約7兆円といわれる国内の家電市場は成熟市場といわれ、耐久消費材である家電の買い替え需要に支えられています。そんな限られたマーケットに、海外メーカーの参入が相次ぎ、国内メーカーのM＆Aが加速する中、ヤマダホールディングスとエディオンの経営統合が持ち上がりました。12年ぶりとなる家電量販店の再編の動きで、家電流通はどうなるのでしょうか。BCN総研は10月15日（木）の14時00分～15時30分、ウェビナー「どうなる!?2027年の家電市場を占う」を開催します。2027年の家電流通のみならず、デジタル家電市場の予測、変わる本部商談や販売現場で、どのようなプロモーションを展開すればいいのかなど、長年にわたり業界を分析してきたBCN総研のアナリストと販売現場のプロフェッショナルが結集して大胆に予測します。 BCN総研｜「どうなる!?2027年の家電市場を占う」 激変する家電流通やデジタル家電市場、販売現場を徹底解説 　激変する家電流通の構造、メモリー価格の高騰や海外メーカーの攻勢、そして、大きく変わりつつある販売現場での提案――。 不確実性が高まる今、家電

カメラ映像機器工業会（CIPA）は9月1日、2026年7月のデジタルカメラ出荷統計を発表した。本稿では、このデータをもとに同月の国内出荷動向を振り返る。なお、本文中の台数は一部概数で表記している。 2026年7月のデジタルカメラ出荷実績（日本向け） 　26年7月のデジタルカメラ出荷台数は9.6万台（前月比109.1％）、出荷金額は78億3000万円（同122.8％）と、いずれも前月を上回った。タイプ別にみると、レンズ一体型の出荷台数は5.5万台（前月比105.9％）、出荷金額は29億5700万円（同119.6％）。ミラーレスも出荷台数が4万台（同113.6％）、出荷金額は48億700万円（同125.0％）となった。6月はレンズ一体型の台数増加が目立ったが、7月はミラーレスが台数・金額ともに前月より二ケタ増となり、全体をけん引した格好だ。 　両タイプともに、台数に比べて金額の伸びが大きかった。そこで、タイプ別の平均単価をみる。 レンズ一体型・ミラーレスの平均単価推移（日本向け） 　レンズ一体型の平均単価は5万3700円で、26年4月以来、3カ月ぶり

U9Sシリーズ ハイセンスジャパンは、RGB Mini LEDを搭載した液晶テレビ「U9Sシリーズ」を8月下旬に発売した。U9Sシリーズは、フラッグシップモデル「UXSシリーズ」に次ぐ位置付けのモデル。55型、65型、75型、85型の4サイズを展開する。市場想定価格は55型が28万6000円前後、65型が36万3000円前後、75型が46万2000円前後、85型が66万円前後となっている。 ハイセンスジャパン 商品プロモーショングループ 趙課長 　同社はU9Sの開発にあたりコストダウンを進め、RGB Mini LEDをより手頃な価格で導入できるモデルを目指したとのこと。商品プロモーショングループの趙課長は発表会で、RGB Mini LEDをフラッグシップモデルだけにとどめず、より多くの家庭に届けることがU9S発売の狙いだと説明した。また、同社のRGB Mini LEDの特徴として、自然でリアルな色彩、目にやさしい設計、優れた発光効率の3点を挙げている。高画質だけでなく、省エネ性能や視聴時の快適性も訴求した。 　RGB Mini...

2026年上半期の外付けSSD市場では、平均単価が前年同期比45.7％上昇し、販売数量は43.6％減少した。価格上昇は主要な容量帯で幅広くみられ、1TB以下では平均単価が4～5割程度上昇。同じ予算で購入できる容量が少なくなっている。これに伴い、販売数量構成比では960GB～1TBが低下する一方、256GB以下や480～512GBが上昇しており、消費者がより容量の少ないモデルを選ぶ傾向がみられる。

BCNは、BCNランキング・データサービスの集計アイテムに「ミニコンポ」「CDプレーヤ・CDラジオ」「ラジカセ」「ラジオ」の4アイテムを新設しました。月次、週次、日次で提供しています。

26年7月 パーソナルコンピュータ国内出荷実績（JEITA） 　電子情報技術産業協会（JEITA）が発表した2026年7月のパーソナルコンピュータ国内出荷実績によると、出荷台数は47万4000台で前年同月比56.1％、出荷金額は798億円で同82.2％だった。台数は大きく落ち込んだ一方、金額の減少幅は比較的小さく、平均単価の上昇がうかがえる。 　出荷台数をタイプ別にみると、デスクトップPCは8万5000台で前年同月比74.6％だったのに対し、ノートPCは38万9000台で同53.2％と大幅に減少した。ノートPCの大幅な落ち込みは、前年の特需の反動が影響したとみられる。 26年度の月別平均単価（JEITA） 　出荷金額を出荷台数で割った平均単価は、全体で4月の14.0万円から7月には16.8万円まで上昇した。特にノートPCは6月の12.1万円から7月には16.7万円に上昇し、全体の単価上昇をけん引した。 　JEITAは「前年のGIGAスクール第2期案件による特需の反動に加え、Windows 10サポート終了を背景とした買い替え需要が一巡したことで、

2010年代に第三次ブームを迎えたAIは、20年代に入り対話型生成AIの登場で普及が加速した。現在、日本国内では生成AIサービスの利用経験率が半数を超え、これまでを上回るスピードで普及している。24年に入るとAI PCも登場し、生成AIの利用拡大とAI PCを含めたパソコン市場にどのような関連があるのかを探っていく。 生成AIの利用経験は半数超 生成AIサービス利用経験（総務省 情報通信白書） 　まず生成AIの利用状況についてみる。総務省の情報通信白書によると、生成AIサービスの利用経験率は年々増加していることが明らかになった。23年度調査では9.1％に過ぎなかったが、24年度は26.7％と約3倍に拡大、最新の25年度調査では58.8％に達した。わずか2年で約6倍超となり、これまでのAIブームとは異なるスピードで普及している。 生成AIサービスの年齢別利用経験（総務省 情報通信白書） 　同白書に、年齢層別の利用状況の調査結果が掲載されていたのでそちらについてもみていく。若年層での比率は高く、特に15-19歳では91.7％、20-29歳は78.2％

2026年6月のデジタルカメラ国内出荷は、台数が前月比100.2％とほぼ横ばいだった一方、出荷金額は同83.4％と減少した。タイプ別では、レンズ一体型の出荷台数が同125.3％と大きく伸長し、構成比は59.1％まで上昇。4月、5月に50％を下回っていた構成比は、3月とほぼ同じ水準まで戻った。一方、ミラーレスは台数が同77.2％、金額が同69.7％と大きく減少。平均単価も低下し、出荷金額を押し下げた。

パナソニックは7月23日に開催した電気シェーバー「ラムダッシュ パームイン」の新製品発表会で、男性向け化粧品やスキンケアなど非家電領域に事業を拡大すると発表した。2～3年以内をめどに新商品やサービスを投入する。非家電を含むメンズ美容のグローバル販売額を、2030年度までに1.5倍にする目標を掲げる。 化粧品・スキンケア領域に事業を拡大 「自ら新たな価値と市場を創造する」 　パナソニックはシェーバーやグルーミング製品で培った知見を基盤に、化粧品やスキンケアまで事業を拡大する。 非家電を含む事業規模を1.5倍に 　ビューティ・パーソナルケア事業部の中村正治事業部長は「商品カテゴリーの拡大にとどまらず、メンズ美容領域全体で新たな価値を提供する事業へと進化していく。2030年には日本を含むグローバル全体で事業規模を25年度比で1.5倍に拡大し、メンズ美容領域におけるリーディングカンパニーを目指す。単に市場の成長を取り込むのではなく、自ら新たな価値と市場を創造し、業界を牽引する存在であり続ける」と意気込む。 中村正治事業部長 　また今回、ラムダッシュをシェ

26年6月 パーソナルコンピュータ国内出荷実績（JEITA） 　電子情報技術産業協会（JEITA）が、2026年6月単月のパーソナルコンピュータ国内出荷台数・金額を発表した。全体の台数は96万2000台、金額は1203億円だった。前年同月比でみると、台数は67.7％と大きく下回ったが、金額は92.1％と1ケタのマイナスにとどまった。 　6月の出荷台数は前年同月比で3割以上のマイナスとなったが、これはWindows 10サポート終了前に膨らんだ前年需要の反動による側面が大きい。一方で、金額ベースでは減少幅が比較的小さく、市場規模は台数ほど縮小していない。 　タイプ別にみると、デスクトップPCの台数は8万1000台（前年同月比60.4％）、ノートPCは88万1000台（同68.4％）と、いずれも3-4割減となった。金額はデスクトップPCが138億円（同83.9％）、ノートPCが1065億円（同93.2％）で、いずれも台数に比べると減少幅は小さい。 四半期ごとの出荷台数実績（JEITA） 四半期ごとの出荷金額実績（JEITA） 　6月の発表により、26

白物家電メーカーの業界団体である日本電機工業会（JEMA）は7月21日、2026暦年上期（1～6月）の家電製品の国内出荷金額が、比較可能な1986年以来、過去最高の1兆4350億円（前年同期比107.4％）になったと発表した。 2026年暦年上期（1～6月）で過去最高額に（JEMAの資料を基にBCN総研で表を作成） 「2027年問題」と東京ゼロエミでエアコンがけん引 　なお、2位はバブル景気の余韻が残る1991暦年上期の1兆3677億円、3位は25暦年上期の1兆3362億円（同104.2％）となった。 　JEMAが同日発表した6月の国内出荷実績は、ルームエアコンが1624億円（同119.2％）と10カ月連続のプラス。ルームエアコンの二桁増は6カ月連続となり全体をけん引した。 　省エネ法改正に伴う「2027年問題」や、東京ゼロエミポイントによる補助金効果が買い替えを促進した。 　2027年問題をめぐっては一部報道などで、省エネ基準の未達機種の製造や販売が終了すると言われているが間違い。メーカーごとの目標年度に、出荷台数の加重調和平均で省エネトップラ

薄型テレビ メーカー別販売台数シェア（2026年上半期） 　「BCNランキング」によると、2026年上半期の薄型テレビメーカー別販売台数シェアで、TVS REGZAが首位を獲得した。同社が次の一手として打ち出したのが、次世代ディスプレー技術と位置付ける「RGB Mini LED」の普及だ。 　RGB Mini LEDは、赤・緑・青（RGB）それぞれのLEDを独立して発光・制御するディスプレー技術。従来のMini LEDに比べて色純度が高く、広い色域を実現するほか、明るさと色を同時に精密制御できるため、高コントラストな映像表現を可能にする。 　26年に入り、RGB Mini LEDテレビにはソニー、TVS REGZA、TCL、Hisenseが相次いで参入している。しかし、26年6月時点の販売台数構成比は1％ほどに過ぎない。また、同月の65V型液晶テレビ全体の平均単価は約16万円であるのに対し、65V型のRGB Mini LEDテレビは約41万円と、2倍以上の開きがある。 ZX3Sシリーズ 　こうした中、7月6日にTVS REGZAはRGB Mini

カメラ映像機器工業会（CIPA）は7月1日、2026年5月のデジタルカメラ出荷統計を発表した。本稿では、このデータをもとに同月の国内出荷動向を振り返る。なお、本文中の台数は一部概数で表記している。 2026年5月のデジタルカメラ出荷実績（日本向け） 　26年5月のデジタルカメラ出荷台数は8万7924台となり、前月比97.1％と減少した。一方、出荷金額は76億4125.1万円で、同103.8％と増加した。タイプ別にみると、レンズ一体型の台数は4.2万台（前月比92.3％）、金額は20億5759.9万円（同89.7％）となり、台数・金額ともに前月を下回った。これに対してミラーレスは、台数が4.5万台（前月比102.5％）、金額は55億1791.5万円（同110.7％）となり、いずれも前月を上回った。 一眼レフ出荷実績推移（日本向け） 　こうしたなか、一眼レフの出荷台数は933台となり、1000台を下回った。26年に入ってからは1月1377台、2月1338台、3月1180台、4月1192台と推移しており、5月はさらに減少した。ミラーレスへの需要シフトが

日本エイサー株式会社 ご利用中のサービス BCNランキング・データサービス（Expertプラン） 　導入前　 市場動向の把握は量販店へのヒアリングが中心で、客観的なデータを得ることが難しく、精度の高い市場分析ができていなかった。 　導入後　 POSデータを基にした客観的な市場分析が可能になり、日本展開モデルの検討や競合各社の動向が把握しやすくなった。毎週の継続的なデータ活用により、年単位のデータ蓄積を実現。 ヒアリング中心の情報収集から、POSデータに基づく客観的な市場分析へ。 まずはお気軽にお問い合わせください ▶ヒアリング中心の情報収集から、POSデータに基づく客観的な市場分析へ。 導入前のご状況を教えてください。 　導入前は、量販店などへのヒアリングを中心に市場動向を把握している状況でした。しかし、この方法だけでは日本市場における液晶モニターの市場規模や販売動向を、客観的かつ継続的に捉えることが難しく、課題を感じていました。当時、日本市場での液晶モニター販売を拡大していく方針があったため、市場規模や販売数量の水準、競合各社の構成や動向を体系

サイバーリンク株式会社 マーケティング部 今澤様 ご利用中のサービス BCNランキング・データサービス（Expertプラン） 　導入前　 パッケージソフト市場において、自社製品が競合製品と比較してどの程度のシェアを獲得できているのか、客観的なデータで把握できていなかった。動画編集ソフトやメディア再生ソフトといったカテゴリーごとに、市場全体の中での自社のポジションを正確に示す根拠が不足しており、「販売本数No.1」といった訴求を行うための裏付けとなるデータが求められていた。 　導入後　 競合製品を含めた実売シェアを数値で把握できるようになり、市場における自社ポジションを客観的に確認できるようになった。また、BCN AWARD※の受賞実績も製品パッケージやWebサイト、販促物で活用し、販促活動の強化につなげている。 ※BCN AWARD：全国の主要な家電量販店、パソコン専門店、ネットショップ、カメラ量販店などの実売データを集計したBCNランキングに基づき、パソコン関連・デジタル家電関連製品105部門の年間（1月～12月）販売数量No,1メーカーを称え

若い人の昭和レトロや平成レトロの影響もあり、コンパクトデジカメ（コンデジ）市場が盛り上がっています。BCNがこのほど調査してまとめた「コンパクトデジカメ購入・利用実態調査報告書 2026年5月」（35頁のPDFデータ）は、BCN総研サイトで購入できます。市場実態から購入実態、利用実態、購入意向まで幅広い世代を調査。コンデジのマーケット分析に欠かせないレポートとなっています。 「コンパクトデジカメ購入・利用実態調査 2026年5月」 スマホとの使い分け実態も調査 　全国の主要家電量販店・ネットショップからパソコン本体、デジタル家電などの実売データを毎日収集・集計している「BCNランキング」によると、2025年の販売台数は前年比で127.4％を記録しました。伸長の要因はSNSに端を発する若年層のレトロブームであると推察されます。 　従来からのユーザーの支持も根強く、デジカメ市場全体に占めるコンデジの販売台数構成比は、直近5年間でも6割以上をキープしています。 　本調査の第1章「市場実態」では、コンデジの年代別所有率やメーカー別の認知・所有率がわかりま

2026年6月25日、Appleが20～30％の大幅な値上げに踏み切った。年初から主要メーカーが相次いで価格引き上げに動く中、ここまで価格を維持してきたAppleの方針転換は、国内PC・タブレット市場の販売動向にも影響を与えそうだ。しかし、今回の値上げの対象はMacとiPadなどで、iPhoneは据え置かれた。 　値上げの背景にはAI需要の拡大によるメモリーやSSDの需給逼迫がある。データセンター向けに供給がシフトしたことで価格が高騰し、コンシューマー向け製品に影響が広がっていた。 　PCメーカー各社が2026年初頭から値上げを表明する中、Appleはこれまで価格を据え置いてきた。しかし部材コストの上昇を吸収しきれず、今回ついに方針転換した格好だ。 ノートPCの販売数量指数推移 タブレット端末の販売数量指数推移 　販売動向を見ると、値上げ前後で大きな変化が生じている。6月25日の価格改定直前から需要が急増。とりわけApple製品の販売は26日に指数が大きく伸長しピークに達した。市場全体でも販売数量は伸長したものの、Appleの上昇幅はそれを大きく

入社3年目の女性社員が2024年2月に、ふくらはぎをケアする「ゴリラのひとつかみ」を発売してから始まったゴリラシリーズ。26年6月に25アイテムまで増え、累計販売は300万個を突破した。ヒットメーカーを生み、次々と爆売れする裏には、ドウシシャならではのスピード企画を実現する体制と、商品企画を楽しむ「ENJOY」の精神があった。 ドウシシャ 家電商品ディビジョンの水島英恵ブランドマネージャー 26年中に30アイテムを超える 　ゴリラシリーズの商品開発を統括する家電商品ディビジョンの水島英恵ブランドマネージャーは、入社3年だった24年2月にふくらはぎケアの「ゴリラのひとつかみ」を、同年6月に足裏ケアの「ゴリラのひとつき」を発売。SNSで話題になり、発売後わずか1カ月で10万個を受注し、業界から注目を集めた。 　それ以前はまったく異なる部署に所属し、商品企画は初めてのことだった。自身でも健康家電を使ったことがなかったほどだ。あれから2年5カ月、ゴリラシリーズのカテゴリーはキッチン雑貨や寝具、美容家電、季節家電などに拡大。25アイテムまで増加し、累計販売

映像関連機器市場が伸びている。本市場はコンバータ、キャプチャーボード、エンコーダ、チューナーの4カテゴリで構成される。なかでも販売数量の大半を占めるのがコンバータだ。USB Type-CからHDMIに変換するアダプター（以下、HDMI変換アダプター）、ドッキングステーション、ストリーミングデバイスなどが代表例として挙げられる。本記事ではコンバータに絞り、販売数量の推移をみていく。 コンバータ 販売数量指数月次推移 　 　2023年5月の販売数量を「100.0」とした指数でみると、24年以降は基点を下回ることなく堅調に推移している。本市場をけん引しているのは、HDMI変換アダプターだ。iPhoneは15シリーズ以降にType-C端子を採用した。加えてノートPCやタブレットでも同端子を搭載した製品が増加しており、HDMI変換アダプターの需要拡大を後押ししている。 　コンバータの需要期は12月の年末商戦と3月だ。3月は入学や就職に伴う新生活需要によってスマートフォンやPC、タブレットの販売が伸びることで、HDMI変換アダプターの販売も増加する。直近の需

26年5月 パーソナルコンピュータ国内出荷実績（JEITA） 　一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）が、2026年5月のパソコン国内出荷台数・金額を発表した。全体の出荷台数は50万1千台、出荷金額は686億円だった。台数は前月に続き前年比88.6％と2ケタ減となった一方、金額は97.7％とほぼ前年並みにとどまった。デスクトップPCの出荷台数は5万6千台（前年比65.2％）、出荷金額は90億円（同74.7％）と大きく前年を下回った。ノートPCの出荷台数は44万5千台（同92.8％）、出荷金額は596億円（同102.4％）となった。この結果、デスクトップPCは更新需要一巡の影響をノート以上に受けた可能性がある。ノートPCは台数が前年並みにとどまる一方、金額は前年を上回り、単価上昇の傾向がみられる。 　JEITAによると、「Windows 10のサポート終了を背景とした買い替え需要が一巡したことによるものであり、台数は2024年度並みの水準を維持している」とのこと。そこで、24年5月と26年5月の出荷実績を比較してみた。 24年5月と26年5