業界動向

携帯電話各社の決算発表資料を基に、端末の販売数（出荷数を含むが、本稿では販売数に統一）を集計した。なお、docomo、KDDI（au）、SoftBankの3社は販売数を公表しているが、楽天モバイルは非開示のため、本集計には含めていない。 全体の販売数推移（年度） 　2026年度第2四半期における3キャリア合計販売数は759.8万台で、25年度第2四半期と比較すると101.2％と若干上回る水準となった。26年度上期の販売数は1,546.8万台で、前年同期比105.4％だった。第1四半期の伸長が全体をけん引した格好だ。 キャリアごとの販売数推移（四半期） docomoのみ前年同期比プラスを維持 　キャリア別に販売動向をみていく。まず、docomoは408.5万台で、構成比は53.8％。前年同期比111.2％と2ケタ増となった。25年度第4四半期から3四半期連続で2ケタ増を維持している。25年度から続いた3Gサービス終了に伴う買い替え需要は一巡しつつあり、プラス幅も徐々に縮小している。 　KDDIは160万台で、全体に対する構成比は21.0％だった。前

ノジマは10月29日、2027年3月期の連結中間決算の説明会を開催した。連結売上高は5037億5600万円（前年同期比108.9％）と、上場来初の5000億円を突破した。通期の売上高予想も1兆600億円に上方修正した。家電事業、VAIOのプロダクト事業、キャリアショップ事業でいずれも売上高と経常利益で過去最高を記録した。 温盛元 取締役 兼 代表執行役副社長 A＆AVソリューション推進部長 　ノジマの27年3月期連結中間決算の利益は、営業利益325億4200万円（同117.6％）、経常利益495億200万円（同161.7％）、中間純利益335億9000万円（同172.9％）となり、売上高、営業利益、経常ともに過去最高を記録した。経常は余剰資金の運用資産売却益の約146億円が含まれているため、本業の実質的な伸びは営業利益の伸びに近い水準となる。 27年3月期の連結中間決算 池袋東武店は一時的に落ち込んだが、足元は前年実績上回る 　家電事業にあたるデジタル家電専門店運営事業は、省エネ達成基準が厳しくなる「2027年問題」による駆け込み需要でエアコンが

ビックカメラは10月20日、2026年8月期の連結通期決算（25年9月～26年8月）の説明会を開催した。連結売上高は1兆411億6500万円（前期比106.8％）となり、グループ初の1兆円を突破した。通期予想の1兆220億円も上回り、過去最高を更新した。ビックカメラ単体やグループのコジマも増収増益だった。 ビックカメラの秋保徹代表取締役社長 　ビックカメラの26年8月期連結通期決算の利益は、営業利益376億6400万円（同124.4％）、経常利益389億1100万円（同121.9％）、当期純利益203億5300万円（同116.5％）となり、各段階利益も過去最高だった。 2026年8月期 連結通期決算概要 ヨドバシカメラの池袋進出による影響は？ 　6月30日に「ヨドバシカメラ マルチメディア池袋」をオープンしたヨドバシカメラの池袋市場への攻勢では、興味深い数字がある。 　ビックカメラのエリア別売上高（26年7～9月）の前年同期比で、池袋地区は106.9％と前年を上回り、客数は121.5％と大幅増だった。全店平均の売上高103.8％、客数111.2％

カメラ映像機器工業会（CIPA）は10月1日、2026年8月のデジタルカメラ出荷統計を発表した。本稿では、このデータをもとに同月の国内出荷動向を振り返る。なお、本文中の台数は一部概数で表記している。 2026年8月のデジタルカメラ出荷実績（日本向け） 　26年8月のデジタルカメラ出荷台数は7.8万台（前月比81.0％）、出荷金額は50億6300万円（同64.7％）と、いずれも前月を下回った。タイプ別にみると、レンズ一体型の出荷台数は5万台（前月比91.0％）、出荷金額は20億7500万円（同70.2％）となった。台数は前月から1割弱の減少にとどまった一方、金額は約3割減少した。ミラーレスも出荷台数が2.7万台（同67.6％）、出荷金額は29億3800万円（同61.1％）となり、台数・金額ともに前月から3割以上減少した。ミラーレスの台数、金額はいずれも26年に入ってから最も低い水準となった。 　レンズ一体型は台数に比べて金額の減少幅が大きく、ミラーレスは台数・金額ともに大きく落ち込んだ。そこで、タイプ別の平均単価をみる。 レンズ一体型・ミラーレスの

26年8月 パーソナルコンピュータ国内出荷実績（JEITA） 電子情報技術産業協会（JEITA）が発表した2026年8月のパーソナルコンピュータ国内出荷実績によると、出荷台数は47万台で前年比59.0％、出荷金額は785億円で同93.1％だった。前年の特需の反動で台数は大きく減少した一方、金額は前年並みの水準を維持した。 　タイプ別の出荷台数は、デスクトップPCが5万8000台（前年比54.1％）、ノートPCが41万3000台（同59.8％）だった。JEITAは「前年特需の反動により台数は減少した」と分析している。 　一方、出荷金額はデスクトップPCが110億円（同80.1％）、ノートPCは675億円（同95.7％）となった。台数前年比との差が大きく、平均単価の上昇が市場全体の金額を押し上げた格好だ。JEITAも「市場全体の単価上昇を背景に金額は前年並みの水準となった」としている。 出荷台数・金額の前年比推移（JEITA） 　26年度に入ってから、出荷台数では前年を下回る状況が続いている。一方、出荷金額は一ケタ台の減少にとどまる月が多く、ノートP