25年度の携帯端末販売は前年比113.3％、docomoの3G終了が需要を喚起

携帯電話各社の決算発表資料を基に、端末の販売数（出荷数を含むが、本稿では販売数に統一）を抽出した。なお、docomo、KDDI（au）、SoftBankの3社は販売数を公表しているが、楽天モバイルは非開示のため、本集計には含めていない。

　2025年度の3キャリア合計販売数は3,193.4万台となり、前年度比113.3％と大きく伸長した。22年度以降は2,800万台前後にとどまっていたが、25年度は一転して増加に転じ、前年度に比べて約375万台の上積みとなった。四半期別にみると、25年度は第1四半期から700万台を上回る水準でスタートし、その後は販売数が増加。とりわけ第4四半期は891.4万台に達し、年間の伸びをけん引した。

docomoが市場拡大を主導、第4四半期はシェア5割超

　キャリア別に販売動向をみると、docomoは23年度以降、四半期で300万台超の水準を維持している。25年度は3Gサービス終了を控えたことによる買い替え需要の高まりを背景に販売は増加し、第3四半期は410.9万台、第4四半期には479万台まで拡大した。第4四半期の3キャリア合計に占めるdocomoの構成比は5割を超えた。

KDDIは受け皿として伸長、SoftBankは第4四半期に失速

　KDDIは、docomoの3G終了に伴う移行需要の受け皿として機能した。第4四半期の販売数は前年同期比136.7％と大幅に増加、市場拡大にも寄与した。一方、SoftBankは第3四半期までは前年を上回る水準で推移していたものの、第4四半期は211.4万台で前年同期比93.6％にとどまり、特需の取り込みで後れを取った。

特需の反動で26年度は減少局面の可能性

　25年度の販売増加は、docomoの3Gサービス終了に伴う買い替え需要が年度後半、とりわけ第4四半期に集中したことが主因である。こうした需要は一時的な側面が強く、市場全体としては特需による押し上げの側面が強い。このため、26年度は反動減が避けられない。（BCN総研・森英二）