3Gサービス終了、携帯電話市場に何が起きたのか

BCNランキングを使い、フィーチャーフォンとスマートフォンを合わせた携帯電話市場の動きを四半期ベースごとに、2018年から26年1Qまでの約8年の動きを振り返る。概して販売数が増加するのは1Q（1-3月）だ。理由としては、新生活に備え新たな端末を購入する傾向が強いため。他に4Q（10-12月）も販売数増加する。こちらはボーナス商戦の影響が大きい。

18年以降の携帯電話市場をデータで追う

　18年1Qの販売台数を「1.00」として指数を算出した。19年1Qは前年の同期を上回る販売になった。要因は通信料金と端末代金を分離するという、電気通信事業法改正案の閣議決定がなされたことが大きい。加えてキャリアの料金体系変更も発表され、駆け込み需要が発生した。同年10月には分離プランが義務化されたこと、消費増税によって携帯電話の販売は大きく落ち込んだ。

　20年1Qは、新型コロナウイルスの感染拡大により家電量販店やキャリアショップの営業時間を短縮したことが響き、新生活需要は喚起されなかった。その後も緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などにより、人流が著しく停滞したことで販売はさらに落ち込む。その後、宣言や措置が徐々に解除されたことで販売は回復。21年1Qには、18年1Qとほぼ同水準まで戻った。

　22年は大きな動きはなかったものの、23年に入り公正取引委員会が端末の廉価販売について言及したことで、キャリアは過度な廉価販売を控え、その結果、23年2Q（4-6月）の販売は大幅に低下した。約8年の中で最も低い0.57まで落ち込んだ。丁度この時期、京セラがコンシューマー事業から撤退するという発表やFCNTが民事再生法の適用申請を行うなど、携帯電話市場に暗い影が落ちた。

　24年以降は右肩上がりの推移をみせる。特に4Qにも関わらず18年1Qとほぼ同等の水準にまで達したのは、多くの販売店において、ブラックフライデーセールが実施されたことで需要を喚起したためだ。また、26年3月にdocomoの3Gサービスが終了することで買い替え需要が喚起され、26年1Qは「1.25」と過去8年のうちで最も高い水準に達した。

3G終了を控え、高齢者向け端末はどのような動きをしたのか

　では、その3G終了は高齢者向け端末にどのような影響を与えたのか。端末の対象ユーザー構成比を22年1Q以降で算出した。3Gサービスはauが最も早く、22年3月31日、SoftBankは24年4月15日、最も遅かったdocomoは26年3月31日にそれぞれサービスを終了している。

　22年の段階で、既に高齢者向け端末の構成比は5％を下回る水準にまで落ち込んでいる。24年4Q以降は2％台まで低下し、docomoの3Gサービスが終了した26年1Qも2.2％とほぼ横ばいで推移した。高齢者が減っているということではなく、高齢者でも標準的なスマートフォンを使っているという実態が浮かび上がる。

　この高齢者向け端末には、高齢者向けのインターフェイスを持つ、ガラパゴス携帯（いわゆるガラケー）とガラホ（ガラパゴススマートフォン）が含まれている。こうした端末の利用者をサポートするのは、40-50代の子ども世代となるだろう。子ども世代が高齢者向けのインターフェイスを使いこなすのではなく、自分たちが利用するスマートフォンと同じ端末にすることで、どのような点で手間取っているのか把握しやすくなる。そのため、標準的なスマートフォンへ移行していると考えられる。（BCN総研・森英二）