業界動向

2025年12月パーソナルコンピュータ国内出荷実績（JEITA） 　一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）は1月27日、2025年12月のパーソナルコンピュータの国内出荷台数を発表した。デスクトップPCとノートPCを合わせた全体の出荷台数は108万9千台、前年比123.0％。出荷金額は1,029億円、前年比は114.3％と、台数・金額とも前年2ケタ増になった。 　種類別にみると、デスクトップPCの出荷台数は11万6千台で、前年を下回った。一方、ノートPCでは97万3千台となり、前年比は128.2％だ。ノートPCは全体の89.7％を占めており、国内パーソナルコンピュータ市場の成長を主導している。 年間パーソナルコンピュータ国内出荷実績（JEITA） 　19年から25年にかけての年間出荷台数をグラフ化した。20年1月14日のWindows 7のサポート終了（Win7 EOS）に伴う買い替え需要が、19年から発生していた。19年の出荷台数は1,000万台に届かなかったものの、973万6千台と高い水準だった。しかし、20年はWin7...

最近では、クラウドストレージや外付けSSDが普及しているものの、USBメモリ市場は堅調な動きをみせている。家電量販店やネットショップの実売データを集計する「BCNランキング」によると、2025年の販売数量は前年並みを維持した。手軽に持ち運べる物理メディアとしての利便性や、ネット環境に依存せずにデータの受け渡しが可能といった特性から、今後も一定の市場規模は維持されるとみられる。 USBメモリ　メーカー別販売数量シェア 　 　メーカー別販売数量シェアをみると、25年12月時点では1位がバッファロー、2位がキオクシア、3位がエレコムとなった。なかでも販売数量を大きく伸ばしたのがキオクシアだ。24年1月で6.7％だったシェアは、同年10月に18.5％とエレコムに僅差で2位争いを展開。25年3月に21.6％でエレコムを上回り、以降2割台を維持している。同年11月には首位のバッファローに0.2ポイント差まで迫った。翌12月は再び8.4ポイント差まで水をあけられたが、首位を充分に狙える位置にいる。 　キオクシアは、NANDフラッシュメモリを自社で開発・生産する

短期連載＜2026年どうなる家電量販店＞では、2025年の家電流通市場や決算資料などを振り返りながら、家電量販店各社の26年を占う。今回はヤマダデンキとビックカメラの2社だ。 2025年は6月から前倒しでエアコンが売れて好調だった エアコン、ゲーム、PCで売上増、住宅の狭小化で「コンパクト家電」も 　2025年の家電流通市場の全体を振り返ろう。「二季」といわれるほど夏の猛暑期間が長引き、家電量販店の主力販売商品であるエアコンが好調だった。また、6月に任天堂の新型ゲーム機「Nintendo Switch 2」が発売となりゲームが伸びたり、10月14日のWindows 10 サポート終了（EOS）にともなうPCの買い替え需要が発生したりした。ただ、ゲームやPCは粗利益率が低いカテゴリーのため、売上高は前年を上回っても、利益は下回るという企業もあった。 　インバウンドも引き続き好調だった。日本政府観光局（JNTO）によると、25年のインバウンドは4268万3600人（前年比115.8％）となり過去最多を記録。4200万人を突破した。都市部に店舗を多く構

2025年12月1日に、一般社団法人私的録音録画補償金管理協会（sarah）により、私的録音録画補償金の徴収が始まった。補償金額はレコーダー1台あたり200円（税込）、Blu-rayディスクは基準価格の1％（税別）だ。レコーダー市場に補償金制度だけでなく、メーカーの動向なども含め、市場に変化が起こっている。 　08年以降のレコーダー市場を色々な数値を使い、推移をみていく。販売データは、家電量販店・ネットショップの実売データを集計する「BCNランキング」をもとに販売台数指数を算出した。出荷台数は、電子情報技術産業協会（JEITA）の民生用電子機器国内出荷統計から、BDレコーダーの出荷台数。ただし、以前は録再と再生専用を合計した出荷数の発表だったため、レコーダーとプレーヤーの出荷台数を使っている。総世帯の普及率と保有台数、平均使用年数は、内閣府の消費動向調査を用いる。こちらもJEITA同様、光ディスクプレーヤー・レコーダーを合わせた数値となる。 レコーダー市場の歴史を簡単に振り返り 　05年から06年頃、DVDの次の規格として、ソニーやパナソニックな

2026年用年賀はがきの総発行枚数は、7億8900万枚強だった。この値は25年と比較すると73.0％だ。年賀状シーズンと合わせて動く、インクジェットプリンター（IJP）市場は、11月と12月の販売台数を合わせると年間の販売の2割を超える。今回は、家電量販店・ネットショップの実売データを集計する「BCNランキング」を使い、直近3年間のIJP市場を振り返る。 年賀はがきの総発行枚数と年賀状の郵便料金変遷（日本郵便） 　まず、14年以降の年賀はがきの総発行枚数をみる。14年は33億枚を超えていたが、年々減少し17年には30億枚、21年には20億枚を下回り、25年は10億枚に届かなかった。 　同様に、年賀はがきの郵便料金の動きも追ってみる。14年4月の消費増税（5％から8％への税率変更）に伴い、50円から52円へ値上げ。17年に62円に値上がりしているが、特例で年賀状は52円に据え置きとなった。18年に年賀状も62円に統一された。19年に再び消費増税（8％から10％）に伴う値上げで63円に。24年10月に郵便料金を大幅改定し、85円へと一気に値上がりした

日本のデジタル家電市場の最新動向を網羅したレポート「日本のデジタル家電市場概況」の販売を開始しました。本レポートは、BCNが全国の大手家電販売店やAmazonなどのECサイトから日次で収集・集計するPOSデータ「BCNランキング」に基づき作成したものです。 ※2025年12月までのデータを集計したトレンドとなります。 ---------- ●前年同月を下回るが、指数は右肩上がり続く 21か月連続したプラスで推移していたスマートフォン市場だったが、前年同月比がマイナスとなった。マイナスとはいえ、前年より4.2ポイント減に過ぎず、指数推移では右肩上がりが続いている。 メーカーシェアに目を向けると、アップルが6割を占め、首位。シェアをけん引しているのは「iPhone 17」だ。以下、SAMSUNG、Google、シャープと続く。 ---------- 本レポートは、BCN総研が提供するPOSデータサービスを活用して、市場動向の掌握や事業戦略の指針に役立つ洞察を提供するものです。貴社の次なるビジネス戦略立案において不可欠な情報になると思います。ぜひこの機

日本のデジタル家電市場の最新動向を網羅したレポート「日本のデジタル家電市場概況」の販売を開始しました。本レポートは、BCNが全国の大手家電販売店やAmazonなどのECサイトから日次で収集・集計するPOSデータ「BCNランキング」に基づき作成したものです。 ※2025年12月までのデータを集計したトレンドとなります。 ---------- メモリー不足の影響直撃、需給崩壊の兆し タブレット端末を含めたパソコン市場全体では、販売台数が前年同月比で2ケタのマイナスとなった。 種類別にみるとノートとデスクトップは2ケタのプラスを維持している。これは、メモリー（DRAM・NAND）の需給バランスの崩れによる価格上昇を見込んだ、先食い需要が発生していると考えられる。 一方で、タブレット端末の販売は前年同月比で6割まで落ち込んだ。25年11月の好調からの反動減とみられる動きで、市場の勢いにやや陰りがみられる。 ---------- 本レポートは、BCN総研が提供するPOSデータサービスを活用して、市場動向の掌握や事業戦略の指針に役立つ洞察を提供するものです。

日本のデジタル家電市場の最新動向を網羅したレポート「日本のデジタル家電市場概況」の販売を開始しました。本レポートは、BCNが全国の大手家電販売店やAmazonなどのECサイトから日次で収集・集計するPOSデータ「BCNランキング」に基づき作成したものです。 ※2025年12月までのデータを集計したトレンドとなります。 ---------- デジカメ市場、5か月連続2ケタ成長で回復中 デジタルカメラ市場全体の12月の前年同月比は、台数・金額とも2ケタプラスとなった。タイプ別にみると、レンズ一体型とミラーレスがともに2ケタプラス。しかし、一眼レフは半分にも届かない状況だ。 メーカーシェアにおいては、富士フイルムとKODAK、キヤノンが1.3ポイント差の中でひしめき合い、混戦模様だ。しかし、こちらもタイプ別でシェアをみると、レンズ一体型では、KODAKを富士フイルムとキヤノンが追い上げる展開。ミラーレスではソニーとキヤノンが激しい首位争いを繰り広げ、3位を富士フイルムとニコンが争っている。 ---------- 本レポートは、BCN総研が提供するPOS

日本のデジタル家電市場の最新動向を網羅したレポート「日本のデジタル家電市場概況」の販売を開始しました。本レポートは、BCNが全国の大手家電販売店やAmazonなどのECサイトから日次で収集・集計するPOSデータ「BCNランキング」に基づき作成したものです。 ※2025年12月までのデータを集計したトレンドとなります。 ---------- TV市場が前年割れ、需要先食いの反動が原因 薄型テレビ市場全体で25年7月以来、5か月ぶりに前年同月比がマイナスになった。市場の6割近くを占める、液晶テレビ（4K以上）が前年割れになったことが影響している。また、11月に各販売店で実施していたブラックフライデーセールが年末商戦の需要を先食いした格好だ。有機ELテレビの前年同月比は5割台まで落ち込み、底打ち感が遠のいた。 レコーダー市場の縮小は止まらない。12月1日からBlu-rayに対する私的録画補償金徴収が開始になり、製品価格に上乗せになる形となった。これが更なる市場縮小に追い打ちをかけているといえそうだ。 ---------- 本レポートは、BCN総研が提供

日本のデジタル家電市場の最新動向を網羅したレポート「日本のデジタル家電市場概況」の販売を開始しました。本レポートは、BCNが全国の家電量販店やAmazonなどのECサイトから日次で収集・集計するPOSデータ「BCNランキング」に基づき作成したものです。 薄型テレビ（液晶テレビ、有機ELテレビ）、レコーダー、デジタルカメラ（一体型、交換型）、パソコン（ノート、デスクトップ）、タブレット端末、スマートフォンの各市場概況について、直近1年間の動きをビジュアルで把握できます。では、直近の各市場の動きを抜粋して簡潔に紹介します。 ※2025年12月までのデータを集計した概況となります。 ---------- デジタル家電市場に影を落とし始めたメモリー不足 薄型テレビ市場全体で、5か月ぶりに販売台数・金額が前年同月でマイナスとなった。とはいうものの、23年12月とほぼ同水準であり、市場規模が縮小したというわけではない。薄型テレビ市場の6割近くを占める、液晶テレビ（4K以上）が前年割れになったことが影響した。また、有機ELテレビの販売は3年間で6割減と厳しい状

ピーシーデポコーポレーション（PCデポ）の創業者である野島隆久代表取締役社長執行役員は2025年12月初旬、都内ホテルのイベント会場でデジタル化する社会の格差の解消に向けて、「ミリオンアカデミア」と題する新ビジネスモデルを発表した。「pcdepot2.0」とする大転換だ。説明するにあたり「12～18兆円」「ゲームチェンジャー」「1000万人アカデミア」の三つのキーワードを挙げる。同社が運営するスマートライフメンバーズクラブの会員、取引先企業など全国から総勢約700人が集まった。 PCデポの野島隆久代表取締役社長執行役員 年間12～18兆円の経済損失をアカデミア（教育）で価値に変える 　「ミリオンアカデミア」は、現在の会員である40万世帯、100万人からデジタルライフにおける様々な課題や要望を拾い上げてきて、PCデポに蓄積されたノウハウや知見がコアにある。今回、これを学問として構造的に体系化できたという。新ビジネスモデルは、これまでPCデポ内でクローズドにされていたプラットフォームとなる「アカデミア」事業を、一般に開放するという構想だ。これにより、

Micron Technologyがコンシューマー向け事業からの撤退を発表した。理由は、AIの利用拡大により、データセンター向けメモリーやストレージの需要急増に対応するため、供給とサポートの強化としている。Micron Technologyは世界的にもメモリーとSSDのシェアは上位5社以内に入る。コンシューマー市場からの撤退は大きな影響を与えることは間違いない。 　現状、コンシューマー市場にどのような影響が出ているのか、家電量販店・ネットショップの実売データを集計する「BCNランキング」を使い、状況を把握していく。 25年11月に跳ね上がったDDR5のGB単価 メモリー　規格別販売数量構成比 　 　BCNが収集するPOSデータを使ってメモリー市場をみていく。まず、規格別に販売数量構成比を算出した。2022年11月時点では、DDR4が8割を占めていた。一世代前のDDR3は13.5％、DDR5は1割に満たない。次世代のDDR5は月を追うごとに構成比を増やしていく。24年11月に3割台、25年7月は4割台となった。4か月後の11月には53.9％に達し、

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家電量販店やネットショップの実売データを集計する「BCNランキング」によると、スマートフォン（スマホ）市場は21か月連続で販売台数の前年同月比がプラスで推移している。メーカー別では依然として、アップルが高いシェアを維持している。一方、Android陣営ではGoogleとシャープ、そして急伸したSAMSUNGが激しいシェア争いを繰り広げている。 スマホ販売台数前年同月比 　 　スマホ市場において、販売台数が前年を超え始めたのは、2024年3月だ。以降、25年11月まで21か月連続してプラスを維持している。25年に入り、前年同月比は1月から131.0％と高い水準でスタート。以降、9月を除き2ケタプラスを記録した。特に5月は136.9％と直近2年で最も高い値となった。 　OS別の販売台数構成比は、iOSが約6割、Androidが約4割と大きな変化はない。今回はAndroid陣営にスポットをあてて、シェアの変動をみていく。 Androidメーカー別販売台数シェア 　 　24年はGoogleとシャープが首位争いを展開していた。それぞれのシェアに貢献したのは

日本のデジタル家電市場の最新動向を網羅したレポート「日本のデジタル家電市場概況」の販売を開始しました。本レポートは、BCNが全国の大手家電販売店やAmazonなどのECサイトから日次で収集・集計するPOSデータ「BCNランキング」に基づき作成したものです。 ※2025年11月までのデータを集計したトレンドとなります。 ---------- 2025年10月14日にWindows 10のサポートは終了となった。しかし、11月のパソコン販売はさほど落ち込まなかった。さほど落ち込まなかった要因は、販売店各社が実施したブラックフライデーのセールが大きく影響している。 特にタブレット端末においては、前年の2倍近くまで販売が伸びた。第11世代iPadの販売台数が爆発的に増加したことが、パソコン市場全体の落ち込みを食い止めた形となっている。 ---------- 本レポートは、BCN総研が提供するPOSデータサービスを活用して、市場動向の掌握や事業戦略の指針に役立つ洞察を提供するものです。貴社の次なるビジネス戦略立案において不可欠な情報になると思います。ぜひこ

日本のデジタル家電市場の最新動向を網羅したレポート「日本のデジタル家電市場概況」の販売を開始しました。本レポートは、BCNが全国の大手家電販売店やAmazonなどのECサイトから日次で収集・集計するPOSデータ「BCNランキング」に基づき作成したものです。 ※2025年11月までのデータを集計したトレンドとなります。 ---------- デジタルカメラ市場において、レンズ一体型と交換型の比率は7:3で推移している。交換型においてはミラーレスが9割程を占める状況が続く。 一体型のメーカーシェアではKODAKが首位に変わりはないものの、前月からシェアを落とした。代わりにシェアを大きく伸ばしたのが富士フイルムだ。23年発売の「instax mini EVO」の販売増が要因。ミラーレスでは、キヤノンとソニーの首位争いが続いている。 デジタルカメラ市場全体においては、上記にも登場した、キヤノン、富士フイルム、KODAKが熾烈な首位争いを展開している。少し離されているものの、ソニーも首位争いに加わりそうな状態だ。 ---------- 本レポートは、BCN

日本のデジタル家電市場の最新動向を網羅したレポート「日本のデジタル家電市場概況」の販売を開始しました。本レポートは、BCNが全国の大手家電販売店やAmazonなどのECサイトから日次で収集・集計するPOSデータ「BCNランキング」に基づき作成したものです。 ※2025年11月までのデータを集計したトレンドとなります。 ---------- 液晶テレビと有機ELテレビを合わせた薄型テレビ市場全体は、ほぼ一年ぶりに台数・金額とも2ケタプラスとなった。特に4K以上の液晶テレビにおいて、販売台数が増加したことが、市場全体を押し上げた恰好だ。 一方、有機ELテレビは、一時期よりも前年同月比のマイナス幅が改善したものの、依然として縮小は続いている。3年前と比較し、販売台数は半分にも達していない。 レコーダー市場は直近13か間、台数は2ケタ減で推移しており、こちらも3年前と比べると半減、厳しい状況に変化はない。シェアの寡占化は進んでおり、パナソニックとシャープがけん引している。 ---------- 本レポートは、BCN総研が提供するPOSデータサービスを活用

日本のデジタル家電市場の最新動向を網羅したレポート「日本のデジタル家電市場概況」の販売を開始しました。本レポートは、BCNが全国の家電量販店やAmazonなどのECサイトから日次で収集・集計するPOSデータ「BCNランキング」に基づき作成したものです。 薄型テレビ（液晶テレビ、有機ELテレビ）、レコーダー、デジタルカメラ（一体型、交換型）、パソコン（ノート、デスクトップ）、タブレット端末、スマートフォンの各市場概況について、直近1年間の動きをビジュアルで把握できます。では、直近の各市場の動きを抜粋して簡潔に紹介します。 ※2025年11月までのデータを集計した概況となります。 ---------- 薄型テレビ市場全体の前年同月比は24年12月以来ほぼ一年ぶりに、台数・金額とも2ケタプラスになった。約6割を占める液晶4K以上のテレビが、市場をけん引している。その液晶4K以上でソニーがHisenseを抜き3位に浮上した。 レコーダー市場は回復の兆しが見えない。台数ベースでは3年前の半分の規模まで縮小。しかし、平均単価は徐々に右肩上がりで推移しており、

ビックカメラは11月14日、地元・池袋に構える池袋本店、池袋カメラ・パソコン館、池袋西口店の3店舗を大規模にリニューアルオープンした。もともと、ヨドバシカメラの池袋進出を迎え撃つ形で企画したリニューアルだったが、ヨドバシの出店が当初予定よりも遅れている模様の中、先行する形で池袋の家電市場を囲い込む。改装で狙うのは、新規客層となる若い女性客の獲得と、販売員の知見を全面に押し出した売り場づくりだ。 ビックカメラ池袋本店 社内資格や表彰式で「スーパースター」を誕生させる 　ビックカメラの池袋3店舗の同時リニューアルは、建物などハード面の改装というよりは、ソフト面の改装といっていいだろう。具体的には、若い女性客を取り込むためのコンテンツの充実や、社内資格制度「ビックカメラマイスター」で豊富な商品知識と高い接客力を持つ精鋭販売員集団が、日ごろの顧客との接点を通じて得たアイデアや知見を反映したボトムアップの売り場づくりだ。 　特に、2023年に創設したビックカメラマイスターは、厳しい社内試験に合格した販売員のみが名乗ることができ、店舗従業員のうち1割未満（1

ホームルーター市場は3月に販売台数が大幅に増加する。BCNが実施した無線LANルーター調査によると、ホームルーター購入の最も大きな要因は「引っ越し」だった。また回答者のうちホームルーター利用者が初めて4分の1を超えたことが明らかになった。 ホームルーター販売台数指数推移 　家電量販店・ネットショップの実売データを集計する「BCNランキング」を使い、2022年10月の販売台数を「100.0」としたホームルーターの販売台数指数を算出したところ、直近3年間で緩やかな増加傾向となっている。需要期は3月で、年間販売台数の約15-16％を占める。23年3月は173.2、24年3月は191.2を記録。25年3月は188.5と前年よりも若干減少したが、毎年3月は高い水準に達する。これは新生活に備え、年度末の引っ越しが増える時期にあたるためと考えられる。 ルーターの種類別構成比（無線LANルーター購入者調査より） 　BCNでは無線LANルーター購入者調査を実施している。直近5年間の調査結果から、ルーターの種類別構成比を算出したところ、ホームルーターユーザーの比率が