26年2月パーソナルコンピュータ国内出荷実績（JEITA） 　2026年2月のパソコン国内出荷は、法人向け需要の落ち込みが響き、台数・金額ともに前年比で2ケタのマイナスとなった。一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）が発表したデータによれば、個人向けは堅調だったものの、法人向けが低調に推移し、全体の出荷台数は60万4千台、出荷金額は766億円にとどまった。種類別にみると、デスクトップPCの出荷台数は8万台。一方、ノートPCは52万5千台だった。JEITAによると、「2月は、個人向けが堅調に推移したものの、法人向けが低調な水準となり、台数・金額ともに前年同月を下回った。」という見解を示した。 26年2月 出荷台数・金額前年比（JEITA） 　前年比をみると、全体では台数ベースで87.5％、金額ベースは88.1％と共に2ケタマイナスとなった。デスクトップPCにおける台数前年比は90.7％、金額は94.7％と共に9割台だったものの、構成比で86.6％を占めるノートPCの台数が87.1％、金額が86.9％と2ケタマイナスになったことが、全体に大き

地デジ移行後、薄型テレビ市場では国内メーカーの明暗が鮮明となった。シャープは14年に40.1％でピークを迎えた後、価格競争の長期化で収益が悪化し、16年に鴻海傘下へ。東芝は15年の粉飾問題を機に生産撤退し、シェアは後退。対照的に11年参入のHisenseは12年0.7％から18年10.2％へ急伸し、東芝映像ソリューションを傘下に収めた。パナソニックはプラズマ撤退後にシェアが縮小し、18年には16.8％へ低下。ソニーは13年に1割を切ったが、方針転換で再び上向いた。19-25年は中国勢が台頭し、Hisenseは25年に16.6％、TCLは10.2％を獲得。SKYWORTHも参入し、25年以降はパナソニックの海外販売を担うなど、日本メーカーは中国・台湾勢との提携・収れんが進む構図が強まった。

薄型テレビ市場は地上デジタル放送（地デジ）の普及とともに拡大した。07年を指数100とすると、地デジ移行と家電エコポイント事業が追い風となり、販売台数は10年に304.6、11年も254.4と高水準を記録する。11年の地デジ完全移行後は買い替え需要が前倒しされた反動で市場が縮小し、13年以降は基点を下回った。 05-11年のメーカーシェアでは、シャープが4割前後を占め独走。ソニーとパナソニックが続き、東芝はREGZAの浸透で10年に2位へ浮上した。一方、日立・ビクター・バイ・デザイン・三菱、そしてパイオニアなどプラズマ勢は撤退が相次ぐ。価格競争の激化や採算性の悪化が背景にあり、薄型テレビ市場は大きな構造転換期を迎えていた。

薄型テレビ市場は前年並みを維持している。有機ELテレビは減少傾向が続く一方、4K以上の液晶テレビは単価上昇を背景に金額ベースで2ケタ増と対照的だ。新生活需要を控えるなか、平均画面サイズはやや小型へと振れ始めた。メーカーシェアはTVS REGZAが首位を堅守し、大きな順位変動はない。関連市場のレコーダーは、TVS REGZAに続きソニーも出荷終了を発表。約5年ぶりに台数・金額とも前年プラスとなったが、市場規模は3年前の8割にとどまる。

26年1月パーソナルコンピュータ国内出荷実績（JEITA） 　一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）は2月25日、2026年1月のパーソナルコンピュータの国内出荷台数を発表した。デスクトップPCとノートPCを合わせた全体の出荷台数は57万9千台、前年比84.1％。出荷金額は781億円、前年比は90.8％で、台数・金額とも前年を下回った。 　種類別にみると、デスクトップPCの出荷台数は9万台で、ほぼ前年並み。一方、ノートPCでは48万9千台となり、前年比は81.9％と2ケタマイナスだった。全体の84.4％を占めるノートPCの落ち込みが、全体にも影響した形だ。 25年度パーソナルコンピュータ国内出荷台数実績推移（JEITA） 　25年度における、パーソナルコンピュータの国内出荷台数実績の推移をチャート化した。6月と9月、12月はGIGAスクール向けが含まれているため、他の月よりも出荷台数が高くなっている。 　Windows 10サポート終了（Win10 EOS）までは、買い替え需要を見込んで、前年を上回る出荷台数になった月が続いていた。25年