法人向けパソコン出荷実績低調、台数・金額とも2ケタマイナス

　2026年2月のパソコン国内出荷は、法人向け需要の落ち込みが響き、台数・金額ともに前年比で2ケタのマイナスとなった。一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）が発表したデータによれば、個人向けは堅調だったものの、法人向けが低調に推移し、全体の出荷台数は60万4千台、出荷金額は766億円にとどまった。種類別にみると、デスクトップPCの出荷台数は8万台。一方、ノートPCは52万5千台だった。JEITAによると、「2月は、個人向けが堅調に推移したものの、法人向けが低調な水準となり、台数・金額ともに前年同月を下回った。」という見解を示した。

　前年比をみると、全体では台数ベースで87.5％、金額ベースは88.1％と共に2ケタマイナスとなった。デスクトップPCにおける台数前年比は90.7％、金額は94.7％と共に9割台だったものの、構成比で86.6％を占めるノートPCの台数が87.1％、金額が86.9％と2ケタマイナスになったことが、全体に大きく影響している。

　Windows 10のサポート終了に加え、メモリーやSSDの需給バランス崩壊が生産にも大きく影響を及ぼしているが、出荷台数は前月を上回った。新年度を控え、前年同様に出荷台数は増加していくと考えられる。（BCN総研・森英二）

※JEITAの自主統計の参加会社は以下の8社。

Apple Japan（同）、NECパーソナルコンピュータ（株）、セイコーエプソン（株）、Dynabook（株）、パナソニック コネクト（株）、富士通クライアントコンピューティング（株）、（株）ユニットコム、レノボ・ジャパン（同）