4月のPC出荷、台数2ケタ減も金額横ばい──単価上昇が顕著

　一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）が、2026年4月のパソコン国内出荷台数・金額を発表した。全体の出荷台数は56万台、出荷金額は783億円だった。台数は87.3％と前年比で2ケタマイナスと大きく落ち込んだ。一方、金額では98.4％とほぼ前年並みにとどまる。デスクトップPCの出荷台数は6万8千台（前年比73.3％）、出荷金額は104億円（同81.1％）だった。ノートPCにおいても出荷台数49万2千台（同89.6％）、出荷金額679億円（同101.7％）となった。種類別にみても台数が大きく落ち込む一方、金額はほぼ前年並みとなり、「高単価化」が鮮明だ。とりわけノートPCは、台数が2ケタ減だったが金額は前年比101.7％と伸長し、単価上昇の傾向が顕著にあらわれた。

　20年から26年の毎年4月の出荷を比較してみる。まず出荷台数をみていくと、Windows 7サポート終了直後かつコロナ禍に突入したこともあり、20年4月は69万9千台だった。以降、反動減により右肩下がりで推移、23年4月の44万8千台が底となった。25年4月の64万2千台まで回復傾向をみせていたが、26年4月は56万台と再び減少に転じた。一方、出荷金額も同様の動きを示しているが、底は22年4月の532億円。出荷台数と同様に回復、25年4月は796億円に達した。26年4月は若干届かず783億円となった。このように台数と金額の落ち込み方に差異が出ている。

　そこで、出荷金額を出荷台数で割り、平均単価を算出した。すると直近7年で10万円を下回ったのは、21年4月の9万8千円だけだ。以後、平均単価はAIの普及などを背景に右肩上がりで推移。24年4月には13万円に達し、25年は一時12万4千円へとやや低下したものの、26年4月は14万円にまで上昇した。昨今のメモリーやSSDの価格上昇の影響、AI対応のためにCPUやメモリー容量増加などスペックの向上により、平均単価の上昇が続いている。（BCN総研・森英二）

※JEITAの自主統計の参加会社は以下の8社。

Apple Japan（同）、NECパーソナルコンピュータ（株）、セイコーエプソン（株）、Dynabook（株）、パナソニック コネクト（株）、富士通クライアントコンピューティング（株）、（株）ユニットコム、レノボ・ジャパン（同）