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法人向けパソコン出荷実績低調、台数・金額とも2ケタマイナス
26年2月パーソナルコンピュータ国内出荷実績(JEITA) 2026年2月のパソコン国内出荷は、法人向け需要の落ち込みが響き、台数・金額ともに前年比で2ケタのマイナスとなった。一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)が発表したデータによれば、個人向けは堅調だったものの、法人向けが低調に推移し、全体の出荷台数は60万4千台、出荷金額は766億円にとどまった。種類別にみると、デスクトップPCの出荷台数は8万台。一方、ノートPCは52万5千台だった。JEITAによると、「2月は、個人向けが堅調に推移したものの、法人向けが低調な水準となり、台数・金額ともに前年同月を下回った。」という見解を示した。 26年2月 出荷台数・金額前年比(JEITA) 前年比をみると、全体では台数ベースで87.5%、金額ベースは88.1%と共に2ケタマイナスとなった。デスクトップPCにおける台数前年比は90.7%、金額は94.7%と共に9割台だったものの、構成比で86.6%を占めるノートPCの台数が87.1%、金額が86.9%と2ケタマイナスになったことが、全体に大き

森英二
5 日前読了時間: 2分


<2026年どうなる家電量販店>上新電機は「Joshin」の商号変更でリフォーム強化、法人向けEOS特需でVAIOが好調のノジマ
2026年の家電量販店市場はどうなるのでしょうか?3回目の最終回は上新電機とノジマの2社。4月のJoshinへの商号変更に向け、リフォーム事業強化への布石を打つ上新電機、法人向けEOSの特需を見事にとらえたノジマを決算情報などから分析します。

細田 立圭志
3月13日読了時間: 5分


BCN総研、主要デジタル家電の「2026年販売予測」発売
厚生労働省発表の実質賃金指数の前年比は、さほど上昇していない。しかし、総務省が発表している消費者物価指数では、2023年以降上昇し続けている。加えて、ドル円相場は150円台で推移し、円安が続いている。日本銀行が調査する生活意識に関するアンケートからも、景況感が悪く、暮らし向きもゆとりがないという結果が出ており、消費者を取り巻く環境が厳しい状況であることが明らかだ。このような状況下における、主要デジタル家電(テレビ、パソコン、デジタルカメラ、スマートフォン)の2026年の販売数を予測した。 本予測作成の狙いは、生産・販売計画や販促計画策定時の参考に資すること。厳しい市場環境の中、本予測が何らかのヒントやアイデアにつながり、業界の発展と利益貢献につながれば幸いである。 BCNでは全国20社、2350店舗(2025年12月時点)の家電量販店やPCショップ、ネットショップから販売データ(POSデータ)の提供を受け、BCNランキングとして事業を行っている。POSデータを用い、2021年から2025年の市場を振り返るとともに、市場をけん引する上位メーカー

BCN
3月9日読了時間: 2分


法人でWin10 EOSの反動減顕著、一方個人向けは堅調
26年1月パーソナルコンピュータ国内出荷実績(JEITA) 一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)は2月25日、2026年1月のパーソナルコンピュータの国内出荷台数を発表した。デスクトップPCとノートPCを合わせた全体の出荷台数は57万9千台、前年比84.1%。出荷金額は781億円、前年比は90.8%で、台数・金額とも前年を下回った。 種類別にみると、デスクトップPCの出荷台数は9万台で、ほぼ前年並み。一方、ノートPCでは48万9千台となり、前年比は81.9%と2ケタマイナスだった。全体の84.4%を占めるノートPCの落ち込みが、全体にも影響した形だ。 25年度パーソナルコンピュータ国内出荷台数実績推移(JEITA) 25年度における、パーソナルコンピュータの国内出荷台数実績の推移をチャート化した。6月と9月、12月はGIGAスクール向けが含まれているため、他の月よりも出荷台数が高くなっている。 Windows 10サポート終了(Win10 EOS)までは、買い替え需要を見込んで、前年を上回る出荷台数になった月が続いていた。25年

森英二
2月26日読了時間: 2分


<2026年どうなる家電量販店>エディオンは家電量販初の施策、池袋の出店なくても増収のヨドバシカメラ、手堅く増益のケーズデンキ
短期連載<2026年どうなる家電量販店>では、2025年の家電流通市場や決算資料などを振り返りながら、家電量販店各社の26年を占う。今回はエディオンとヨドバシカメラ、ケーズホールディングス(ケーズHD)の3社をみよう。 「CEATEC 2025」に出展したエディオン 家電量販初の施策で攻めるエディオン エディオンの26年3月期上期決算は、猛暑によるエアコンとWindows 10のサポート終了(EOS)に伴うPC需要をはじめ、スマホ、ゲームが好調だったが、粗利ミックスで粗利益率が前年より0.27ポイント下回り、増収減益となった。売上高は3856億6800万円(前年同期比101.4%)、営業利益は137億8700万円(同95.1%)、経常利益は143億5300万円(同95.5%)、当期純利益は93億3600万円(同93.1%)だった。 エディオンについては、家電量販業界初の新しい試みについて二つ取り上げたい。まずは、一つのアプリで異なるメーカーのスマート家電を遠隔操作できる「エディオンスマートアプリ」の開発・サービスインだ。25年4月にリリースし

細田 立圭志
2月6日読了時間: 6分
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