携帯電話各社の決算発表資料を基に、端末の販売数（出荷数を含むが、本稿では販売数に統一）を集計した。なお、docomo、KDDI（au）、SoftBankの3社は販売数を公表しているが、楽天モバイルは非開示のため、本集計には含めていない。 全体の販売数推移（年度） 　2026年度第2四半期における3キャリア合計販売数は759.8万台で、25年度第2四半期と比較すると101.2％と若干上回る水準となった。26年度上期の販売数は1,546.8万台で、前年同期比105.4％だった。第1四半期の伸長が全体をけん引した格好だ。 キャリアごとの販売数推移（四半期） docomoのみ前年同期比プラスを維持 　キャリア別に販売動向をみていく。まず、docomoは408.5万台で、構成比は53.8％。前年同期比111.2％と2ケタ増となった。25年度第4四半期から3四半期連続で2ケタ増を維持している。25年度から続いた3Gサービス終了に伴う買い替え需要は一巡しつつあり、プラス幅も徐々に縮小している。 　KDDIは160万台で、全体に対する構成比は21.0％だった。前

ノジマは10月29日、2027年3月期の連結中間決算の説明会を開催した。連結売上高は5037億5600万円（前年同期比108.9％）と、上場来初の5000億円を突破した。通期の売上高予想も1兆600億円に上方修正した。家電事業、VAIOのプロダクト事業、キャリアショップ事業でいずれも売上高と経常利益で過去最高を記録した。 温盛元 取締役 兼 代表執行役副社長 A＆AVソリューション推進部長 　ノジマの27年3月期連結中間決算の利益は、営業利益325億4200万円（同117.6％）、経常利益495億200万円（同161.7％）、中間純利益335億9000万円（同172.9％）となり、売上高、営業利益、経常ともに過去最高を記録した。経常は余剰資金の運用資産売却益の約146億円が含まれているため、本業の実質的な伸びは営業利益の伸びに近い水準となる。 27年3月期の連結中間決算 池袋東武店は一時的に落ち込んだが、足元は前年実績上回る 　家電事業にあたるデジタル家電専門店運営事業は、省エネ達成基準が厳しくなる「2027年問題」による駆け込み需要でエアコンが

11月1日から施行される新免税制度（リファンド方式）は、家電量販店のインバウンド事業にも影響を与えるといわれているが、どの程度の影響を及ぼすかは未知数だ。そんな中、ヨドバシカメラは10月28日、主要11店舗でその場ですぐに免税還付額を現金で受け取ることができる「市中リファンドサービス」の提供を開始すると発表した。 インバウンドに人気の美容家電。ヨドバシカメラ マルチメディア池袋 「転売ヤー根絶」が狙いの新免税制度 　新免税制度（リファンド方式＝事後還付方式）は、現行の店頭での即時免税から、出国時に税関の確認を経て消費税の還付を受ける方式に全面移行する。 　リファンド方式は海外では一般的で、レジで消費税を含む税込価格をいったん支払い、出国時に空港や港などの税関で免税書類と購入品を提示し、確認がとれたら還付カウンターで消費税相当額が返金される仕組みだ。クレジットカードの場合、後日振込で返金される。 　日本ではこれまで、店頭でパスポートを提示すれば、最初から消費税を差し引いた税抜き価格で購入できた。インバウンド（訪日外国人）にとっては円安によるお得感が

26年9月 パーソナルコンピュータ国内出荷実績（JEITA） 　電子情報技術産業協会（JEITA）が発表した2026年9月のパーソナルコンピュータ国内出荷実績によると、出荷台数は83万1000台で前年比57.5％、出荷金額は1260億円で同97.1％だった。前年はWindows 10のサポート終了に伴う駆け込み需要に備えた出荷との比較となるため、台数ベースでは大幅に下回った。単価上昇により、金額ベースでは前年水準を維持した。 　タイプ別の出荷台数は、デスクトップPCが7万5000台（前年比54.1％）、ノートPCは75万6000台（同57.8％）だった。一方、出荷金額はデスクトップPCが150億円（同88.3％）、ノートPCは1110億円（同98.5％）となった。 出荷台数・金額の前期比較（JEITA） 　9月の出荷統計が発表になり、26年度の第2四半期の集計がまとまった。第1四半期の出荷台数は202万3000台だったが、第2四半期は12.3％減の177万5000台となった。一方、出荷金額は第2四半期が2843億円となり、第1四半期比6.4％増と

ビックカメラは10月20日、2026年8月期の連結通期決算（25年9月～26年8月）の説明会を開催した。連結売上高は1兆411億6500万円（前期比106.8％）となり、グループ初の1兆円を突破した。通期予想の1兆220億円も上回り、過去最高を更新した。ビックカメラ単体やグループのコジマも増収増益だった。 ビックカメラの秋保徹代表取締役社長 　ビックカメラの26年8月期連結通期決算の利益は、営業利益376億6400万円（同124.4％）、経常利益389億1100万円（同121.9％）、当期純利益203億5300万円（同116.5％）となり、各段階利益も過去最高だった。 2026年8月期 連結通期決算概要 ヨドバシカメラの池袋進出による影響は？ 　6月30日に「ヨドバシカメラ マルチメディア池袋」をオープンしたヨドバシカメラの池袋市場への攻勢では、興味深い数字がある。 　ビックカメラのエリア別売上高（26年7～9月）の前年同期比で、池袋地区は106.9％と前年を上回り、客数は121.5％と大幅増だった。全店平均の売上高103.8％、客数111.2％

白物家電の国内出荷実績データを集計している日本電機工業会（JEMA）は10月20日、2026年度上期（4～9月）の出荷金額が1兆5234億円（前年同期比109.5％）になったと発表。バブル経済の余韻が残る1991年以来、35年ぶりに過去最高を更新した。7月には2026年上期（1～6月）で過去最高になったと発表しており、26年度上期でも過去最高を記録した形だ。 JEMA 電気機器国内出荷実績（金額・前年比） エアコンは13カ月連続のプラス、9カ月連続の二桁増に 　好調の背景には、エアコンの伸びがある。省エネの達成基準が厳しくなるエアコンの「2027年問題」や、対象の省エネ家電に買い替えると最大8万ポイントの値引きが受けられる東京ゼロエミポイントによる需要の高まりが大きい。さらに、猛暑による出荷の押し上げも加わった。 　エアコンの26年度上期の出荷台数は732万3000台（前年同期比125.5％）となり、上期として過去最高となった。 　9月単月でも、91万5000台（同141.8％）の過去最高を記録。13カ月連続のプラス、9カ月連続の二桁増となってい

カメラ映像機器工業会（CIPA）は10月1日、2026年8月のデジタルカメラ出荷統計を発表した。本稿では、このデータをもとに同月の国内出荷動向を振り返る。なお、本文中の台数は一部概数で表記している。 2026年8月のデジタルカメラ出荷実績（日本向け） 　26年8月のデジタルカメラ出荷台数は7.8万台（前月比81.0％）、出荷金額は50億6300万円（同64.7％）と、いずれも前月を下回った。タイプ別にみると、レンズ一体型の出荷台数は5万台（前月比91.0％）、出荷金額は20億7500万円（同70.2％）となった。台数は前月から1割弱の減少にとどまった一方、金額は約3割減少した。ミラーレスも出荷台数が2.7万台（同67.6％）、出荷金額は29億3800万円（同61.1％）となり、台数・金額ともに前月から3割以上減少した。ミラーレスの台数、金額はいずれも26年に入ってから最も低い水準となった。 　レンズ一体型は台数に比べて金額の減少幅が大きく、ミラーレスは台数・金額ともに大きく落ち込んだ。そこで、タイプ別の平均単価をみる。 レンズ一体型・ミラーレスの

26年8月 パーソナルコンピュータ国内出荷実績（JEITA） 電子情報技術産業協会（JEITA）が発表した2026年8月のパーソナルコンピュータ国内出荷実績によると、出荷台数は47万台で前年比59.0％、出荷金額は785億円で同93.1％だった。前年の特需の反動で台数は大きく減少した一方、金額は前年並みの水準を維持した。 　タイプ別の出荷台数は、デスクトップPCが5万8000台（前年比54.1％）、ノートPCが41万3000台（同59.8％）だった。JEITAは「前年特需の反動により台数は減少した」と分析している。 　一方、出荷金額はデスクトップPCが110億円（同80.1％）、ノートPCは675億円（同95.7％）となった。台数前年比との差が大きく、平均単価の上昇が市場全体の金額を押し上げた格好だ。JEITAも「市場全体の単価上昇を背景に金額は前年並みの水準となった」としている。 出荷台数・金額の前年比推移（JEITA） 　26年度に入ってから、出荷台数では前年を下回る状況が続いている。一方、出荷金額は一ケタ台の減少にとどまる月が多く、ノートP

携帯電話各社の決算発表資料を基に、端末の販売数（出荷数を含むが、本稿では販売数に統一）を集計した。なお、docomo、KDDI（au）、SoftBankの3社は販売数を公表しているが、楽天モバイルは非開示のため、本集計には含めていない。 全体の販売数推移（年度） 　2026年度第1四半期における3キャリア合計販売数は787万台で、前年同期比は109.7％となった。25年度第1四半期に続き700万台を超えた上に23年度以降の第1四半期としては最も高い水準となっており、市場が堅調に推移していることがうかがえる。 キャリアごとの販売数推移（四半期） docomoがけん引、シェアは6割に迫る 　キャリア別に販売動向をみていく。docomoは25年度第4四半期に3Gサービスの終了を迎え、販売数は24年度以降で最も高い479万台に達した。26年度第1四半期も高水準を維持し、前四半期に次ぐ451万5000台を記録。全体に占める構成比は57.4％と6割に迫る水準となった。前年同期比でも124.0％と大きく伸長しており、市場拡大をけん引した。 　KDDIは165万

約7兆円といわれる国内の家電市場は成熟市場といわれ、耐久消費材である家電の買い替え需要に支えられています。そんな限られたマーケットに、海外メーカーの参入が相次ぎ、国内メーカーのM＆Aが加速する中、ヤマダホールディングスとエディオンの経営統合が持ち上がりました。12年ぶりとなる家電量販店の再編の動きで、家電流通はどうなるのでしょうか。BCN総研は10月15日（木）の14時00分～15時30分、ウェビナー「どうなる!?2027年の家電市場を占う」を開催します。2027年の家電流通のみならず、デジタル家電市場の予測、変わる本部商談や販売現場で、どのようなプロモーションを展開すればいいのかなど、長年にわたり業界を分析してきたBCN総研のアナリストと販売現場のプロフェッショナルが結集して大胆に予測します。 BCN総研｜「どうなる!?2027年の家電市場を占う」 激変する家電流通やデジタル家電市場、販売現場を徹底解説 　激変する家電流通の構造、メモリー価格の高騰や海外メーカーの攻勢、そして、大きく変わりつつある販売現場での提案――。 不確実性が高まる今、家電

カメラ映像機器工業会（CIPA）は9月1日、2026年7月のデジタルカメラ出荷統計を発表した。本稿では、このデータをもとに同月の国内出荷動向を振り返る。なお、本文中の台数は一部概数で表記している。 2026年7月のデジタルカメラ出荷実績（日本向け） 　26年7月のデジタルカメラ出荷台数は9.6万台（前月比109.1％）、出荷金額は78億3000万円（同122.8％）と、いずれも前月を上回った。タイプ別にみると、レンズ一体型の出荷台数は5.5万台（前月比105.9％）、出荷金額は29億5700万円（同119.6％）。ミラーレスも出荷台数が4万台（同113.6％）、出荷金額は48億700万円（同125.0％）となった。6月はレンズ一体型の台数増加が目立ったが、7月はミラーレスが台数・金額ともに前月より二ケタ増となり、全体をけん引した格好だ。 　両タイプともに、台数に比べて金額の伸びが大きかった。そこで、タイプ別の平均単価をみる。 レンズ一体型・ミラーレスの平均単価推移（日本向け） 　レンズ一体型の平均単価は5万3700円で、26年4月以来、3カ月ぶり

U9Sシリーズ ハイセンスジャパンは、RGB Mini LEDを搭載した液晶テレビ「U9Sシリーズ」を8月下旬に発売した。U9Sシリーズは、フラッグシップモデル「UXSシリーズ」に次ぐ位置付けのモデル。55型、65型、75型、85型の4サイズを展開する。市場想定価格は55型が28万6000円前後、65型が36万3000円前後、75型が46万2000円前後、85型が66万円前後となっている。 ハイセンスジャパン 商品プロモーショングループ 趙課長 　同社はU9Sの開発にあたりコストダウンを進め、RGB Mini LEDをより手頃な価格で導入できるモデルを目指したとのこと。商品プロモーショングループの趙課長は発表会で、RGB Mini LEDをフラッグシップモデルだけにとどめず、より多くの家庭に届けることがU9S発売の狙いだと説明した。また、同社のRGB Mini LEDの特徴として、自然でリアルな色彩、目にやさしい設計、優れた発光効率の3点を挙げている。高画質だけでなく、省エネ性能や視聴時の快適性も訴求した。 　RGB Mini...

2026年上半期の外付けSSD市場では、平均単価が前年同期比45.7％上昇し、販売数量は43.6％減少した。価格上昇は主要な容量帯で幅広くみられ、1TB以下では平均単価が4～5割程度上昇。同じ予算で購入できる容量が少なくなっている。これに伴い、販売数量構成比では960GB～1TBが低下する一方、256GB以下や480～512GBが上昇しており、消費者がより容量の少ないモデルを選ぶ傾向がみられる。

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26年7月 パーソナルコンピュータ国内出荷実績（JEITA） 　電子情報技術産業協会（JEITA）が発表した2026年7月のパーソナルコンピュータ国内出荷実績によると、出荷台数は47万4000台で前年同月比56.1％、出荷金額は798億円で同82.2％だった。台数は大きく落ち込んだ一方、金額の減少幅は比較的小さく、平均単価の上昇がうかがえる。 　出荷台数をタイプ別にみると、デスクトップPCは8万5000台で前年同月比74.6％だったのに対し、ノートPCは38万9000台で同53.2％と大幅に減少した。ノートPCの大幅な落ち込みは、前年の特需の反動が影響したとみられる。 26年度の月別平均単価（JEITA） 　出荷金額を出荷台数で割った平均単価は、全体で4月の14.0万円から7月には16.8万円まで上昇した。特にノートPCは6月の12.1万円から7月には16.7万円に上昇し、全体の単価上昇をけん引した。 　JEITAは「前年のGIGAスクール第2期案件による特需の反動に加え、Windows 10サポート終了を背景とした買い替え需要が一巡したことで、

2010年代に第三次ブームを迎えたAIは、20年代に入り対話型生成AIの登場で普及が加速した。現在、日本国内では生成AIサービスの利用経験率が半数を超え、これまでを上回るスピードで普及している。24年に入るとAI PCも登場し、生成AIの利用拡大とAI PCを含めたパソコン市場にどのような関連があるのかを探っていく。 生成AIの利用経験は半数超 生成AIサービス利用経験（総務省 情報通信白書） 　まず生成AIの利用状況についてみる。総務省の情報通信白書によると、生成AIサービスの利用経験率は年々増加していることが明らかになった。23年度調査では9.1％に過ぎなかったが、24年度は26.7％と約3倍に拡大、最新の25年度調査では58.8％に達した。わずか2年で約6倍超となり、これまでのAIブームとは異なるスピードで普及している。 生成AIサービスの年齢別利用経験（総務省 情報通信白書） 　同白書に、年齢層別の利用状況の調査結果が掲載されていたのでそちらについてもみていく。若年層での比率は高く、特に15-19歳では91.7％、20-29歳は78.2％

2026年6月のデジタルカメラ国内出荷は、台数が前月比100.2％とほぼ横ばいだった一方、出荷金額は同83.4％と減少した。タイプ別では、レンズ一体型の出荷台数が同125.3％と大きく伸長し、構成比は59.1％まで上昇。4月、5月に50％を下回っていた構成比は、3月とほぼ同じ水準まで戻った。一方、ミラーレスは台数が同77.2％、金額が同69.7％と大きく減少。平均単価も低下し、出荷金額を押し下げた。

パナソニックは7月23日に開催した電気シェーバー「ラムダッシュ パームイン」の新製品発表会で、男性向け化粧品やスキンケアなど非家電領域に事業を拡大すると発表した。2～3年以内をめどに新商品やサービスを投入する。非家電を含むメンズ美容のグローバル販売額を、2030年度までに1.5倍にする目標を掲げる。 化粧品・スキンケア領域に事業を拡大 「自ら新たな価値と市場を創造する」 　パナソニックはシェーバーやグルーミング製品で培った知見を基盤に、化粧品やスキンケアまで事業を拡大する。 非家電を含む事業規模を1.5倍に 　ビューティ・パーソナルケア事業部の中村正治事業部長は「商品カテゴリーの拡大にとどまらず、メンズ美容領域全体で新たな価値を提供する事業へと進化していく。2030年には日本を含むグローバル全体で事業規模を25年度比で1.5倍に拡大し、メンズ美容領域におけるリーディングカンパニーを目指す。単に市場の成長を取り込むのではなく、自ら新たな価値と市場を創造し、業界を牽引する存在であり続ける」と意気込む。 中村正治事業部長 　また今回、ラムダッシュをシェ

26年6月 パーソナルコンピュータ国内出荷実績（JEITA） 　電子情報技術産業協会（JEITA）が、2026年6月単月のパーソナルコンピュータ国内出荷台数・金額を発表した。全体の台数は96万2000台、金額は1203億円だった。前年同月比でみると、台数は67.7％と大きく下回ったが、金額は92.1％と1ケタのマイナスにとどまった。 　6月の出荷台数は前年同月比で3割以上のマイナスとなったが、これはWindows 10サポート終了前に膨らんだ前年需要の反動による側面が大きい。一方で、金額ベースでは減少幅が比較的小さく、市場規模は台数ほど縮小していない。 　タイプ別にみると、デスクトップPCの台数は8万1000台（前年同月比60.4％）、ノートPCは88万1000台（同68.4％）と、いずれも3-4割減となった。金額はデスクトップPCが138億円（同83.9％）、ノートPCが1065億円（同93.2％）で、いずれも台数に比べると減少幅は小さい。 四半期ごとの出荷台数実績（JEITA） 四半期ごとの出荷金額実績（JEITA） 　6月の発表により、26

白物家電メーカーの業界団体である日本電機工業会（JEMA）は7月21日、2026暦年上期（1～6月）の家電製品の国内出荷金額が、比較可能な1986年以来、過去最高の1兆4350億円（前年同期比107.4％）になったと発表した。 2026年暦年上期（1～6月）で過去最高額に（JEMAの資料を基にBCN総研で表を作成） 「2027年問題」と東京ゼロエミでエアコンがけん引 　なお、2位はバブル景気の余韻が残る1991暦年上期の1兆3677億円、3位は25暦年上期の1兆3362億円（同104.2％）となった。 　JEMAが同日発表した6月の国内出荷実績は、ルームエアコンが1624億円（同119.2％）と10カ月連続のプラス。ルームエアコンの二桁増は6カ月連続となり全体をけん引した。 　省エネ法改正に伴う「2027年問題」や、東京ゼロエミポイントによる補助金効果が買い替えを促進した。 　2027年問題をめぐっては一部報道などで、省エネ基準の未達機種の製造や販売が終了すると言われているが間違い。メーカーごとの目標年度に、出荷台数の加重調和平均で省エネトップラ