2026年4月24日、モバイルバッテリーの機内持ち込みに関する制限が強化された。背景には、国際民間航空機関（ICAO）による国際基準改訂がある。これを受け、国土交通省は航空法施行規則および関連告示の一部改正を行った。 制限強化の背景は、安全性に対する関心の高まり 　モバイルバッテリー市場は、自然災害などにより販売数が伸びている。一方で、発火や爆発事故など、安全性に課題がある。こうした背景から、19年2月に経済産業省は電気用品安全法（PSE）の規制対象とした。以後、PSEマークがない製品は販売できなくなり、当初は販売数量の減少がみられたものの、その後回復し、緩やかではあるが右肩上がりで推移している。 準/半固体リチウム電池、構成比5％台に 内蔵電池種類別構成比推移 　BCNランキングでは、乾電池式のモバイルバッテリーも含んでいるが、今回は、リチウムイオン電池とナトリウムイオン電池を搭載したモバイルバッテリーを対象にして構成比を算出した。9割超が液体リチウムイオンが占めている。25年2月から準/半固体リチウムイオンを搭載したモバイルバッテリーが登場し

VAIOの製品開発の責任者である林薫取締役執行役員常務 開発本部本部長は4月初旬、VAIO初となるAI PCの「VAIO SX14-R」シリーズの製品説明会に際し、VAIOが考えるAIエージェント時代に求められるPCの役割と将来性について語った。「人間を超える賢さをもったクラウド上のAIと、個人の理解に特化したエッジAIをハイブリッドで使う時代がくる」との見解を示した。 林薫取締役執行役員常務 開発本部本部長 AIと一緒に考えるコミュニケーションツールに 　VAIO SX14-Rは、Windows OSの新しいAI機能である「Copilot＋PC」の「Recall（リコール）」（プレビュー版）などを搭載する。語り掛けるだけで、PCの画面に表示されたほとんどの情報を呼び出せる。ファイル名やキーワードで検索する必要なく、言葉で説明するだけでPCの中にある適切な情報を自動的に探してくれる。 　PCが人に代わって作業を行ってくれるAIエージェントのまだ初歩的な機能だが、林常務は「AIはこれまでのような『使う道具』ではなく、人と並んで一緒に働く存在に変わろ

株式会社アイ・オー・データ機器 広報宣伝部　米澤様 生産購買部　廣瀬様 ご利用中のサービス BCNランキング・データサービス（Expertプラン） 　導入前　 セルアウト状況がすぐに把握できず、自社の数量・金額シェアもわからない状況。市場全体の規模や成長率、売れ筋の商品群も把握できず、競合の動向を含めた客観的な市場の把握が課題だった。 　導入後　 実売データにより新製品のセルアウト時の数量・金額シェアをタイムリーに把握できるように。また、競合製品に対する価格戦略を購買部門に迅速にフィードバックできるようになり、生産や販売計画の変更がスピーディーに行えるようになった。売れ筋製品や成長ジャンルも把握できるようになり、分析を通じて新製品の企画・開発に反映している。 まずはお気軽にお問い合わせください ▶推測やヒアリング中心の市場把握から、客観データに基づくスピーディーな戦略判断へ。 導入前のご状況を教えてください。 　導入前は販売状況をリアルタイムに把握することが難しく、市場全体における自社のポジションやシェアがわかりませんでした。また、市場規模や成長

ゲーミングチェアは、本来のゲーム用途に留まらず、テレワークの普及によって長時間座るための仕事道具として購入する人もいる。新生活シーズンの今、本記事では「BCNランキング」による最新のメーカー別販売台数シェアに基づき、市場をみていく。 ゲーミングチェア メーカー別販売台数シェア（2026年3月） 　2026年3月のメーカー別販売台数シェアでは、GXTRACEが36.2％で首位を獲得した。次いでAKRacingが28.3％となり、この上位2社で6割以上のシェアを占める構造となっている。3位以下はWudi Group（6.9％）、Corsair（5.5％）、不二貿易（4.6％）となっている。 GXTRACE GXT720-BLACK 　シェア首位となったGXTRACEの牽引製品は、25年10月発売の「GXT720-BLACK」である。市場全体の平均単価は約2万8000円だが、同製品の平均単価は約1万3000円と市場平均の半額以下だ。価格に強みがあるといえる。 AKRacing AKR-WOLF-GREY 　2位のAKRacingは、ロングセラーモデル「

26年3月 パーソナルコンピュータ国内出荷実績（JEITA） 　2月は前年比2ケタマイナスだったが、2026年3月のパソコン国内出荷は台数・金額とも2ケタプラスとなった。一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）の発表によると、「3月は、個人向け・企業向けともに好調で、台数・金額ともに前年を上回った」とのこと。全体の出荷台数は138万8千台、出荷金額は1436億円に達した。種類別では、デスクトップPCは13万台で167億円、ノートPCは125万8千台で1269億円だった。 21-25年度 パーソナルコンピュータ国内出荷実績推移（JEITA） 　26年3月の出荷実績とともに、2025年度の出荷も発表された。全体の出荷台数は1091万3千台、うちデスクトップPCは127万3千台、ノートPCが964万台。一方、出荷金額は、全体で1兆1684億円、うちデスクトップPCは1699億円、ノートPCが9986億円となった。出荷台数が131.4％と前年を大きく上回った背景について、JEITAは「Windows 10サポート終了に伴う買い替えおよびGIGAスク

SSDやHDDの価格上昇が続く中、影響はメモリーカード市場にも波及している。BCNランキングをもとに同市場における1GBあたりの単価（GB単価）の推移を分析した。なお、分析の対象はmicroSDXC（UHS-I / Class 10）、Express非対応モデルとする。 メモリーカード GB単価推移 　2025年9月から10月までは、GB単価は16〜18円台のレンジで推移していた。25年11月2週に一時的に19.07円まで上昇するが、翌週には沈静化した。26年2月2週に再び19円台に達すると、翌3月1週に23.17円まで急騰。その後も上昇は継続し、3月3週には25.52円まで達した。4月3週は27.05円と更に高騰し、この勢いは続きそうだ。SSDやHDDの価格上昇は25年11月〜12月から始まっているが※1※2、メモリーカード市場への波及は少し遅れた形だ。価格上昇の主な原因の一つは、NANDフラッシュメモリーの供給がAIデータセンター用途に優先されているためとみられる。 ※1関連記事： AI需要でSSD価格が急騰。ボード型SSDの値動きとメーカー

ビックカメラは4月20日、2026年8月期の連結中間決算（25年9月～26年2月）の説明会を開催した。連結の売上高と各利益で過去最高を更新。売上高5084億2900万円（前年同期比106.0％）と5000億円を突破。通期の売上高予想は1兆220億円で、1兆円の大台達成に向けて折り返した。グループのコジマも増収増益だった。東京ゼロエミポイントによるエアコンやWindows 10のサポート終了によるPCの買い替え、iPhoneの残価設定型契約で携帯電話が好調だった。 ビックカメラの秋保徹代表取締役社長 家電販売が好調、コスト管理を徹底 　ビックカメラの26年8月期連結中間決算は、売上高5084億2900万円（同106.0％）、営業利益187億2700万円（同125.6％）、経常利益194億2100万円（同122.7％）、中間純利益110億9800万円（同123.2％）と増収増益。中間決算における売上高と各利益で過去最高を更新した。 2026年8月期 連結中間決算概要 　秋保徹代表取締役社長は「家電の売り上げが好調だったことと、コストコントロールの徹底

生成AI需要の拡大を背景に、メモリーやSSDといった半導体関連部材の価格が上昇している。半導体を多く搭載するデジタル家電製品、とりわけノートPCにも、その影響は大きく及んでいる。今回はノートPC市場を取り上げ、2020年以降の平均単価の推移と、その背景を整理していく。 ノートPCの平均単価推移 ノートPCの平均単価推移 　2020年1月のノートPCの平均単価は10万1000円だった。当時はWindows 7のサポート終了に伴う更新需要が一巡する局面にあったが、直後に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大により、在宅勤務やオンライン授業向けの需要が急増した。 　メーカー各社は、Windows 7の更新需要の反動減を見込んで生産を抑制し、ノートPCの在庫は急速に逼迫した。加えて、半導体の発注も絞られていたため、半導体の需給バランスが崩れたことにより、平均単価は上昇基調へと転じた。 　22年以降は、円安の進行が平均単価をさらに押し上げた。輸入部材比率の高いノートPCにとって、為替の影響は大きく、価格転嫁が避けられない状況となった。こうした環境は23年以

テレビ番組の録画やノートPCのデータバックアップなど、気軽に出し入れして持ち運べる外付けHDDにも、価格高騰の波が押し寄せている。全国の大手家電量販店やAmazonなどECサイトから日次で収集・集計するPOSデータ「BCNランキング」の3月の月次データによると、市場全体の平均単価は1万9596円で、前年より3908円値上がりした。もっとも値上げ幅の大きいバッファローが、販売台数シェアでトップというのも興味深い。上位3社の人気モデルをチェックしながら、2023年3月以降の容量（TB）当たり単価の変動も追ってみた。 外付けHDDの販売台数シェア（2026年3月） 値上げ幅が大きいバッファロー、IOデータ機器は4月以降に反映か 　「BCNランキング」の2026年3月のデータによると、外付けHDD市場はバッファローとエレコム、アイ・オー・データ機器（IOデータ機器）、ウエスタンデジタル、シーゲートの5社で市場の98.2％を占める。販売台数シェア1位はバッファローで、半数を超える57.4％を獲得。2位がエレコムの17.3％、3位がIOデータ機器の13.6％

BCNランキングを使い、フィーチャーフォンとスマートフォンを合わせた携帯電話市場の動きを四半期ベースごとに、2018年から26年1Qまでの約8年の動きを振り返る。概して販売数が増加するのは1Q（1-3月）だ。理由としては、新生活に備え新たな端末を購入する傾向が強いため。他に4Q（10-12月）も販売数増加する。こちらはボーナス商戦の影響が大きい。 18年以降の携帯電話市場をデータで追う 携帯電話市場の販売台数指数推移（18年1Q=1.00） 　18年1Qの販売台数を「1.00」として指数を算出した。19年1Qは前年の同期を上回る販売になった。要因は通信料金と端末代金を分離するという、電気通信事業法改正案の閣議決定がなされたことが大きい。加えてキャリアの料金体系変更も発表され、駆け込み需要が発生した。同年10月には分離プランが義務化されたこと、消費増税によって携帯電話の販売は大きく落ち込んだ。 　20年1Qは、新型コロナウイルスの感染拡大により家電量販店やキャリアショップの営業時間を短縮したことが響き、新生活需要は喚起されなかった。その後も緊急事態

中高や大学の入学、新社会人の入社による新生活がスタート。4月に入り、新学期を迎えた人も多いだろう。「電卓」はそんな新生活に向けて新たに準備しておきたいアイテムの一つ。全国の大手家電量販店やAmazonなどECサイトから日次で収集・集計するPOSデータ「BCNランキング」の3月の月次データから、多くの人に選ばれた電卓をチェックしてみよう。 電卓の販売台数シェア（2026年3月） 平均単価は2000円以下 　「BCNランキング」では、「電卓」の実売データを収集している。電卓市場はカシオとシャープ、キヤノンの3社で97.5％を占める寡占市場。3月の販売台数シェアは、1位がカシオの71.8％、2位がシャープの15.4％、3位がキヤノンの10.3％となっている。 　平均単価はカシオが1924円、シャープが1737円、キヤノンが1370円で、2000円以下の製品が多く売れている。中には「その他」に含まれる松吉医科器械の「マツヨシ電卓付き点滴タイマー」という医療用電卓もある。同社の場合、平均単価は2580円ともっとも高い。 　BCNランキングで集計している電卓

日本のデジタル家電市場の最新動向を網羅したレポート「日本のデジタル家電市場概況」の販売を開始しました。本レポートは、BCNが全国の大手家電販売店やAmazonなどのECサイトから日次で収集・集計するPOSデータ「BCNランキング」に基づき作成したものです。 ※2026年4月までのデータを集計したトレンドとなります。 キヤノンが更にシェアを伸ばし、8か月ぶりに2割超 -- 2026年5月 デジタルカメラ市場は、レンズ一体型・交換型ともに前年比で2ケタ増となった。特に市場の約4分の3を占めるレンズ一体型は前年のおよそ1.5倍と需要は高水準で推移している。 ミラーレスのメーカーシェアでは、キヤノンがソニーを抜いて首位になった。この順位変動が全体にも影響し、キヤノンは前月から更にシェアを伸ばし、2位のJK Imagingとの差を広げた。 本レポートは、BCN総研が提供するPOSデータサービスを活用して、市場動向の掌握や事業戦略の指針に役立つ洞察を提供するものです。貴社の次なるビジネス戦略立案において不可欠な情報になると思います。ぜひこの機会に、BCN総研

日本のデジタル家電市場の最新動向を網羅したレポート「日本のデジタル家電市場概況」の販売を開始しました。本レポートは、BCNが全国の大手家電販売店やAmazonなどのECサイトから日次で収集・集計するPOSデータ「BCNランキング」に基づき作成したものです。 ※2026年4月までのデータを集計したトレンドとなります。 3G終了にもかかわらず、反動減は軽微 -- 2026年5月 スマートフォン市場は、3Gサービス終了後もほぼ前年並みを維持しており、その影響は限定的だった。2月以降、キャリアフリーの構成比は右肩上がりで推移した。 メーカーシェアではアップルが6割を占める。Android OS搭載に絞ると、SAMSUNGが首位を維持し、Googleが追う展開。OPPOは前月から4.5ポイント伸ばし、シャープを抜いて3位となった。 本レポートは、BCN総研が提供するPOSデータサービスを活用して、市場動向の掌握や事業戦略の指針に役立つ洞察を提供するものです。貴社の次なるビジネス戦略立案において不可欠な情報になると思います。ぜひこの機会に、BCN総研のレポー

-------------------- 日本のデジタル家電市場の最新動向を網羅したレポート「日本のデジタル家電市場概況」の販売を開始しました。本レポートは、BCNが全国の大手家電販売店やAmazonなどのECサイトから日次で収集・集計するPOSデータ「BCNランキング」に基づき作成したものです。 ※2026年4月までのデータを集計したトレンドとなります。 部材高騰が市場を直撃、平均単価の上昇続く -- 2026年5月 タブレット端末を含むパソコン市場は、平均単価の上昇が続いており、DRAMやSSDの値上がりがあらわれている。ノートでは、さらなる単価上昇前の購入需要がみられ、前年比プラスとなった。特に比較的安価な「MacBook Neo」の需要増もあり、アップルは首位争いを繰り広げる富士通やNECに迫った。 一方、タブレット端末は3か月連続で前年割れとなっている。主因はアップルの販売減で、前年の6-7割にとどまっていることが市場全体に影響した。 本レポートは、BCN総研が提供するPOSデータサービスを活用して、市場動向の掌握や事業戦略の指針に役立

-------------------- ※2026年4月までのデータを集計したトレンドとなります。 4K以上の液晶がけん引するも有機ELが足かせ -- 2026年5月 薄型テレビ市場の過半を占める4K以上の液晶テレビは2ケタプラスと好調に推移している。一方で、有機ELテレビの減速が影響し、市場全体ではほぼ前年並みにとどまった。 メーカーシェアに大きな変化はみられず、TVS REGZAが首位で、以下、シャープ、Hisenseと続く。液晶4K以上では、ソニーを抜いてTCLが4位になったが、両社のシェア差は僅差。 レコーダー市場は1ケタのマイナスだった。3年前と比較すると市場規模はおよそ半分となり、厳しい状況が続く。加えて、民放キー局系BS4Kの5社が免許更新を行わないことも、市場にとってマイナス要因となりそうだ。 本レポートは、BCN総研が提供するPOSデータサービスを活用して、市場動向の掌握や事業戦略の指針に役立つ洞察を提供するものです。貴社の次なるビジネス戦略立案において不可欠な情報になると思います。ぜひこの機会に、BCN総研のレポートをご活用

日本のデジタル家電市場の最新動向を網羅したレポート「日本のデジタル家電市場概況」の販売を開始しました。本レポートは、BCNが全国の大手家電販売店やAmazonなどのECサイトから日次で収集・集計するPOSデータ「BCNランキング」に基づき作成したものです。 薄型テレビ（液晶テレビ、有機ELテレビ）、レコーダー、デジタルカメラ（一体型、交換型）、パソコン（ノート、デスクトップ）、タブレット端末、スマートフォンの各市場概況について、直近1年間の動きをビジュアルで把握できます。では、直近の各市場の動きを抜粋して簡潔に紹介します。 ※2026年3月までのデータを集計した概況となります。 ---------- 需要増の要素は多かったが、盛り上がりに欠ける 2026年3月の市場概況は、新生活需要やガラケー（3Gサービス）終了といった需要増の要因が複数存在したものの、全体としては今一つ盛り上がりに欠ける結果となった。 ・薄型テレビ市場全体では前年並みにとどまった。有機ELテレビは前年を大きく下回った一方で、4K以上の液晶テレビが堅調に推移し、そのマイナス分を補

2026年2月デジタルカメラ出荷実績（日本向け） 2026年2月デジタルカメラ出荷台数（日本向け） 　26年2月の出荷台数は、前月より1.4万台増加し9.2万台、出荷金額は62億1186万円となった。タイプ別にみると、レンズ一体型の出荷台数は4.8万台、出荷金額は19億5413万円。ミラーレスの出荷台数は4.3万台、出荷金額は41億7600万円で、2月の出荷台数が4万台を超えたのは2019年以来となる。一眼レフは出荷台数1338台、出荷金額8173万円だった。なお、26年1月よりケンコー・トキナーが統計対象に加わった。一眼レフの出荷台数は前年を上回ったものの、出荷金額は前年を下回った。25年2月比では80.9％（1億106万円）となっている。（BCN総研・大嶋敬太） ※CIPAの統計の参加会社は以下の9社。 OMデジタルソリューションズ（株）、キヤノン（株）、（株）ケンコー・トキナー、（株）シグマ、ソニー（株）、（株）ニコン、パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーション（株）、富士フイルム（株）、リコーイメージング（株）...

内閣府の消費動向調査によると、2025年に二人以上世帯のテレビの保有台数が2台を下回った。一方、スマートフォン（スマホ）は2.28台となっている。テレビの保有台数が1台を超えてからピークに達するまでに30年かかったのに対し、スマホはわずか10年、3倍のスピードで普及した。スマホで動画配信サービスを楽しむなど視聴スタイルの多様化が、テレビの保有台数の低下につながっている。 カラーテレビと携帯電話・スマートフォンの保有台数推移（二人以上の世帯） 内閣府 消費動向調査を基にBCN総研で作成 「家電の王様」だったカラーテレビのピークは2005年 　日本初のカラーテレビは、カラー放送の本放送が始まった1960年に東京芝浦電気（現・東芝）が開発した。カラーテレビの保有台数の統計を取り始めたのは1967年からだ。表の単位は100世帯当たりの平均保有台数のため、1世帯当たりに換算すると当時は0.016台となる。白黒テレビが主流で、カラーテレビは高根の花だった。 　1970年代に入ると、「新・三種の神器」としてカラーテレビ、エアコン（クーラー）、自動車が3Cとして

携帯電話各社の決算発表資料を基に、端末の販売数（出荷数を含むが、本稿では販売数に統一）を抽出した。なお、docomo、KDDI（au）、SoftBankの3社は販売数を公表しているが、楽天モバイルは非開示のため、本集計には含めていない。 全体の販売数推移（年度） 　まず、3キャリア合計の販売数をみる。1Qから3Qまでの累計で、22年度は2,024.8万台、23年度は2,101.3万台、24年度は2,064.3万台と、いずれも2,000万台を少し上回る水準で推移してきた。これに対し、25年度は2,302.0万台に達しており、過去4年の中で最も高い水準となっている。この背景には、docomoにおける3Gサービス（FOMA）の終了が大きく影響していると考えられる。3月11日時点でも約35万回線が残存していることを踏まえると、4Qにおいても販売数の上積みが見込まれる。 キャリアごとの販売数推移（四半期） 　次に、販売数をキャリア別にみる。最も販売数が多いのはdocomoで、これまで四半期あたり300万台を上回る水準で推移していたが、3Gサービス終了を控え

2026年に入り、Blu-ray関連機器の出荷終了や生産完了の発表が相次いでいる。こうした動きは、10年代に始まったBlu-rayメディアの販売終了や事業撤退の“連鎖”なのだろうか。時系列を整理すると、その答えは必ずしも単純ではない。 10年代：メディアメーカーの撤退が相次ぐ 　まず、Blu-rayメディアをはじめとする光メディア市場から、日本の大手メーカーが撤退し始めたのは10年代半ばである。15年12月、太陽誘電が光記録メディア製品の販売を終了。続いて、19年12月には三菱ケミカルメディアがCMC Magnetic Corporation（現Verbatim）へ事業売却を行い、国内で存在感のあったメディア供給企業が次々と市場から姿を消していった。 20年代：メディア生産自体も停止へ 　この流れは20年代にも及び、国産Blu-rayメディアは縮小の一途をたどった。23年2月、パナソニックが録画用Blu-rayメディアの生産を完了。続いて25年2月にはソニーも生産を終了した。 　こうしたBlu-rayメディアの動きだけを見ると、供給が細った結果、