地デジ移行後、薄型テレビ市場では国内メーカーの明暗が鮮明となった。シャープは14年に40.1％でピークを迎えた後、価格競争の長期化で収益が悪化し、16年に鴻海傘下へ。東芝は15年の粉飾問題を機に生産撤退し、シェアは後退。対照的に11年参入のHisenseは12年0.7％から18年10.2％へ急伸し、東芝映像ソリューションを傘下に収めた。パナソニックはプラズマ撤退後にシェアが縮小し、18年には16.8％へ低下。ソニーは13年に1割を切ったが、方針転換で再び上向いた。19-25年は中国勢が台頭し、Hisenseは25年に16.6％、TCLは10.2％を獲得。SKYWORTHも参入し、25年以降はパナソニックの海外販売を担うなど、日本メーカーは中国・台湾勢との提携・収れんが進む構図が強まった。

薄型テレビ市場は地上デジタル放送（地デジ）の普及とともに拡大した。07年を指数100とすると、地デジ移行と家電エコポイント事業が追い風となり、販売台数は10年に304.6、11年も254.4と高水準を記録する。11年の地デジ完全移行後は買い替え需要が前倒しされた反動で市場が縮小し、13年以降は基点を下回った。 05-11年のメーカーシェアでは、シャープが4割前後を占め独走。ソニーとパナソニックが続き、東芝はREGZAの浸透で10年に2位へ浮上した。一方、日立・ビクター・バイ・デザイン・三菱、そしてパイオニアなどプラズマ勢は撤退が相次ぐ。価格競争の激化や採算性の悪化が背景にあり、薄型テレビ市場は大きな構造転換期を迎えていた。

26年2月のデジタルカメラ市場は、レンズ一体型が台数・金額ともに前年比2ケタプラスを維持し、好調が続いた。一方、レンズ交換型は前年を上回ったものの、伸びは徐々に鈍化している。ミラーレス一眼では「VLOGCAM ZV-E10 II」が販売を牽引し、ソニーのシェアが上昇。2位のキヤノンとの差を広げつつある。市場全体では、JK Imagingが前月からシェアを伸ばし、エントリー層を中心に存在感を強めた。

パソコン市場（タブレット含む）は17か月ぶりに台数・金額で前年割れ。Windows 10サポート終了の反動減が始まり、半数を占めるノートの落ち込みが響いた。平均単価は上昇が続き、メモリーやSSD高騰もあって当面は厳しい展開。タブレットは前年比が不安定で、1月の2ケタ増後に再びマイナス。シェア6割近いアップルの失速が全体を押し下げた。

スマートフォン市場は、26年3月に予定されるdocomoの3Gサービス終了を背景に需要が活性化している。キャリア別ではdocomoのシェアが右肩上がりで推移し、3割を超えた。メーカーシェアではアップルが6割台を維持し、「iPhone 17」ベーシックモデルが販売を牽引。SIMフリー市場でも4割台後半と存在感が強い。一方、Androidでは「Galaxy A25 5G」「Galaxy S25」「Pixel 9a」が売れ筋で、SAMSUNGとGoogleのシェア差は約2ポイントと競争が続いている。

薄型テレビ市場は前年並みを維持している。有機ELテレビは減少傾向が続く一方、4K以上の液晶テレビは単価上昇を背景に金額ベースで2ケタ増と対照的だ。新生活需要を控えるなか、平均画面サイズはやや小型へと振れ始めた。メーカーシェアはTVS REGZAが首位を堅守し、大きな順位変動はない。関連市場のレコーダーは、TVS REGZAに続きソニーも出荷終了を発表。約5年ぶりに台数・金額とも前年プラスとなったが、市場規模は3年前の8割にとどまる。

日本のデジタル家電市場の最新動向を網羅したレポート「日本のデジタル家電市場概況」の販売を開始しました。本レポートは、BCNが全国の大手家電販売店やAmazonなどのECサイトから日次で収集・集計するPOSデータ「BCNランキング」に基づき作成したものです。 薄型テレビ（液晶テレビ、有機ELテレビ）、レコーダー、デジタルカメラ（一体型、交換型）、パソコン（ノート、デスクトップ）、タブレット端末、スマートフォンの各市場概況について、直近1年間の動きをビジュアルで把握できます。では、直近の各市場の動きを抜粋して簡潔に紹介します。 ※2026年2月までのデータを集計した概況となります。 ---------- メーカー再編や市場撤退で波乱の予感 2026年2月の市場概況は、各カテゴリーで数字の明暗が分かれ、先行きの見通しが難しい状況だ。 ・薄型テレビ市場は前年並みの水準で推移している。しかし、日本メーカーが相次いで中国メーカーと手を組むことが報道され、今後の市場構造の変化が注目される。 ・レコーダー市場は、ソニーの出荷終了発表をきっかけに大きく動いた。1月

Windows 10のサポート終了を追い風に、2025年のPC市場は販売数が前年を大きく上回りました。一方、2026年以降は反動減や円安・部品需給の悪化といったマイナス要因が重なる見通しです。本予測では、ノートPCとデスクトップPCを対象に、2021年から2025年にかけての販売データをメーカー別・チャネル別・画面サイズ帯別に詳細に分析し、PC市場の「今」と2026年の「これから」を多角的に読み解きます。 　BCNでは全国20社、2350店舗（2025年12月時点）の家電量販店やPCショップ、ネットショップから販売データ（POSデータ）の提供を受け、BCNランキングとして事業を行っています。本予測はBCNランキングを基に分析し、日本銀行・総務省ほか政府機関および業界団体の公表データも参照しながら、PC市場の実態を考察したものです。 販売予測で分かること 市場全体のトレンド：販売数・出荷数の推移と、2026年に向けた販売予測 技術・製品トレンド：Windows PC AI対応の販売状況 チャネルトレンド：リアル店舗とネット販売数・販売額の構成比変化

デジタルカメラ市場は今、新たな局面を迎えています。「エモい写真」ブームやレトロデザイン機種への注目が新たな需要を喚起し、メーカー勢力図にも変化が生じています。本予測では、レンズ一体型とミラーレス一眼を対象に、2021年から2025年にかけての販売データをメーカー別・チャネル別・画素数帯別に詳細に分析し、デジタルカメラ市場の「今」と2026年の「これから」を多角的に読み解きます。 　BCNでは全国20社、2350店舗（2025年12月時点）の家電量販店やPCショップ、ネットショップから販売データ（POSデータ）の提供を受け、BCNランキングとして事業を行っています。本予測はBCNランキングを基に分析し、日本銀行・総務省ほか政府機関および業界団体の公表データも参照しながら、デジタルカメラ市場の実態を考察したものです。 販売予測で分かること 市場全体のトレンド：販売数・出荷数の推移と、2026年に向けた販売予測 技術・製品トレンド：レンズ一体型とミラーレス一眼の販売状況 チャネルトレンド：リアル店舗とネット販売数・販売額の構成比変化...

厚生労働省発表の実質賃金指数の前年比は、さほど上昇していない。しかし、総務省が発表している消費者物価指数では、2023年以降上昇し続けている。加えて、ドル円相場は150円台で推移し、円安が続いている。日本銀行が調査する生活意識に関するアンケートからも、景況感が悪く、暮らし向きもゆとりがないという結果が出ており、消費者を取り巻く環境が厳しい状況であることが明らかだ。このような状況下における、主要デジタル家電（テレビ、パソコン、デジタルカメラ、スマートフォン）の2026年の販売数を予測した。 　本予測作成の狙いは、生産・販売計画や販促計画策定時の参考に資すること。厳しい市場環境の中、本予測が何らかのヒントやアイデアにつながり、業界の発展と利益貢献につながれば幸いである。 　BCNでは全国20社、2350店舗（2025年12月時点）の家電量販店やPCショップ、ネットショップから販売データ（POSデータ）の提供を受け、BCNランキングとして事業を行っている。POSデータを用い、2021年から2025年の市場を振り返るとともに、市場をけん引する上位メーカー

テレビ市場は今、メーカー再編に象徴されるように、構造的な変化の只中にあります。販売数は横ばいが続く一方、大画面化・ネット対応へのシフトは着実に進み、中国系メーカーの攻勢が国内競争をさらに激化させています。本予測では、2021年から2025年にかけての販売データをメーカー別・チャネル別・サイズ帯別に詳細に分析し、テレビ市場の「今」と2026年の「これから」を多角的に読み解きます。 　BCNでは全国20社、2350店舗（2025年12月時点）の家電量販店やPCショップ、ネットショップから販売データ（POSデータ）の提供を受け、BCNランキングとして事業を行っています。本予測はBCNランキングを基に分析し、日本銀行・総務省ほか政府機関および業界団体の公表データも参照しながら、テレビ市場の実態を考察したものです。 この販売予測で分かること 市場全体のトレンド：販売数・出荷数の推移と、2026年に向けた販売予測 技術・製品トレンド：有機ELからminiLEDへのシフト、ネット対応テレビの販売状況、チューナーレステレビの実態 チャネルトレンド：リアル店舗とネ

スマートフォン市場は2024年に増加へと転じ、2025年も前年を上回る水準で推移しました。一方で、キャリアやメーカーの勢力図には変化がみられます。本予測では、2021年から2025年にかけての販売データをメーカー別・チャネル別・メインディスプレイサイズ帯別に詳細に分析し、スマートフォン市場の「今」と2026年の「これから」を多角的に読み解きます。 　BCNでは全国20社、2350店舗（2025年12月時点）の家電量販店やPCショップ、ネットショップから販売データ（POSデータ）の提供を受け、BCNランキングとして事業を行っています。本予測はBCNランキングを基に分析し、日本銀行・総務省ほか政府機関の公表データも参照しながら、スマートフォン市場の実態を考察したものです。 この販売予測で分かること 市場全体のトレンド：販売数（POSデータ）・キャリア販売数の推移と、2026年に向けた販売予測 技術・製品トレンド：折りたたみ方式別、メインディスプレイサイズ帯別の販売状況 キャリア・販売チャネルトレンド：docomo・au・SoftBank・Y!mobi

日本のデジタル家電市場の最新動向を網羅したレポート「日本のデジタル家電市場概況」の販売を開始しました。本レポートは、BCNが全国の大手家電販売店やAmazonなどのECサイトから日次で収集・集計するPOSデータ「BCNランキング」に基づき作成したものです。 ※2026年1月までのデータを集計したトレンドとなります。 ---------- 右肩上がりで推移、依然キャリアの影響力大 スマートフォン市場は、23年1月を「100.0」とした指数でみると、25年以降では一時的な落ち込みがあったものの、その後は持ち直して上昇基調が続いている。3キャリアが依然として6割超を占めており、キャリアフリーへのシフトはなかなか進まない。 メーカーシェアではアップル一強に変化はないが、AndroidスマートフォンではSAMSUNGのシェアが漸減している。キャリアフリー市場ではMotorolaが2位に浮上、僅差でXiaomiを上回った。 ---------- 本レポートは、BCN総研が提供するPOSデータサービスを活用して、市場動向の掌握や事業戦略の指針に役立つ洞察を提供

2025年夏以降、DRAMをはじめとしてSSDやHDDにも値上げの波が押し寄せている。要因は、AI向けの需要に対応するため、供給とのバランスが崩れていることだ。影響はコンシューマー市場にも波及している。加えて、26年2月にMicron Technologyがコンシューマー事業から撤退することを発表している。 　今回は内蔵SSDにスポットを当てる。「いつから値上がりが始まったのか」「値上がりによって何が変化したのか」を、家電量販店・ネットショップの実売データを集計する「BCNランキング」をもとに探った。 　内蔵SSDには、M.2などの「ボード型」とそれ以外の2.5"内蔵型などの「その他」に2種類に分けることができる。現在では「ボード型」が6-7割を占めており、主流になりつつある。今回は「ボード型」のデータを使う。 値上がりはいつから始まったのか GB単価と平均容量の推移（週次） 　週ごとに1GBあたりの単価（GB単価）を算出した。25年5月第1週のGB単価は、10.06円で、以降多少の変動はあるものの、10-11円の間で推移していた。しかし、11月

日本のデジタル家電市場の最新動向を網羅したレポート「日本のデジタル家電市場概況」の販売を開始しました。本レポートは、BCNが全国の大手家電販売店やAmazonなどのECサイトから日次で収集・集計するPOSデータ「BCNランキング」に基づき作成したものです。 ※2026年1月までのデータを集計したトレンドとなります。 ---------- 値上げ圧力による駆け込み需要発生か タブレット端末を含むパソコン市場は、25年12月は台数・金額ともに前年割れとなったが、一転して2ケタプラスに回復した。メモリー価格の高騰がパソコン価格の上昇につながるとの見方から、値上がり前の駆け込み需要が発生したと考えられる。市場の半数超を占めるノートでは富士通とNECが同率で首位となった。一方、平均単価が10万円を下回るレノボはシェアを伸ばした。 タブレット端末では、25年12月に前年比6割台まで落ち込んだが、26年1月は前年比2ケタプラスに急回復した。アップルが首位を維持しているものの、7月以降はシェアの振れ幅が大きく、安定していない。 ----------...

日本のデジタル家電市場の最新動向を網羅したレポート「日本のデジタル家電市場概況」の販売を開始しました。本レポートは、BCNが全国の大手家電販売店やAmazonなどのECサイトから日次で収集・集計するPOSデータ「BCNランキング」に基づき作成したものです。 ※2026年1月までのデータを集計したトレンドとなります。 ---------- 一体型の需要旺盛、前年比2ケタプラスを維持 デジタルカメラ市場は25年8月以降、販売台数・金額ともに2ケタプラスを維持している。市場の7割超を占めるレンズ一体型の需要が旺盛だ。レンズ交換型では、ミラーレスが前年比プラスを続けている。 メーカーシェアでは、KODAKが3か月ぶりに首位へ返り咲き、前月首位の富士フイルムは約5ポイントシェアを落とし、3位に後退した。ミラーレス市場ではソニーが3か月ぶりにシェア3割台へ回復している。 ---------- 本レポートは、BCN総研が提供するPOSデータサービスを活用して、市場動向の掌握や事業戦略の指針に役立つ洞察を提供するものです。貴社の次なるビジネス戦略立案において不可

日本のデジタル家電市場の最新動向を網羅したレポート「日本のデジタル家電市場概況」の販売を開始しました。本レポートは、BCNが全国の大手家電販売店やAmazonなどのECサイトから日次で収集・集計するPOSデータ「BCNランキング」に基づき作成したものです。 ※2026年1月までのデータを集計したトレンドとなります。 ---------- 4K液晶テレビが需要回復、市場全体に波及 薄型テレビ市場は、4K以上の液晶テレビの需要回復により、全体として前年並みの水準に戻った。4K未満の液晶テレビは前年を少し下回る水準だったが、有機ELテレビは前年の6割程度と厳しい。大画面化は着々と進んでおり、そのため、平均単価は上昇傾向が続く。メーカー別ではTVS REGZAが首位を独走している状況は続いている。 なお、関連市場であるレコーダーは、26年1月にTVS REGZAが販売を在庫限りとした影響もあり、今後も縮小が続く見通し。 ---------- 本レポートは、BCN総研が提供するPOSデータサービスを活用して、市場動向の掌握や事業戦略の指針に役立つ洞察を提供

日本のデジタル家電市場の最新動向を網羅したレポート「日本のデジタル家電市場概況」の販売を開始しました。本レポートは、BCNが全国の家電量販店やAmazonなどのECサイトから日次で収集・集計するPOSデータ「BCNランキング」に基づき作成したものです。 薄型テレビ（液晶テレビ、有機ELテレビ）、レコーダー、デジタルカメラ（一体型、交換型）、パソコン（ノート、デスクトップ）、タブレット端末、スマートフォンの各市場概況について、直近1年間の動きをビジュアルで把握できます。では、直近の各市場の動きを抜粋して簡潔に紹介します。 ※2026年1月までのデータを集計した概況となります。 ---------- デジタル家電市場、幸先良い26年のスタート 薄型テレビ市場は4K以上の液晶テレビがけん引し、全体として前年並みの水準に戻った。有機ELテレビは前年の6割程度と厳しいものの、市場構成比の5％未満であるため影響は限定的だ。 レコーダー市場は台数・金額とも前年同月比でマイナスが続き、規模は3年前の6割程度まで縮小している。 デジタルカメラ市場は25年8月以降、

AIの拡大に伴い、DRAMやSSDなどの値上がりが顕著だ。今回はDRAMが、いつから値上がりし始めたのか、家電量販店・ネットショップの実売データを集計する「BCNランキング」をもとに探ってみる。また、値上がりに伴い、平均容量の変化もみていく。 DDR4からDDR5への移行と揺り戻し 規格別販売数量構成比推移（週次） 　まず、DRAMの規格別販売状況について把握していく。現在、DDR4とDDR5がメインの規格となる。2025年5月第1週では、DDR4が62.1％、DDR5は32.2％だった。以降、DDR5の比率は7月第2週に4割、11月第1週に5割と徐々に増加していることが明らかだ。しかし、11月第4週の57.9％をピークに減少へと転じる。直近の26年1月第5週のDDR5の構成比は33.5％で、25年5月第1週とほぼ同じ構成比に戻っている状態だ。 　この構成比の増減には、単価の変動が大きく作用している。では次に1GBあたりの単価（GB単価）の推移をみていく。 GB単価はいつから急騰し始めたのか 規格別のGB単価推移（週次） 　まず、DDR4は、5月

2025年12月1日に、一般社団法人私的録音録画補償金管理協会（sarah）により、私的録音録画補償金の徴収が始まった。補償金額はレコーダー1台あたり200円（税込）、Blu-rayディスクは基準価格の1％（税別）だ。レコーダー市場に補償金制度だけでなく、メーカーの動向なども含め、市場に変化が起こっている。 　08年以降のレコーダー市場を色々な数値を使い、推移をみていく。販売データは、家電量販店・ネットショップの実売データを集計する「BCNランキング」をもとに販売台数指数を算出した。出荷台数は、電子情報技術産業協会（JEITA）の民生用電子機器国内出荷統計から、BDレコーダーの出荷台数。ただし、以前は録再と再生専用を合計した出荷数の発表だったため、レコーダーとプレーヤーの出荷台数を使っている。総世帯の普及率と保有台数、平均使用年数は、内閣府の消費動向調査を用いる。こちらもJEITA同様、光ディスクプレーヤー・レコーダーを合わせた数値となる。 レコーダー市場の歴史を簡単に振り返り 　05年から06年頃、DVDの次の規格として、ソニーやパナソニックな