26年5月 パーソナルコンピュータ国内出荷実績（JEITA） 　一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）が、2026年5月のパソコン国内出荷台数・金額を発表した。全体の出荷台数は50万1千台、出荷金額は686億円だった。台数は前月に続き前年比88.6％と2ケタ減となった一方、金額は97.7％とほぼ前年並みにとどまった。デスクトップPCの出荷台数は5万6千台（前年比65.2％）、出荷金額は90億円（同74.7％）と大きく前年を下回った。ノートPCの出荷台数は44万5千台（同92.8％）、出荷金額は596億円（同102.4％）となった。この結果、デスクトップPCは更新需要一巡の影響をノート以上に受けた可能性がある。ノートPCは台数が前年並みにとどまる一方、金額は前年を上回り、単価上昇の傾向がみられる。 　JEITAによると、「Windows 10のサポート終了を背景とした買い替え需要が一巡したことによるものであり、台数は2024年度並みの水準を維持している」とのこと。そこで、24年5月と26年5月の出荷実績を比較してみた。 24年5月と26年5

26年4月 パーソナルコンピュータ国内出荷実績（JEITA） 　一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）が、2026年4月のパソコン国内出荷台数・金額を発表した。全体の出荷台数は56万台、出荷金額は783億円だった。台数は87.3％と前年比で2ケタマイナスと大きく落ち込んだ。一方、金額では98.4％とほぼ前年並みにとどまる。デスクトップPCの出荷台数は6万8千台（前年比73.3％）、出荷金額は104億円（同81.1％）だった。ノートPCにおいても出荷台数49万2千台（同89.6％）、出荷金額679億円（同101.7％）となった。種類別にみても台数が大きく落ち込む一方、金額はほぼ前年並みとなり、「高単価化」が鮮明だ。とりわけノートPCは、台数が2ケタ減だったが金額は前年比101.7％と伸長し、単価上昇の傾向が顕著にあらわれた。 各年4月 パーソナルコンピュータ国内出荷実績推移（JEITA） 　20年から26年の毎年4月の出荷を比較してみる。まず出荷台数をみていくと、Windows 7サポート終了直後かつコロナ禍に突入したこともあり、20年4月

26年3月 パーソナルコンピュータ国内出荷実績（JEITA） 　2月は前年比2ケタマイナスだったが、2026年3月のパソコン国内出荷は台数・金額とも2ケタプラスとなった。一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）の発表によると、「3月は、個人向け・企業向けともに好調で、台数・金額ともに前年を上回った」とのこと。全体の出荷台数は138万8千台、出荷金額は1436億円に達した。種類別では、デスクトップPCは13万台で167億円、ノートPCは125万8千台で1269億円だった。 21-25年度 パーソナルコンピュータ国内出荷実績推移（JEITA） 　26年3月の出荷実績とともに、2025年度の出荷も発表された。全体の出荷台数は1091万3千台、うちデスクトップPCは127万3千台、ノートPCが964万台。一方、出荷金額は、全体で1兆1684億円、うちデスクトップPCは1699億円、ノートPCが9986億円となった。出荷台数が131.4％と前年を大きく上回った背景について、JEITAは「Windows 10サポート終了に伴う買い替えおよびGIGAスク

26年2月パーソナルコンピュータ国内出荷実績（JEITA） 　2026年2月のパソコン国内出荷は、法人向け需要の落ち込みが響き、台数・金額ともに前年比で2ケタのマイナスとなった。一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）が発表したデータによれば、個人向けは堅調だったものの、法人向けが低調に推移し、全体の出荷台数は60万4千台、出荷金額は766億円にとどまった。種類別にみると、デスクトップPCの出荷台数は8万台。一方、ノートPCは52万5千台だった。JEITAによると、「2月は、個人向けが堅調に推移したものの、法人向けが低調な水準となり、台数・金額ともに前年同月を下回った。」という見解を示した。 26年2月 出荷台数・金額前年比（JEITA） 　前年比をみると、全体では台数ベースで87.5％、金額ベースは88.1％と共に2ケタマイナスとなった。デスクトップPCにおける台数前年比は90.7％、金額は94.7％と共に9割台だったものの、構成比で86.6％を占めるノートPCの台数が87.1％、金額が86.9％と2ケタマイナスになったことが、全体に大き

厚生労働省発表の実質賃金指数の前年比は、さほど上昇していない。しかし、総務省が発表している消費者物価指数では、2023年以降上昇し続けている。加えて、ドル円相場は150円台で推移し、円安が続いている。日本銀行が調査する生活意識に関するアンケートからも、景況感が悪く、暮らし向きもゆとりがないという結果が出ており、消費者を取り巻く環境が厳しい状況であることが明らかだ。このような状況下における、主要デジタル家電（テレビ、パソコン、デジタルカメラ、スマートフォン）の2026年の販売数を予測した。 　本予測作成の狙いは、生産・販売計画や販促計画策定時の参考に資すること。厳しい市場環境の中、本予測が何らかのヒントやアイデアにつながり、業界の発展と利益貢献につながれば幸いである。 　BCNでは全国20社、2350店舗（2025年12月時点）の家電量販店やPCショップ、ネットショップから販売データ（POSデータ）の提供を受け、BCNランキングとして事業を行っている。POSデータを用い、2021年から2025年の市場を振り返るとともに、市場をけん引する上位メーカー