GBあたりの単価（GB単価）を算出した。DDR5とボード型SSDのGB単価は、25年11月を境に急騰していることが読み取れる。AIサーバー向けへの供給シフトにより、コンシューマー市場における需給が逼迫したことが要因だ。それまで500円前後で推移していたDDR5のGB単価は、25年11月に約700円、26年2月には1,886.58円へと急騰し、約4倍に達した。また、ボード型のGB単価も10円前後から20円台へと、ほぼ倍増となった。 自作PCの主要パーツの販売指数量推移 　次に、自作PC市場の主要パーツの

エディオンは5月13日、小型家電リサイクルを手掛けるグループ会社イー・アール・ジャパン（ERジャパン）の工場敷地内に、「PVリサイクル工場」を新設し、本格稼働させた。竣工式の挨拶でエディオンの久保允誉代表取締役会長執行役員CEOは、太陽光パネルの「2030年大量廃棄問題」への危機感と経営理念に掲げる「完全販売」の一環であるとの考えを示した。リサイクル率100％を目指すPVリサイクル工場の稼働は、家電量販業界で初、広島県東部エリアでも初となる。 エディオンの久保允誉代表取締役会長執行役員CEO 「このままでは生活圏の近くにゴミとして捨てざるを得ない」 　太陽光発電システムの中核デバイスである太陽光パネル（PVパネル）は、2012年の固定価格買取制度（FIT）をきっかけに普及が拡大した。FITは太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電の再生可能エネルギーで発電した電気を、国が一定期間、固定の価格で買い取ることを保証した制度。事業者だけなく、個人向け太陽光発電システムの普及を後押しした。 　ただ、高度なリサイクル施設の不足や、政府による

携帯電話各社の決算発表資料を基に、端末の販売数（出荷数を含むが、本稿では販売数に統一）を抽出した。なお、docomo、KDDI（au）、SoftBankの3社は販売数を公表しているが、楽天モバイルは非開示のため、本集計には含めていない。 全体の販売数推移（年度） 　2025年度の3キャリア合計販売数は3,193.4万台となり、前年度比113.3％と大きく伸長した。22年度以降は2,800万台前後にとどまっていたが、25年度は一転して増加に転じ、前年度に比べて約375万台の上積みとなった。四半期別にみると、25年度は第1四半期から700万台を上回る水準でスタートし、その後は販売数が増加。とりわけ第4四半期は891.4万台に達し、年間の伸びをけん引した。 キャリアごとの販売数推移（四半期） docomoが市場拡大を主導、第4四半期はシェア5割超 　キャリア別に販売動向をみると、docomoは23年度以降、四半期で300万台超の水準を維持している。25年度は3Gサービス終了を控えたことによる買い替え需要の高まりを背景に販売は増加し、第3四半期は410.

2026年4月24日、モバイルバッテリーの機内持ち込みに関する制限が強化された。背景には、国際民間航空機関（ICAO）による国際基準改訂がある。これを受け、国土交通省は航空法施行規則および関連告示の一部改正を行った。 制限強化の背景は、安全性に対する関心の高まり 　モバイルバッテリー市場は、自然災害などにより販売数が伸びている。一方で、発火や爆発事故など、安全性に課題がある。こうした背景から、19年2月に経済産業省は電気用品安全法（PSE）の規制対象とした。以後、PSEマークがない製品は販売できなくなり、当初は販売数量の減少がみられたものの、その後回復し、緩やかではあるが右肩上がりで推移している。 準/半固体リチウム電池、構成比5％台に 内蔵電池種類別構成比推移 　BCNランキングでは、乾電池式のモバイルバッテリーも含んでいるが、今回は、リチウムイオン電池とナトリウムイオン電池を搭載したモバイルバッテリーを対象にして構成比を算出した。9割超が液体リチウムイオンが占めている。25年2月から準/半固体リチウムイオンを搭載したモバイルバッテリーが登場し

VAIOの製品開発の責任者である林薫取締役執行役員常務 開発本部本部長は4月初旬、VAIO初となるAI PCの「VAIO SX14-R」シリーズの製品説明会に際し、VAIOが考えるAIエージェント時代に求められるPCの役割と将来性について語った。「人間を超える賢さをもったクラウド上のAIと、個人の理解に特化したエッジAIをハイブリッドで使う時代がくる」との見解を示した。 林薫取締役執行役員常務 開発本部本部長 AIと一緒に考えるコミュニケーションツールに 　VAIO SX14-Rは、Windows OSの新しいAI機能である「Copilot＋PC」の「Recall（リコール）」（プレビュー版）などを搭載する。語り掛けるだけで、PCの画面に表示されたほとんどの情報を呼び出せる。ファイル名やキーワードで検索する必要なく、言葉で説明するだけでPCの中にある適切な情報を自動的に探してくれる。 　PCが人に代わって作業を行ってくれるAIエージェントのまだ初歩的な機能だが、林常務は「AIはこれまでのような『使う道具』ではなく、人と並んで一緒に働く存在に変わろ

株式会社アイオーデータ 広報宣伝部　米澤様 生産購買部　廣瀬様 ご利用中のサービス BCNランキング・データサービス（Expertプラン） 　導入前　 セルアウト状況がすぐに把握できず、自社の数量・金額シェアもわからない状況。市場全体の規模や成長率、売れ筋の商品群も把握できず、競合の動向を含めた客観的な市場の把握が課題だった。 　導入後　 実売データにより新製品のセルアウト時の数量・金額シェアをタイムリーに把握できるように。また、競合製品に対する価格戦略を購買部門に迅速にフィードバックできるようになり、生産や販売計画の変更がスピーディーに行えるようになった。売れ筋製品や成長ジャンルも把握できるようになり、分析を通じて新製品の企画・開発に反映している。 まずはお気軽にお問い合わせください ▶推測やヒアリング中心の市場把握から、客観データに基づくスピーディーな戦略判断へ。 導入前のご状況を教えてください。 　導入前は販売状況をリアルタイムに把握することが難しく、市場全体における自社のポジションやシェアがわかりませんでした。また、市場規模や成長率、売れ

ゲーミングチェアは、本来のゲーム用途に留まらず、テレワークの普及によって長時間座るための仕事道具として購入する人もいる。新生活シーズンの今、本記事では「BCNランキング」による最新のメーカー別販売台数シェアに基づき、市場をみていく。 ゲーミングチェア メーカー別販売台数シェア（2026年3月） 　2026年3月のメーカー別販売台数シェアでは、GXTRACEが36.2％で首位を獲得した。次いでAKRacingが28.3％となり、この上位2社で6割以上のシェアを占める構造となっている。3位以下はWudi Group（6.9％）、Corsair（5.5％）、不二貿易（4.6％）となっている。 GXTRACE GXT720-BLACK 　シェア首位となったGXTRACEの牽引製品は、25年10月発売の「GXT720-BLACK」である。市場全体の平均単価は約2万8000円だが、同製品の平均単価は約1万3000円と市場平均の半額以下だ。価格に強みがあるといえる。 AKRacing AKR-WOLF-GREY 　2位のAKRacingは、ロングセラーモデル「

26年3月 パーソナルコンピュータ国内出荷実績（JEITA） 　2月は前年比2ケタマイナスだったが、2026年3月のパソコン国内出荷は台数・金額とも2ケタプラスとなった。一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）の発表によると、「3月は、個人向け・企業向けともに好調で、台数・金額ともに前年を上回った」とのこと。全体の出荷台数は138万8千台、出荷金額は1436億円に達した。種類別では、デスクトップPCは13万台で167億円、ノートPCは125万8千台で1269億円だった。 21-25年度 パーソナルコンピュータ国内出荷実績推移（JEITA） 　26年3月の出荷実績とともに、2025年度の出荷も発表された。全体の出荷台数は1091万3千台、うちデスクトップPCは127万3千台、ノートPCが964万台。一方、出荷金額は、全体で1兆1684億円、うちデスクトップPCは1699億円、ノートPCが9986億円となった。出荷台数が131.4％と前年を大きく上回った背景について、JEITAは「Windows 10サポート終了に伴う買い替えおよびGIGAスク

SSDやHDDの価格上昇が続く中、影響はメモリーカード市場にも波及している。BCNランキングをもとに同市場における1GBあたりの単価（GB単価）の推移を分析した。なお、分析の対象はmicroSDXC（UHS-I / Class 10）、Express非対応モデルとする。 メモリーカード GB単価推移 　2025年9月から10月までは、GB単価は16〜18円台のレンジで推移していた。25年11月2週に一時的に19.07円まで上昇するが、翌週には沈静化した。26年2月2週に再び19円台に達すると、翌3月1週に23.17円まで急騰。その後も上昇は継続し、3月3週には25.52円まで達した。4月3週は27.05円と更に高騰し、この勢いは続きそうだ。SSDやHDDの価格上昇は25年11月〜12月から始まっているが※1※2、メモリーカード市場への波及は少し遅れた形だ。価格上昇の主な原因の一つは、NANDフラッシュメモリーの供給がAIデータセンター用途に優先されているためとみられる。 ※1関連記事：AI需要でSSD価格が急騰。ボード型SSDの値動きとメーカー勢

ビックカメラは4月20日、2026年8月期の連結中間決算（25年9月～26年2月）の説明会を開催した。連結の売上高と各利益で過去最高を更新。売上高5084億2900万円（前年同期比106.0％）と5000億円を突破。通期の売上高予想は1兆220億円で、1兆円の大台達成に向けて折り返した。グループのコジマも増収増益だった。東京ゼロエミポイントによるエアコンやWindows 10のサポート終了によるPCの買い替え、iPhoneの残価設定型契約で携帯電話が好調だった。 ビックカメラの秋保徹代表取締役社長 家電販売が好調、コスト管理を徹底 　ビックカメラの26年8月期連結中間決算は、売上高5084億2900万円（同106.0％）、営業利益187億2700万円（同125.6％）、経常利益194億2100万円（同122.7％）、中間純利益110億9800万円（同123.2％）と増収増益。中間決算における売上高と各利益で過去最高を更新した。 2026年8月期 連結中間決算概要 　秋保徹代表取締役社長は「家電の売り上げが好調だったことと、コストコントロールの徹底

生成AI需要の拡大を背景に、メモリーやSSDといった半導体関連部材の価格が上昇している。半導体を多く搭載するデジタル家電製品、とりわけノートPCにも、その影響は大きく及んでいる。今回はノートPC市場を取り上げ、2020年以降の平均単価の推移と、その背景を整理していく。 ノートPCの平均単価推移 ノートPCの平均単価推移 　2020年1月のノートPCの平均単価は10万1000円だった。当時はWindows 7のサポート終了に伴う更新需要が一巡する局面にあったが、直後に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大により、在宅勤務やオンライン授業向けの需要が急増した。 　メーカー各社は、Windows 7の更新需要の反動減を見込んで生産を抑制し、ノートPCの在庫は急速に逼迫した。加えて、半導体の発注も絞られていたため、半導体の需給バランスが崩れたことにより、平均単価は上昇基調へと転じた。 　22年以降は、円安の進行が平均単価をさらに押し上げた。輸入部材比率の高いノートPCにとって、為替の影響は大きく、価格転嫁が避けられない状況となった。こうした環境は23年以

テレビ番組の録画やノートPCのデータバックアップなど、気軽に出し入れして持ち運べる外付けHDDにも、価格高騰の波が押し寄せている。全国の大手家電量販店やAmazonなどECサイトから日次で収集・集計するPOSデータ「BCNランキング」の3月の月次データによると、市場全体の平均単価は1万9596円で、前年より3908円値上がりした。もっとも値上げ幅の大きいバッファローが、販売台数シェアでトップというのも興味深い。上位3社の人気モデルをチェックしながら、2023年3月以降の容量（TB）当たり単価の変動も追ってみた。 外付けHDDの販売台数シェア（2026年3月） 値上げ幅が大きいバッファロー、IOデータ機器は4月以降に反映か 　「BCNランキング」の2026年3月のデータによると、外付けHDD市場はバッファローとエレコム、アイ・オー・データ機器（IOデータ機器）、ウエスタンデジタル、シーゲートの5社で市場の98.2％を占める。販売台数シェア1位はバッファローで、半数を超える57.4％を獲得。2位がエレコムの17.3％、3位がIOデータ機器の13.6％

BCNランキングを使い、フィーチャーフォンとスマートフォンを合わせた携帯電話市場の動きを四半期ベースごとに、2018年から26年1Qまでの約8年の動きを振り返る。概して販売数が増加するのは1Q（1-3月）だ。理由としては、新生活に備え新たな端末を購入する傾向が強いため。他に4Q（10-12月）も販売数増加する。こちらはボーナス商戦の影響が大きい。 18年以降の携帯電話市場をデータで追う 携帯電話市場の販売台数指数推移（18年1Q=1.00） 　18年1Qの販売台数を「1.00」として指数を算出した。19年1Qは前年の同期を上回る販売になった。要因は通信料金と端末代金を分離するという、電気通信事業法改正案の閣議決定がなされたことが大きい。加えてキャリアの料金体系変更も発表され、駆け込み需要が発生した。同年10月には分離プランが義務化されたこと、消費増税によって携帯電話の販売は大きく落ち込んだ。 　20年1Qは、新型コロナウイルスの感染拡大により家電量販店やキャリアショップの営業時間を短縮したことが響き、新生活需要は喚起されなかった。その後も緊急事態

中高や大学の入学、新社会人の入社による新生活がスタート。4月に入り、新学期を迎えた人も多いだろう。「電卓」はそんな新生活に向けて新たに準備しておきたいアイテムの一つ。全国の大手家電量販店やAmazonなどECサイトから日次で収集・集計するPOSデータ「BCNランキング」の3月の月次データから、多くの人に選ばれた電卓をチェックしてみよう。 電卓の販売台数シェア（2026年3月） 平均単価は2000円以下 　「BCNランキング」では、「電卓」の実売データを収集している。電卓市場はカシオとシャープ、キヤノンの3社で97.5％を占める寡占市場。3月の販売台数シェアは、1位がカシオの71.8％、2位がシャープの15.4％、3位がキヤノンの10.3％となっている。 　平均単価はカシオが1924円、シャープが1737円、キヤノンが1370円で、2000円以下の製品が多く売れている。中には「その他」に含まれる松吉医科器械の「マツヨシ電卓付き点滴タイマー」という医療用電卓もある。同社の場合、平均単価は2580円ともっとも高い。 　BCNランキングで集計している電卓

日本のデジタル家電市場の最新動向を網羅したレポート「日本のデジタル家電市場概況」の販売を開始しました。本レポートは、BCNが全国の大手家電販売店やAmazonなどのECサイトから日次で収集・集計するPOSデータ「BCNランキング」に基づき作成したものです。 -------------------- ※2026年6月までのデータを集計したトレンドとなります。 好調続く一体型、交換型は台数減、デジタルカメラ市場 ― 2026年7月 一体型市場は24年11月以降、20か月連続で販売台数が前年を上回る水準を維持している。一方、交換型は25年9月以降、台数・金額とも前年同月比プラスを維持してきたが、今月は台数がわずかに前年を下回った。 デジタルカメラ市場全体におけるメーカー別シェアでは、JK Imagingが首位を維持した。しかし、ミラーレスカメラの好調を背景にキヤノンがシェアを拡大し、首位とのシェア差は約1ポイントまで縮小した。 本レポートは、BCN総研が提供するPOSデータサービスを活用して、市場動向の掌握や事業戦略の指針に役立つ洞察を提供するものです

日本のデジタル家電市場の最新動向を網羅したレポート「日本のデジタル家電市場概況」の販売を開始しました。本レポートは、BCNが全国の大手家電販売店やAmazonなどのECサイトから日次で収集・集計するPOSデータ「BCNランキング」に基づき作成したものです。 -------------------- ※2026年6月までのデータを集計したトレンドとなります。 3月以降の販売減は顕著だが、前年上回る水準を維持 ― 2026年7月 スマートフォン市場は3月にdocomoの3G停波を迎えた後、需要の鈍化が目立つものの、前年同月を上回る水準を維持している。キャリアフリーモデルの構成比は7か月ぶりに3割に迫り、市場構造の変化が緩やかに進みつつある。 Androidスマートフォンのメーカー別シェアでは、SAMSUNGの首位に変化はなかった。一方、Pixel 10aの販売が伸び悩んだことにより、Googleは前月からシェアを約4ポイント落とし、SAMSUNGとの差が広がった。 本レポートは、BCN総研が提供するPOSデータサービスを活用して、市場動向の掌握や事業

日本のデジタル家電市場の最新動向を網羅したレポート「日本のデジタル家電市場概況」の販売を開始しました。本レポートは、BCNが全国の大手家電販売店やAmazonなどのECサイトから日次で収集・集計するPOSデータ「BCNランキング」に基づき作成したものです。 -------------------- ※2026年6月までのデータを集計したトレンドとなります。 部材高騰で高単価化、冷え込むパソコン市場 ― 2026年7月 タブレット端末を含むパソコン市場は、台数・金額ともに前年同月比2ケタマイナスとなった。メモリーやSSDの部材価格高騰により、製品価格が高止まりしていることが市場縮小の一因となっている可能性がある。 一方、タブレット端末は前月に続いて前年並みの水準を維持した。6月25日にアップルは値上げを実施した。今後その影響が本格化するとみられ、市場全体を左右する重要な要素となりそうだ。 本レポートは、BCN総研が提供するPOSデータサービスを活用して、市場動向の掌握や事業戦略の指針に役立つ洞察を提供するものです。貴社の次なるビジネス戦略立案におい

日本のデジタル家電市場の最新動向を網羅したレポート「日本のデジタル家電市場概況」の販売を開始しました。本レポートは、BCNが全国の大手家電販売店やAmazonなどのECサイトから日次で収集・集計するPOSデータ「BCNランキング」に基づき作成したものです。 -------------------- ※2026年6月までのデータを集計したトレンドとなります。 モデルチェンジでパナソニックのシェア躍進、薄型テレビ ― 2026年7月 薄型テレビ市場では平均単価の上昇が続いている。要因の一つは、50型以上の構成比が5割に迫り、大画面化が進行していることが挙げられる。 薄型テレビ市場全体のメーカー別シェアでは、パナソニックが前月から4ポイント近くシェアを伸ばした。新製品への切り替えに伴う販売増が寄与したとみられる。この傾向は4K液晶テレビと有機ELテレビで特に顕著だった。 本レポートは、BCN総研が提供するPOSデータサービスを活用して、市場動向の掌握や事業戦略の指針に役立つ洞察を提供するものです。貴社の次なるビジネス戦略立案において不可欠な情報になると