2026年6月のデジタルカメラ国内出荷は、台数が前月比100.2％とほぼ横ばいだった一方、出荷金額は同83.4％と減少した。タイプ別では、レンズ一体型の出荷台数が同125.3％と大きく伸長し、構成比は59.1％まで上昇。4月、5月に50％を下回っていた構成比は、3月とほぼ同じ水準まで戻った。一方、ミラーレスは台数が同77.2％、金額が同69.7％と大きく減少。平均単価も低下し、出荷金額を押し下げた。

パナソニックは7月23日に開催した電気シェーバー「ラムダッシュ パームイン」の新製品発表会で、男性向け化粧品やスキンケアなど非家電領域に事業を拡大すると発表した。2～3年以内をめどに新商品やサービスを投入する。非家電を含むメンズ美容のグローバル販売額を、2030年度までに1.5倍にする目標を掲げる。 化粧品・スキンケア領域に事業を拡大 「自ら新たな価値と市場を創造する」 　パナソニックはシェーバーやグルーミング製品で培った知見を基盤に、化粧品やスキンケアまで事業を拡大する。 非家電を含む事業規模を1.5倍に 　ビューティ・パーソナルケア事業部の中村正治事業部長は「商品カテゴリーの拡大にとどまらず、メンズ美容領域全体で新たな価値を提供する事業へと進化していく。2030年には日本を含むグローバル全体で事業規模を25年度比で1.5倍に拡大し、メンズ美容領域におけるリーディングカンパニーを目指す。単に市場の成長を取り込むのではなく、自ら新たな価値と市場を創造し、業界を牽引する存在であり続ける」と意気込む。 中村正治事業部長 　また今回、ラムダッシュをシェ

26年6月 パーソナルコンピュータ国内出荷実績（JEITA） 　電子情報技術産業協会（JEITA）が、2026年6月単月のパーソナルコンピュータ国内出荷台数・金額を発表した。全体の台数は96万2000台、金額は1203億円だった。前年同月比でみると、台数は67.7％と大きく下回ったが、金額は92.1％と1ケタのマイナスにとどまった。 　6月の出荷台数は前年同月比で3割以上のマイナスとなったが、これはWindows 10サポート終了前に膨らんだ前年需要の反動による側面が大きい。一方で、金額ベースでは減少幅が比較的小さく、市場規模は台数ほど縮小していない。 　タイプ別にみると、デスクトップPCの台数は8万1000台（前年同月比60.4％）、ノートPCは88万1000台（同68.4％）と、いずれも3-4割減となった。金額はデスクトップPCが138億円（同83.9％）、ノートPCが1065億円（同93.2％）で、いずれも台数に比べると減少幅は小さい。 四半期ごとの出荷台数実績（JEITA） 四半期ごとの出荷金額実績（JEITA） 　6月の発表により、26

白物家電メーカーの業界団体である日本電機工業会（JEMA）は7月21日、2026暦年上期（1～6月）の家電製品の国内出荷金額が、比較可能な1986年以来、過去最高の1兆4350億円（前年同期比107.4％）になったと発表した。 2026年暦年上期（1～6月）で過去最高額に（JEMAの資料を基にBCN総研で表を作成） 「2027年問題」と東京ゼロエミでエアコンがけん引 　なお、2位はバブル景気の余韻が残る1991暦年上期の1兆3677億円、3位は25暦年上期の1兆3362億円（同104.2％）となった。 　JEMAが同日発表した6月の国内出荷実績は、ルームエアコンが1624億円（同119.2％）と10カ月連続のプラス。ルームエアコンの二桁増は6カ月連続となり全体をけん引した。 　省エネ法改正に伴う「2027年問題」や、東京ゼロエミポイントによる補助金効果が買い替えを促進した。 　2027年問題をめぐっては一部報道などで、省エネ基準の未達機種の製造や販売が終了すると言われているが間違い。メーカーごとの目標年度に、出荷台数の加重調和平均で省エネトップラ

薄型テレビ メーカー別販売台数シェア（2026年上半期） 　「BCNランキング」によると、2026年上半期の薄型テレビメーカー別販売台数シェアで、TVS REGZAが首位を獲得した。同社が次の一手として打ち出したのが、次世代ディスプレー技術と位置付ける「RGB Mini LED」の普及だ。 　RGB Mini LEDは、赤・緑・青（RGB）それぞれのLEDを独立して発光・制御するディスプレー技術。従来のMini LEDに比べて色純度が高く、広い色域を実現するほか、明るさと色を同時に精密制御できるため、高コントラストな映像表現を可能にする。 　26年に入り、RGB Mini LEDテレビにはソニー、TVS REGZA、TCL、Hisenseが相次いで参入している。しかし、26年6月時点の販売台数構成比は1％ほどに過ぎない。また、同月の65V型液晶テレビ全体の平均単価は約16万円であるのに対し、65V型のRGB Mini LEDテレビは約41万円と、2倍以上の開きがある。 ZX3Sシリーズ 　こうした中、7月6日にTVS REGZAはRGB Mini

カメラ映像機器工業会（CIPA）は7月1日、2026年5月のデジタルカメラ出荷統計を発表した。本稿では、このデータをもとに同月の国内出荷動向を振り返る。なお、本文中の台数は一部概数で表記している。 2026年5月のデジタルカメラ出荷実績（日本向け） 　26年5月のデジタルカメラ出荷台数は8万7924台となり、前月比97.1％と減少した。一方、出荷金額は76億4125.1万円で、同103.8％と増加した。タイプ別にみると、レンズ一体型の台数は4.2万台（前月比92.3％）、金額は20億5759.9万円（同89.7％）となり、台数・金額ともに前月を下回った。これに対してミラーレスは、台数が4.5万台（前月比102.5％）、金額は55億1791.5万円（同110.7％）となり、いずれも前月を上回った。 一眼レフ出荷実績推移（日本向け） 　こうしたなか、一眼レフの出荷台数は933台となり、1000台を下回った。26年に入ってからは1月1377台、2月1338台、3月1180台、4月1192台と推移しており、5月はさらに減少した。ミラーレスへの需要シフトが

日本エイサー株式会社 ご利用中のサービス BCNランキング・データサービス（Expertプラン） 　導入前　 市場動向の把握は量販店へのヒアリングが中心で、客観的なデータを得ることが難しく、精度の高い市場分析ができていなかった。 　導入後　 POSデータを基にした客観的な市場分析が可能になり、日本展開モデルの検討や競合各社の動向が把握しやすくなった。毎週の継続的なデータ活用により、年単位のデータ蓄積を実現。 ヒアリング中心の情報収集から、POSデータに基づく客観的な市場分析へ。 まずはお気軽にお問い合わせください ▶ヒアリング中心の情報収集から、POSデータに基づく客観的な市場分析へ。 導入前のご状況を教えてください。 　導入前は、量販店などへのヒアリングを中心に市場動向を把握している状況でした。しかし、この方法だけでは日本市場における液晶モニターの市場規模や販売動向を、客観的かつ継続的に捉えることが難しく、課題を感じていました。当時、日本市場での液晶モニター販売を拡大していく方針があったため、市場規模や販売数量の水準、競合各社の構成や動向を体系

サイバーリンク株式会社 マーケティング部 今澤様 ご利用中のサービス BCNランキング・データサービス（Expertプラン） 　導入前　 パッケージソフト市場において、自社製品が競合製品と比較してどの程度のシェアを獲得できているのか、客観的なデータで把握できていなかった。動画編集ソフトやメディア再生ソフトといったカテゴリーごとに、市場全体の中での自社のポジションを正確に示す根拠が不足しており、「販売本数No.1」といった訴求を行うための裏付けとなるデータが求められていた。 　導入後　 競合製品を含めた実売シェアを数値で把握できるようになり、市場における自社ポジションを客観的に確認できるようになった。また、BCN AWARD※の受賞実績も製品パッケージやWebサイト、販促物で活用し、販促活動の強化につなげている。 ※BCN AWARD：全国の主要な家電量販店、パソコン専門店、ネットショップ、カメラ量販店などの実売データを集計したBCNランキングに基づき、パソコン関連・デジタル家電関連製品105部門の年間（1月～12月）販売数量No,1メーカーを称え

若い人の昭和レトロや平成レトロの影響もあり、コンパクトデジカメ（コンデジ）市場が盛り上がっています。BCNがこのほど調査してまとめた「コンパクトデジカメ購入・利用実態調査報告書 2026年5月」（35頁のPDFデータ）は、BCN総研サイトで購入できます。市場実態から購入実態、利用実態、購入意向まで幅広い世代を調査。コンデジのマーケット分析に欠かせないレポートとなっています。 「コンパクトデジカメ購入・利用実態調査 2026年5月」 スマホとの使い分け実態も調査 　全国の主要家電量販店・ネットショップからパソコン本体、デジタル家電などの実売データを毎日収集・集計している「BCNランキング」によると、2025年の販売台数は前年比で127.4％を記録しました。伸長の要因はSNSに端を発する若年層のレトロブームであると推察されます。 　従来からのユーザーの支持も根強く、デジカメ市場全体に占めるコンデジの販売台数構成比は、直近5年間でも6割以上をキープしています。 　本調査の第1章「市場実態」では、コンデジの年代別所有率やメーカー別の認知・所有率がわかりま

2026年6月25日、Appleが20～30％の大幅な値上げに踏み切った。年初から主要メーカーが相次いで価格引き上げに動く中、ここまで価格を維持してきたAppleの方針転換は、国内PC・タブレット市場の販売動向にも影響を与えそうだ。しかし、今回の値上げの対象はMacとiPadなどで、iPhoneは据え置かれた。 　値上げの背景にはAI需要の拡大によるメモリーやSSDの需給逼迫がある。データセンター向けに供給がシフトしたことで価格が高騰し、コンシューマー向け製品に影響が広がっていた。 　PCメーカー各社が2026年初頭から値上げを表明する中、Appleはこれまで価格を据え置いてきた。しかし部材コストの上昇を吸収しきれず、今回ついに方針転換した格好だ。 ノートPCの販売数量指数推移 タブレット端末の販売数量指数推移 　販売動向を見ると、値上げ前後で大きな変化が生じている。6月25日の価格改定直前から需要が急増。とりわけApple製品の販売は26日に指数が大きく伸長しピークに達した。市場全体でも販売数量は伸長したものの、Appleの上昇幅はそれを大きく

入社3年目の女性社員が2024年2月に、ふくらはぎをケアする「ゴリラのひとつかみ」を発売してから始まったゴリラシリーズ。26年6月に25アイテムまで増え、累計販売は300万個を突破した。ヒットメーカーを生み、次々と爆売れする裏には、ドウシシャならではのスピード企画を実現する体制と、商品企画を楽しむ「ENJOY」の精神があった。 ドウシシャ 家電商品ディビジョンの水島英恵ブランドマネージャー 26年中に30アイテムを超える 　ゴリラシリーズの商品開発を統括する家電商品ディビジョンの水島英恵ブランドマネージャーは、入社3年だった24年2月にふくらはぎケアの「ゴリラのひとつかみ」を、同年6月に足裏ケアの「ゴリラのひとつき」を発売。SNSで話題になり、発売後わずか1カ月で10万個を受注し、業界から注目を集めた。 　それ以前はまったく異なる部署に所属し、商品企画は初めてのことだった。自身でも健康家電を使ったことがなかったほどだ。あれから2年5カ月、ゴリラシリーズのカテゴリーはキッチン雑貨や寝具、美容家電、季節家電などに拡大。25アイテムまで増加し、累計販売

映像関連機器市場が伸びている。本市場はコンバータ、キャプチャーボード、エンコーダ、チューナーの4カテゴリで構成される。なかでも販売数量の大半を占めるのがコンバータだ。USB Type-CからHDMIに変換するアダプター（以下、HDMI変換アダプター）、ドッキングステーション、ストリーミングデバイスなどが代表例として挙げられる。本記事ではコンバータに絞り、販売数量の推移をみていく。 コンバータ 販売数量指数月次推移 　 　2023年5月の販売数量を「100.0」とした指数でみると、24年以降は基点を下回ることなく堅調に推移している。本市場をけん引しているのは、HDMI変換アダプターだ。iPhoneは15シリーズ以降にType-C端子を採用した。加えてノートPCやタブレットでも同端子を搭載した製品が増加しており、HDMI変換アダプターの需要拡大を後押ししている。 　コンバータの需要期は12月の年末商戦と3月だ。3月は入学や就職に伴う新生活需要によってスマートフォンやPC、タブレットの販売が伸びることで、HDMI変換アダプターの販売も増加する。直近の需

26年5月 パーソナルコンピュータ国内出荷実績（JEITA） 　一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）が、2026年5月のパソコン国内出荷台数・金額を発表した。全体の出荷台数は50万1千台、出荷金額は686億円だった。台数は前月に続き前年比88.6％と2ケタ減となった一方、金額は97.7％とほぼ前年並みにとどまった。デスクトップPCの出荷台数は5万6千台（前年比65.2％）、出荷金額は90億円（同74.7％）と大きく前年を下回った。ノートPCの出荷台数は44万5千台（同92.8％）、出荷金額は596億円（同102.4％）となった。この結果、デスクトップPCは更新需要一巡の影響をノート以上に受けた可能性がある。ノートPCは台数が前年並みにとどまる一方、金額は前年を上回り、単価上昇の傾向がみられる。 　JEITAによると、「Windows 10のサポート終了を背景とした買い替え需要が一巡したことによるものであり、台数は2024年度並みの水準を維持している」とのこと。そこで、24年5月と26年5月の出荷実績を比較してみた。 24年5月と26年5

映像を映し出す機器といえば液晶・有機ELの薄型テレビや液晶ディスプレイが主流だが、プロジェクターも徐々に存在感を高めている。プロジェクター市場がコンシューマー向けとして大きく注目を集めたきっかけは、コロナ禍だ。在宅時間の増加に伴い動画配信サービスの利用が拡大したことが大きな理由の一つに挙げられる。大画面で映像を楽しめる機器として、テレビだけではなくプロジェクターの需要も伸長した。 コロナ禍以降の市場動向 プロジェクター市場 販売数量指数推移 　2020年1月の販売数量を「100.0」とした指数でみると、20年から22年春ごろにかけ、基準を上回る水準で推移していた。その後は反動減による低迷で、23年10月に底を打った。24年以降は回復基調に転じ、足元では需要の再拡大が鮮明になっている。 　また、需要期にも変化があらわれた。従来、プロジェクターは引っ越し需要が集中する3月、年末商戦の12月に需要が高まる傾向が強かった。しかし22年以降は新たに7月にも山が形成されるようになり、現在は「3月・7月・12月」と年3回の需要期が定着しつつある。...

カメラ映像機器工業会（CIPA）は6月1日、2026年4月のデジタルカメラ出荷統計を発表した。本稿では、このデータをもとに同月の国内出荷動向を振り返る。なお、本文中の台数はすべて概数で表記している。 2026年4月デジタルカメラ出荷実績（日本向け） 　26年4月の出荷台数は前月比92.9％の9万506台となった。一方、出荷金額は73億5895万円となり、前月比122.1％と大きく伸長した。台数が減少したにも関わらず、なぜ金額は増加したのか。タイプ別の実績と平均単価の推移から、その背景を探る。 　台数をみると、レンズ一体型は4.5万台（前月比77.1％）、ミラーレスは4.4万台（同117.2％）とほぼ半々となった。金額は、レンズ一体型が22億9459万円（前月比100.3％）、ミラーレスは49億8364万円（同136.4％）となった。ミラーレスが全体の金額の押し上げに大きく貢献した。 レンズ一体型・ミラーレス 平均単価月次推移（日本向け） 　次に、タイプ別の平均単価の推移をみる。平均単価は、出荷金額を出荷台数で割って算出した。レンズ一体型は1～3月

売上高2.5兆円、直営店1410店の巨大家電量販店が誕生する。ヤマダホールディングス（ヤマダHD）とエディオンは6月5日、両社の相互信頼と対等統合を基本とする持株会社方式による経営統合で基本合意を結んだ。共同仕入れによる仕入れ原価の削減やプライベートブランド（PB）やSPA（製造小売り）の開発能力などを強化する。家電業界を俯瞰すると、国内家電メーカーの再編が、両社によるメーカー機能の強化というパラダイムシフトを招いた。 ヤマダHDとエディオンが経営統合 2025年4月、ヤマダHDから経営統合の申し入れ 　家電量販店で売上高1位のヤマダHDと5位のエディオンが経営統合に向けて動き出した。2026年3月期のヤマダHDの売上高1兆6918億円とエディオンの売上高7937億円を合計すると約2.5兆円。国内家電市場が6～7兆円といわれていることから、36～42％のシェアを占める計算になる。2位ノジマの9828億円を大きく引き離す。 山田昇代表取締役会長兼CEO（左）と久保允誉代表取締役会長執行役員CEO（右） 　直営店はヤマダHDが957店、エディオンが4

LEDスタンドライト メーカー別販売台数シェア（2026年4月） 　全国の大手家電量販店やAmazonなどECサイトから日次で収集・集計するPOSデータ「BCNランキング」によると、LEDスタンドライトの2026年4月のメーカー別販売台数シェアは、オーム電機が47.1％と約半数を占めて首位を獲得した。2位はWoan Technology（8.0％）、3位はパナソニック（7.5％）、4位はアイリスオーヤマ（6.3％）、5位は朝日電器（3.5％）、6位はヤザワコーポレーション（3.2％）と続く。では、上位3社はどのような製品で市場をけん引しているのか。各社で最も売れた製品を紹介する。 オーム電機「LEDデスクライト DS-LS20-T」 　1位のオーム電機の最も売れた製品は、「LEDデスクライト DS-LS20-T」だ。販売台数シェアは2.8％。3段階の調光機能とUSB充電ポートを搭載し、従来品と比較してブルーライトを約20％カット。長時間のデスクワークや学習用途を意識した仕様となっている。 Woan Technology「RGBICフロアライト W

カメラ映像機器工業会（CIPA）は4月24日、2026年3月のデジタルカメラ出荷統計を発表した。本稿では、このデータをもとに同月の国内出荷動向を振り返る。なお、本文中の台数はすべて概数で表記している。 2026年3月デジタルカメラ出荷実績（日本向け） 2026年3月デジタルカメラ出荷台数（日本向け） 　26年3月の出荷台数は、前月から5千台増加し9.7万台、出荷金額は60億2546万円だった。タイプ別に見ると、レンズ一体型は台数が5.8万台、金額が22億8705万円。一方、ミラーレスは台数が3.8万台、金額が36億5347万円となった。ちなみに一眼レフは台数1180台、金額8494万円。 　レンズ一体型の台数は前月より1万台増加した一方で、ミラーレスは5千台減少した。安価な一体型の台数が増加したため、全体の金額は前月より2億弱減少した。（BCN総研・大嶋敬太） ※CIPAの統計の参加会社は以下の9社。 OMデジタルソリューションズ（株）、キヤノン（株）、（株）ケンコー・トキナー、（株）シグマ、ソニー（株）、（株）ニコン、パナソニック（株）、富士フ

26年4月 パーソナルコンピュータ国内出荷実績（JEITA） 　一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）が、2026年4月のパソコン国内出荷台数・金額を発表した。全体の出荷台数は56万台、出荷金額は783億円だった。台数は87.3％と前年比で2ケタマイナスと大きく落ち込んだ。一方、金額では98.4％とほぼ前年並みにとどまる。デスクトップPCの出荷台数は6万8千台（前年比73.3％）、出荷金額は104億円（同81.1％）だった。ノートPCにおいても出荷台数49万2千台（同89.6％）、出荷金額679億円（同101.7％）となった。種類別にみても台数が大きく落ち込む一方、金額はほぼ前年並みとなり、「高単価化」が鮮明だ。とりわけノートPCは、台数が2ケタ減だったが金額は前年比101.7％と伸長し、単価上昇の傾向が顕著にあらわれた。 各年4月 パーソナルコンピュータ国内出荷実績推移（JEITA） 　20年から26年の毎年4月の出荷を比較してみる。まず出荷台数をみていくと、Windows 7サポート終了直後かつコロナ禍に突入したこともあり、20年4月

タブレット端末は、YouTubeや配信動画を視聴する際、長時間持っていると手や腕が疲れる。スタンドがあると楽だし、両手をほかのことに使える。スマートフォン（スマホ）片手にコーヒーを飲みながら動画を楽しむなんてこともできる。全国の大手家電量販店やAmazonなどECサイトから日次で収集・集計するPOSデータ「BCNランキング」の4月の月次データから、多くの人に選ばれたタブレット端末用スタンドをチェックしてみよう。 タブレット端末アクセサリー（スタンド）の販売台数シェア（2026年4月） 五つのジャンルから「スタンド」に絞る 　「BCNランキング」では、「タブレット端末アクセサリー」の実売データを収集している。ジャンルは「カバー」「クレードル」「ケース／ジャケット」「スタンド」「保護シート」の五つがある。今回は「スタンド」に絞ったデータを抽出した。 　タブレット端末アクセサリーのスタンド市場は、エレコムが53.8％と半分以上を占めている。2位はサンワサプライの9.3％、3位はアーキサイトの6.2％、4位はテレホンリースの5.6％、5位はナカバヤシの5