2025年12月1日に、一般社団法人私的録音録画補償金管理協会（sarah）により、私的録音録画補償金の徴収が始まった。補償金額はレコーダー1台あたり200円（税込）、Blu-rayディスクは基準価格の1％（税別）だ。レコーダー市場に補償金制度だけでなく、メーカーの動向なども含め、市場に変化が起こっている。 　08年以降のレコーダー市場を色々な数値を使い、推移をみていく。販売データは、家電量販店・ネットショップの実売データを集計する「BCNランキング」をもとに販売台数指数を算出した。出荷台数は、電子情報技術産業協会（JEITA）の民生用電子機器国内出荷統計から、BDレコーダーの出荷台数。ただし、以前は録再と再生専用を合計した出荷数の発表だったため、レコーダーとプレーヤーの出荷台数を使っている。総世帯の普及率と保有台数、平均使用年数は、内閣府の消費動向調査を用いる。こちらもJEITA同様、光ディスクプレーヤー・レコーダーを合わせた数値となる。 レコーダー市場の歴史を簡単に振り返り 　05年から06年頃、DVDの次の規格として、ソニーやパナソニックな

2026年用年賀はがきの総発行枚数は、7億8900万枚強だった。この値は25年と比較すると73.0％だ。年賀状シーズンと合わせて動く、インクジェットプリンター（IJP）市場は、11月と12月の販売台数を合わせると年間の販売の2割を超える。今回は、家電量販店・ネットショップの実売データを集計する「BCNランキング」を使い、直近3年間のIJP市場を振り返る。 年賀はがきの総発行枚数と年賀状の郵便料金変遷（日本郵便） 　まず、14年以降の年賀はがきの総発行枚数をみる。14年は33億枚を超えていたが、年々減少し17年には30億枚、21年には20億枚を下回り、25年は10億枚に届かなかった。 　同様に、年賀はがきの郵便料金の動きも追ってみる。14年4月の消費増税（5％から8％への税率変更）に伴い、50円から52円へ値上げ。17年に62円に値上がりしているが、特例で年賀状は52円に据え置きとなった。18年に年賀状も62円に統一された。19年に再び消費増税（8％から10％）に伴う値上げで63円に。24年10月に郵便料金を大幅改定し、85円へと一気に値上がりした

日本のデジタル家電市場の最新動向を網羅したレポート「日本のデジタル家電市場概況」の販売を開始しました。本レポートは、BCNが全国の大手家電販売店やAmazonなどのECサイトから日次で収集・集計するPOSデータ「BCNランキング」に基づき作成したものです。 ※2025年11月までのデータを集計したトレンドとなります。 ---------- スマートフォン市場では、前年同月比プラスが継続している。11月は7月に次いで、キャリアフリーの構成比が高くなった。一方、SoftBankのシェアはじりじりと下落している。 依然として、アップルは高いシェアを維持している。Androidスマートフォンのみでは、SAMSUNGが9か月連続で首位を維持し、その原動力となっているのは「Galaxy A25 5G｣だ。 ---------- 本レポートは、BCN総研が提供するPOSデータサービスを活用して、市場動向の掌握や事業戦略の指針に役立つ洞察を提供するものです。貴社の次なるビジネス戦略立案において不可欠な情報になると思います。ぜひこの機会に、BCN総研のレポートをご

日本のデジタル家電市場の最新動向を網羅したレポート「日本のデジタル家電市場概況」の販売を開始しました。本レポートは、BCNが全国の大手家電販売店やAmazonなどのECサイトから日次で収集・集計するPOSデータ「BCNランキング」に基づき作成したものです。 ※2025年11月までのデータを集計したトレンドとなります。 ---------- 液晶テレビと有機ELテレビを合わせた薄型テレビ市場全体は、ほぼ一年ぶりに台数・金額とも2ケタプラスとなった。特に4K以上の液晶テレビにおいて、販売台数が増加したことが、市場全体を押し上げた恰好だ。 一方、有機ELテレビは、一時期よりも前年同月比のマイナス幅が改善したものの、依然として縮小は続いている。3年前と比較し、販売台数は半分にも達していない。 レコーダー市場は直近13か間、台数は2ケタ減で推移しており、こちらも3年前と比べると半減、厳しい状況に変化はない。シェアの寡占化は進んでおり、パナソニックとシャープがけん引している。 ---------- 本レポートは、BCN総研が提供するPOSデータサービスを活用

日本のデジタル家電市場の最新動向を網羅したレポート「日本のデジタル家電市場概況」の販売を開始しました。本レポートは、BCNが全国の家電量販店やAmazonなどのECサイトから日次で収集・集計するPOSデータ「BCNランキング」に基づき作成したものです。 薄型テレビ（液晶テレビ、有機ELテレビ）、レコーダー、デジタルカメラ（一体型、交換型）、パソコン（ノート、デスクトップ）、タブレット端末、スマートフォンの各市場概況について、直近1年間の動きをビジュアルで把握できます。では、直近の各市場の動きを抜粋して簡潔に紹介します。 ※2025年11月までのデータを集計した概況となります。 ---------- 薄型テレビ市場全体の前年同月比は24年12月以来ほぼ一年ぶりに、台数・金額とも2ケタプラスになった。約6割を占める液晶4K以上のテレビが、市場をけん引している。その液晶4K以上でソニーがHisenseを抜き3位に浮上した。 レコーダー市場は回復の兆しが見えない。台数ベースでは3年前の半分の規模まで縮小。しかし、平均単価は徐々に右肩上がりで推移しており、

ビックカメラは11月14日、地元・池袋に構える池袋本店、池袋カメラ・パソコン館、池袋西口店の3店舗を大規模にリニューアルオープンした。もともと、ヨドバシカメラの池袋進出を迎え撃つ形で企画したリニューアルだったが、ヨドバシの出店が当初予定よりも遅れている模様の中、先行する形で池袋の家電市場を囲い込む。改装で狙うのは、新規客層となる若い女性客の獲得と、販売員の知見を全面に押し出した売り場づくりだ。 ビックカメラ池袋本店 社内資格や表彰式で「スーパースター」を誕生させる 　ビックカメラの池袋3店舗の同時リニューアルは、建物などハード面の改装というよりは、ソフト面の改装といっていいだろう。具体的には、若い女性客を取り込むためのコンテンツの充実や、社内資格制度「ビックカメラマイスター」で豊富な商品知識と高い接客力を持つ精鋭販売員集団が、日ごろの顧客との接点を通じて得たアイデアや知見を反映したボトムアップの売り場づくりだ。 　特に、2023年に創設したビックカメラマイスターは、厳しい社内試験に合格した販売員のみが名乗ることができ、店舗従業員のうち1割未満（1

POSデータがビジネスに大きな価値をもたらすことは理解できたけれど、「具体的に何から始めればいいの？」「どんなツールを使えばいいの？」と、最初の一歩を踏み出せずにいる方もいるかもしれません。 POSデータ分析は、決して専門家だけのものではありません。正しいステップを踏み、適切なツールを選べば、今日からでもあなたのビジネスに役立てることができます。今回は、POSデータ分析を始めるための具体的なステップと、ツール選びのポイントを分かりやすく解説します。 POSデータ分析を始めるための4つのステップ POSデータ分析は、以下の4つのステップで進めることで、迷うことなく効果的に行うことができます。 ステップ1：目的の明確化（何を知りたいか？） 分析を始める前に、最も重要なのが「何のために分析するのか」という目的を明確にすることです。目的が曖昧だと、データが多すぎてどこから手をつけていいか分からなくなってしまいます。 【目的の例】 ・「売上を伸ばすための施策のヒントを見つけたい」 ・「在庫ロスを減らすための適切な発注量を決めたい」 ・「リピート顧客を増やす

ホームルーター市場は3月に販売台数が大幅に増加する。BCNが実施した無線LANルーター調査によると、ホームルーター購入の最も大きな要因は「引っ越し」だった。また回答者のうちホームルーター利用者が初めて4分の1を超えたことが明らかになった。 ホームルーター販売台数指数推移 　家電量販店・ネットショップの実売データを集計する「BCNランキング」を使い、2022年10月の販売台数を「100.0」としたホームルーターの販売台数指数を算出したところ、直近3年間で緩やかな増加傾向となっている。需要期は3月で、年間販売台数の約15-16％を占める。23年3月は173.2、24年3月は191.2を記録。25年3月は188.5と前年よりも若干減少したが、毎年3月は高い水準に達する。これは新生活に備え、年度末の引っ越しが増える時期にあたるためと考えられる。 ルーターの種類別構成比（無線LANルーター購入者調査より） 　BCNでは無線LANルーター購入者調査を実施している。直近5年間の調査結果から、ルーターの種類別構成比を算出したところ、ホームルーターユーザーの比率が

セール、割引、ポイントアップ… 顧客の購買意欲を刺激し、売上を伸ばすために、様々な販促キャンペーンが日々行われています。しかし、「キャンペーンを打ったものの、思ったほど効果が出なかった」「どのキャンペーンが本当に売上に貢献したのか分からない」といった悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。 その悩み、POSデータが解決します。POSデータを活用すれば、キャンペーンの効果を正確に測定し、より「売れる」キャンペーンを企画・実行することが可能になります。今回は、販促効果を最大化するためのPOSデータ活用術を紹介します。 なぜキャンペーンにPOSデータ分析が不可欠なのか？ キャンペーンの成功は、「誰に」「何を」「いつ」「どのように」アプローチするかにかかっています。POSデータは、これらの問いに対する答えを、客観的な「事実」として示してくれます。 ・ターゲットが明確になる:どんな顧客がキャンペーンに反応してくれたのかが分かります。（ID-POSデータが必要） ・効果が測定できる:キャンペーン期間中の売上や客数の変化を正確に把握できます。...

「次にどんな商品を作れば売れるだろうか？」これは、多くの企業が常に抱える大きな課題です。市場のニーズを的確に捉え、顧客に喜ばれるヒット商品を生み出すことは、ビジネスの成長に不可欠です。実は、その貴重なヒントが、日々の売上データ、すなわち「POSデータ」の中に隠されています。今回は、POSデータを活用して新商品開発の成功確率を高めるためのデータ活用術をご紹介します。 なぜPOSデータが新商品開発に役立つのか？ 新商品開発は、しばしば企画担当者の経験や勘、あるいはアンケート調査などに頼りがちです。しかし、これらの方法には限界があります。経験や勘は属人的であり、アンケートは回答者の本音を必ずしも反映しているとは限りません。 一方、POSデータは、顧客が実際にお金を払って商品を購入したという「行動の事実」を記録しています。そこには、顧客の偽りのないニーズや、まだ満たされていない欲求が隠されています。この「事実」に基づいて商品開発を行うことで、市場のニーズから大きく外れるリスクを減らし、ヒット商品が生まれる確率を高めることができるのです。...

これまでPOSデータの基本的な考え方や分析手法について解説してきましたが、「実際にどうすれば売上アップに繋がるの？」と疑問に思っている方も多いでしょう。今回は、POSデータ分析から導き出される具体的なマーケティング施策を、実践的な視点からご紹介します。データに基づいた正しいアクションを起こせば、売上20％アップも決して夢ではありません。 POSデータから施策へ：3つの実践ステップ POSデータ分析の結果を具体的なアクションに移すためには、以下の3つのステップを踏むことが重要です。 ステップ1：データから「課題」と「機会」を発見する まずは、POSデータを分析し、ビジネスの現状における「課題」と「機会（チャンス）」を明確に洗い出します。これは、漠然とデータを眺めるのではなく、「売上を伸ばすためには？」「無駄をなくすためには？」といった目的意識を持ってデータと向き合うことが重要です。 発見される課題の例： ・特定の曜日に客足が遠のく ・客単価が伸び悩んでいる ・新商品の売れ行きが想定より悪い ・リピート顧客が少ない 発見される機会の例： ・意外な商品

顧客は「なぜ」その商品を選んだのでしょうか？ マーケティングの成功は、この「なぜ？」をどれだけ深く理解できるかにかかっています。POSデータはお客の行動を記録した貴重な情報源ですが、そのデータを分析することで顧客の隠れたニーズや購買の動機、つまり「なぜ？」を解き明かすことができます。今回は顧客の情報と紐づくPOSデータを活用した購買行動分析の基礎について解説します。 購買行動分析とは？ 購買行動分析とは、顧客が商品やサービスを購入するまでの一連の行動や、その背景にある心理を分析することです。POSデータを用いることで、「誰が」「何を」「いつ」「どこで」「どれくらい」購入したかという事実に基づいて、お客の行動パターンや嗜好を客観的に捉えることができます。 ただし、今回取り上げるPOSデータとは「誰が」が分かる、つまりお客一人ひとりの情報と紐づいたID-POSを指しますので、ご注意ください。 POSデータで解き明かす3つの「なぜ？」 POSデータからお客の「なぜ？」を解き明かすために、以下の3つの基本的な分析アプローチが有効です。 1.RFM分析：な

ビジネスを成長させるためには、お客様のニーズを正確に捉え、効果的な戦略を立てることが不可欠です。その強力な武器となるのが「POSデータ分析」です。今回は、POSデータ分析の基本的な考え方と、ビジネスを加速させるための「超基本」を分かりやすくご紹介します。 POSデータ分析とは？ POSデータ分析とは、お店で商品が売れるたびに記録される「POSデータ」を様々な角度から調べて、ビジネスの現状やお客様の購買行動の傾向を明らかにする活動です。単に「何が売れたか」を見るだけでなく、「なぜ売れたのか」「次に何をすべきか」といった、ビジネスの意思決定に役立つヒントを見つけ出すことが目的です。 なぜPOSデータ分析がビジネスを加速させるのか？ POSデータ分析を行うことで、経験や勘に頼るだけでは見えなかった事実が明らかになり、より効率的で効果的なビジネス戦略を立てられるようになります。 1. 無駄をなくす: 売れ残りがちな商品や、あまり効果のないプロモーションなどがデータから見えてくるため、無駄なコストを削減できます。 2. チャンスを掴む:...

日本のデジタル家電市場の最新動向を網羅したレポート「日本のデジタル家電市場概況」の販売を開始しました。本レポートは、BCNが全国の大手家電販売店やAmazonなどのECサイトから日次で収集・集計するPOSデータ「BCNランキング」に基づき作成したものです。 ※2025年9月までのデータを集計したトレンドとなります。 ---------- スマートフォン市場は19か月連続で前年を上回って推移している。iPhone 17シリーズの発売によりアップルのシェアは前月よりも8ポイント上昇した。また、新型iPhoneの発売によりキャリアフリーの構成比が盛り返し、3大キャリアのシェアは軒並み減少している。 Androidスマートフォンでは、SAMSUNGとGoogleが首位を競っている。SAMSUNGは「Galaxy A25 5G」、Googleは「Pixel 9a」がそれぞれのシェアに貢献。安価なモデルへと需要が流れる傾向が強くあらわれている。再び円安が進行していることから、今後は端末価格の上昇もありうる。 ---------- 本レポートは、BCN総研が提

日本のデジタル家電市場の最新動向を網羅したレポート「日本のデジタル家電市場概況」の販売を開始しました。本レポートは、BCNが全国の大手家電販売店やAmazonなどのECサイトから日次で収集・集計するPOSデータ「BCNランキング」に基づき作成したものです。 ※2025年9月までのデータを集計したトレンドとなります。 ---------- タブレット端末も含めたPC市場は、Windows 10のサポート終了に伴う買い替え需要の最盛期を迎えている。特にデスクトップPCとノートPCの前年同月比は2-3倍と顕著な伸びを記録している。 単価の動きに目を向けると、デスクトップPCは前年比10％、ノートPCも同6％上昇している。富士通とNECのシェアが増加しており、両社はほかの上位メーカーよりも平均単価が若干高く、全体の単価上昇につながっているとみてよさそうだ。 タブレット端末では、アップルのシェアが直近一年で10ポイント減少している。XiaomiやNECのシェア上昇が主な要因。画面サイズは11インチ、ストレージは128GBでボリュームゾーンに変化なし。 --

日本のデジタル家電市場の最新動向を網羅したレポート「日本のデジタル家電市場概況」の販売を開始しました。本レポートは、BCNが全国の大手家電販売店やAmazonなどのECサイトから日次で収集・集計するPOSデータ「BCNランキング」に基づき作成したものです。 ※2025年9月までのデータを集計したトレンドとなります。 ---------- 8月はレンズ一体型デジタルカメラ市場の販売台数は前年の2倍近い伸びとなったが、キヤノンの「PowerShot G7 X Mark III」の受注停止が影響し、前年比は7月の水準に戻った。しかし、前年と比較すると150％近い水準を保っている。キヤノンのシェアも7月の水準に戻り、KODAKが首位に返り咲いた。 レンズ交換型の前年比は9か月ぶりに台数・金額とも前年を上回った。これはミラーレスが大きく寄与。ミラーレスでは、キヤノンとソニーがシェア争いを展開しており、僅差でキヤノンが首位となった。原動力になったのは「EOS R10」と「EOS R50」だ。 ---------- 本レポートは、BCN総研が提供するPOSデー

「マーケティングは経験と勘が重要だ」――かつてはそう言われることも少なくありませんでした。しかし、現代のビジネス環境では、膨大なデータが日々生み出されており、そのデータを活用して意思決定を行う「データドリブンマーケティング」が主流になっています。今回は、このデータドリブンマーケティングをPOSデータから始める方法について、分かりやすく解説します。 データドリブンマーケティングとは？ データドリブンマーケティングとは、顧客データや販売データ、ウェブサイトのアクセスデータなど、様々なデータを収集・分析し、その結果に基づいてマーケティング戦略を立案・実行・改善していく手法のことです。経験や勘に頼るのではなく、客観的なデータが示す事実に基づいて判断を下すため、より精度の高い、効果的なマーケティング活動が可能になります。 なぜPOSデータがデータドリブンマーケティングの第一歩に最適なのか？ データドリブンマーケティングと聞くと、高度な分析ツールや専門知識が必要だと思われるかもしれません。しかし、多くの企業にとって身近にあり、かつ非常に有用なデータが「POS

日本のデジタル家電市場の最新動向を網羅したレポート「日本のデジタル家電市場概況」の販売を開始しました。本レポートは、BCNが全国の大手家電販売店やAmazonなどのECサイトから日次で収集・集計するPOSデータ「BCNランキング」に基づき作成したものです。 ※2025年9月までのデータを集計したトレンドとなります。 ---------- 薄型テレビ市場は4K以上の液晶テレビがけん引している。4K未満の液晶テレビは前年を少し下回り、有機ELテレビは前年2ケタマイナスだが、4K以上の液晶テレビが前年比プラスに押し上げている。薄型テレビ全体では50型以上の構成比が徐々に増加し、大型化が着実に進んでいる。 メーカーシェアに大きな変化は見られないが、TVS REGZAとシャープのシェアは上昇している。有機ELではパナソニックが首位を維持しているものの、7月以降シェアが下落している。 レコーダー市場における前年同月比のマイナス幅は小さくなっており、底打ちしたような恰好だ。シェア争いもパナソニックが首位、シャープが追いかける状況に変化はない。...

日本のデジタル家電市場の最新動向を網羅したレポート「日本のデジタル家電市場概況」の販売を開始しました。本レポートは、BCNが全国の家電量販店やAmazonなどのECサイトから日次で収集・集計するPOSデータ「BCNランキング」に基づき作成したものです。 薄型テレビ（液晶テレビ、有機ELテレビ）、レコーダー、デジタルカメラ（一体型、交換型）、パソコン（ノート、デスクトップ）、タブレット端末、スマートフォンの各市場概況について、直近1年間の動きをビジュアルで把握できます。では、直近の各市場の動きを抜粋して簡潔に紹介します。 ※2025年9月までのデータを集計した概況となります。 ---------- 薄型テレビ市場は8月同様、台数・金額とも前年を上回り、安定して推移している。平均単価も大きな変動はない。4K以上の液晶テレビは10か月連続して台数・金額とも前年を上回っている。一方、有機ELテレビは前年同月比でマイナスではあるものの、マイナス幅は縮小しており、ようやく底を打った感がある。しかし、3年前と比較し販売台数の規模は6割減と厳しい状況は続く。ただ

日々のビジネスで蓄積される「売上データ」。これは単なる数字の羅列ではありません。適切に活用すれば、あなたのビジネスを大きく成長させる「宝の山」に変わる可能性を秘めています。今回は、その宝の山であるPOSデータをマーケティングに活かすための第一歩について、分かりやすくご紹介します。 なぜ売上データが「宝の山」なのか？ お店で商品が売れるたびに記録されるPOSデータには、いつ、どこで、何が、いくらで、いくつ売れたか、といった情報が詰まっています。この一つ一つのデータは、お客様が「何を求めているのか」「どのような行動をしているのか」を教えてくれる貴重なヒントなのです。 例えば、 ・「この商品は、週末によく売れるな」 ・「この時間帯は、若い女性のお客様が多いな」 ・「Aという商品を買うお客様は、Bという商品も一緒に買うことが多いな」 といったことが、データから見えてきます。これらの情報を分析することで、経験や勘だけでは気づけなかったお客様のニーズや市場のトレンドを正確に把握し、より効果的なマーケティング戦略を立てることが可能になります。 POSデータ活用