26年度第2四半期のPC出荷、前期より台数減となるも金額は増加
電子情報技術産業協会（JEITA）が発表した2026年9月のパーソナルコンピュータ国内出荷実績によると、出荷台数は83万1000台で前年比57.5％、出荷金額は1260億円で同97.1％だった。前年はWindows 10のサポート終了に伴う駆け込み需要に備えた出荷との比較となるため、台数ベースでは大幅に下回った。単価上昇により、金額ベースでは前年水準を維持した。
タイプ別の出荷台数は、デスクトップPCが7万5000台（前年比54.1％）、ノートPCは75万6000台（同57.8％）だった。一方、出荷金額はデスクトップPCが150億円（同88.3％）、ノートPCは1110億円（同98.5％）となった。
9月の出荷統計が発表になり、26年度の第2四半期の集計がまとまった。第1四半期の出荷台数は202万3000台だったが、第2四半期は12.3％減の177万5000台となった。一方、出荷金額は第2四半期が2843億円となり、第1四半期比6.4％増となった。
タイプ別では、デスクトップPCの出荷台数は第1四半期の20万4000台から第2四半期は21万8000台と6.9％増となった。一方、ノートPCは第2四半期が155万7000台と、第1四半期から14.4％減少した。デスクトップPCは台数、金額ともに第1四半期を上回った一方、ノートPCは出荷台数が減少したものの、金額は増加した。単価上昇を背景に、台数の動きと金額の動きに差が生じる傾向が鮮明になっている。（BCN総研・森英二）
※JEITAの自主統計の参加会社は以下の8社。
Apple Japan（同）、NECパーソナルコンピュータ（株）、セイコーエプソン（株）、Dynabook（株）、パナソニック コネクト（株）、富士通クライアントコンピューティング（株）、（株）ユニットコム、レノボ・ジャパン（同）
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