地デジ移行後、薄型テレビ市場では国内メーカーの明暗が鮮明となった。シャープは14年に40.1％でピークを迎えた後、価格競争の長期化で収益が悪化し、16年に鴻海傘下へ。東芝は15年の粉飾問題を機に生産撤退し、シェアは後退。対照的に11年参入のHisenseは12年0.7％から18年10.2％へ急伸し、東芝映像ソリューションを傘下に収めた。パナソニックはプラズマ撤退後にシェアが縮小し、18年には16.8％へ低下。ソニーは13年に1割を切ったが、方針転換で再び上向いた。19-25年は中国勢が台頭し、Hisenseは25年に16.6％、TCLは10.2％を獲得。SKYWORTHも参入し、25年以降はパナソニックの海外販売を担うなど、日本メーカーは中国・台湾勢との提携・収れんが進む構図が強まった。

2026年の家電量販店市場はどうなるのでしょうか？3回目の最終回は上新電機とノジマの2社。4月のJoshinへの商号変更に向け、リフォーム事業強化への布石を打つ上新電機、法人向けEOSの特需を見事にとらえたノジマを決算情報などから分析します。

薄型テレビ市場は地上デジタル放送（地デジ）の普及とともに拡大した。07年を指数100とすると、地デジ移行と家電エコポイント事業が追い風となり、販売台数は10年に304.6、11年も254.4と高水準を記録する。11年の地デジ完全移行後は買い替え需要が前倒しされた反動で市場が縮小し、13年以降は基点を下回った。 05-11年のメーカーシェアでは、シャープが4割前後を占め独走。ソニーとパナソニックが続き、東芝はREGZAの浸透で10年に2位へ浮上した。一方、日立・ビクター・バイ・デザイン・三菱、そしてパイオニアなどプラズマ勢は撤退が相次ぐ。価格競争の激化や採算性の悪化が背景にあり、薄型テレビ市場は大きな構造転換期を迎えていた。

2025年夏以降、DRAMをはじめとしてSSDやHDDにも値上げの波が押し寄せている。要因は、AI向けの需要に対応するため、供給とのバランスが崩れていることだ。影響はコンシューマー市場にも波及している。加えて、26年2月にMicron Technologyがコンシューマー事業から撤退することを発表している。 　今回は内蔵SSDにスポットを当てる。「いつから値上がりが始まったのか」「値上がりによって何が変化したのか」を、家電量販店・ネットショップの実売データを集計する「BCNランキング」をもとに探った。 　内蔵SSDには、M.2などの「ボード型」とそれ以外の2.5"内蔵型などの「その他」に2種類に分けることができる。現在では「ボード型」が6-7割を占めており、主流になりつつある。今回は「ボード型」のデータを使う。 値上がりはいつから始まったのか GB単価と平均容量の推移（週次） 　週ごとに1GBあたりの単価（GB単価）を算出した。25年5月第1週のGB単価は、10.06円で、以降多少の変動はあるものの、10-11円の間で推移していた。しかし、11月

AIの拡大に伴い、DRAMやSSDなどの値上がりが顕著だ。今回はDRAMが、いつから値上がりし始めたのか、家電量販店・ネットショップの実売データを集計する「BCNランキング」をもとに探ってみる。また、値上がりに伴い、平均容量の変化もみていく。 DDR4からDDR5への移行と揺り戻し 規格別販売数量構成比推移（週次） 　まず、DRAMの規格別販売状況について把握していく。現在、DDR4とDDR5がメインの規格となる。2025年5月第1週では、DDR4が62.1％、DDR5は32.2％だった。以降、DDR5の比率は7月第2週に4割、11月第1週に5割と徐々に増加していることが明らかだ。しかし、11月第4週の57.9％をピークに減少へと転じる。直近の26年1月第5週のDDR5の構成比は33.5％で、25年5月第1週とほぼ同じ構成比に戻っている状態だ。 　この構成比の増減には、単価の変動が大きく作用している。では次に1GBあたりの単価（GB単価）の推移をみていく。 GB単価はいつから急騰し始めたのか 規格別のGB単価推移（週次） 　まず、DDR4は、5月

短期連載＜2026年どうなる家電量販店＞では、2025年の家電流通市場や決算資料などを振り返りながら、家電量販店各社の26年を占う。今回はエディオンとヨドバシカメラ、ケーズホールディングス（ケーズHD）の3社をみよう。 「CEATEC 2025」に出展したエディオン 家電量販初の施策で攻めるエディオン 　エディオンの26年3月期上期決算は、猛暑によるエアコンとWindows 10のサポート終了（EOS）に伴うPC需要をはじめ、スマホ、ゲームが好調だったが、粗利ミックスで粗利益率が前年より0.27ポイント下回り、増収減益となった。売上高は3856億6800万円（前年同期比101.4％）、営業利益は137億8700万円（同95.1％）、経常利益は143億5300万円（同95.5％）、当期純利益は93億3600万円（同93.1％）だった。 　エディオンについては、家電量販業界初の新しい試みについて二つ取り上げたい。まずは、一つのアプリで異なるメーカーのスマート家電を遠隔操作できる「エディオンスマートアプリ」の開発・サービスインだ。25年4月にリリースし

2025年12月1日に、一般社団法人私的録音録画補償金管理協会（sarah）により、私的録音録画補償金の徴収が始まった。補償金額はレコーダー1台あたり200円（税込）、Blu-rayディスクは基準価格の1％（税別）だ。レコーダー市場に補償金制度だけでなく、メーカーの動向なども含め、市場に変化が起こっている。 　08年以降のレコーダー市場を色々な数値を使い、推移をみていく。販売データは、家電量販店・ネットショップの実売データを集計する「BCNランキング」をもとに販売台数指数を算出した。出荷台数は、電子情報技術産業協会（JEITA）の民生用電子機器国内出荷統計から、BDレコーダーの出荷台数。ただし、以前は録再と再生専用を合計した出荷数の発表だったため、レコーダーとプレーヤーの出荷台数を使っている。総世帯の普及率と保有台数、平均使用年数は、内閣府の消費動向調査を用いる。こちらもJEITA同様、光ディスクプレーヤー・レコーダーを合わせた数値となる。 レコーダー市場の歴史を簡単に振り返り 　05年から06年頃、DVDの次の規格として、ソニーやパナソニックな

2026年用年賀はがきの総発行枚数は、7億8900万枚強だった。この値は25年と比較すると73.0％だ。年賀状シーズンと合わせて動く、インクジェットプリンター（IJP）市場は、11月と12月の販売台数を合わせると年間の販売の2割を超える。今回は、家電量販店・ネットショップの実売データを集計する「BCNランキング」を使い、直近3年間のIJP市場を振り返る。 年賀はがきの総発行枚数と年賀状の郵便料金変遷（日本郵便） 　まず、14年以降の年賀はがきの総発行枚数をみる。14年は33億枚を超えていたが、年々減少し17年には30億枚、21年には20億枚を下回り、25年は10億枚に届かなかった。 　同様に、年賀はがきの郵便料金の動きも追ってみる。14年4月の消費増税（5％から8％への税率変更）に伴い、50円から52円へ値上げ。17年に62円に値上がりしているが、特例で年賀状は52円に据え置きとなった。18年に年賀状も62円に統一された。19年に再び消費増税（8％から10％）に伴う値上げで63円に。24年10月に郵便料金を大幅改定し、85円へと一気に値上がりした

ビックカメラは11月14日、地元・池袋に構える池袋本店、池袋カメラ・パソコン館、池袋西口店の3店舗を大規模にリニューアルオープンした。もともと、ヨドバシカメラの池袋進出を迎え撃つ形で企画したリニューアルだったが、ヨドバシの出店が当初予定よりも遅れている模様の中、先行する形で池袋の家電市場を囲い込む。改装で狙うのは、新規客層となる若い女性客の獲得と、販売員の知見を全面に押し出した売り場づくりだ。 ビックカメラ池袋本店 社内資格や表彰式で「スーパースター」を誕生させる 　ビックカメラの池袋3店舗の同時リニューアルは、建物などハード面の改装というよりは、ソフト面の改装といっていいだろう。具体的には、若い女性客を取り込むためのコンテンツの充実や、社内資格制度「ビックカメラマイスター」で豊富な商品知識と高い接客力を持つ精鋭販売員集団が、日ごろの顧客との接点を通じて得たアイデアや知見を反映したボトムアップの売り場づくりだ。 　特に、2023年に創設したビックカメラマイスターは、厳しい社内試験に合格した販売員のみが名乗ることができ、店舗従業員のうち1割未満（1

ホームルーター市場は3月に販売台数が大幅に増加する。BCNが実施した無線LANルーター調査によると、ホームルーター購入の最も大きな要因は「引っ越し」だった。また回答者のうちホームルーター利用者が初めて4分の1を超えたことが明らかになった。 ホームルーター販売台数指数推移 　家電量販店・ネットショップの実売データを集計する「BCNランキング」を使い、2022年10月の販売台数を「100.0」としたホームルーターの販売台数指数を算出したところ、直近3年間で緩やかな増加傾向となっている。需要期は3月で、年間販売台数の約15-16％を占める。23年3月は173.2、24年3月は191.2を記録。25年3月は188.5と前年よりも若干減少したが、毎年3月は高い水準に達する。これは新生活に備え、年度末の引っ越しが増える時期にあたるためと考えられる。 ルーターの種類別構成比（無線LANルーター購入者調査より） 　BCNでは無線LANルーター購入者調査を実施している。直近5年間の調査結果から、ルーターの種類別構成比を算出したところ、ホームルーターユーザーの比率が

マーケティング担当者の皆様、「自社の市場シェアが見えにくい」「新商品開発にデータが足りない」「施策効果を定量化できない」と感じたことはありませんか？ これらの課題を解決するカギが、POSデータの活用です。BCN総研のPOSデータサービスは、全国の家電量販店やECサイトの実販データをもとに、販売台数・金額・平均単価などを日次で集計。自社の立ち位置を正確に把握し、戦略的な意思決定を支援します。市場の変化を読み解き、施策を迅速に改善できる「データドリブンなマーケティング」への一歩を、BCNのPOSデータで踏み出してみませんか？

2025年10月14日、Windows(Win)10のサポートが終了する。現在Win10を搭載したパソコンを利用している人たちは、直ちに使えなくなるということではないものの、セキュリティ上の危険が伴う。そのため、Win11にアップグレードするか、新しいパソコンにリプレースする必要がある。電子情報技術産業協会（JEITA）が発表するパソコンの出荷統計と、家電量販店・ネットショップの実売データを集計する「BCNランキング」を使い、パソコンの現在の動向を調べていく。 パソコン　出荷台数（JEITA） まず、JEITAが発表するパソコンの出荷台数をみる。ちなみにJEITAの出荷台数には、ビジネス向けの出荷台数も含んでいる。20年はWin7 EOSが影響し、1000万台を超える出荷台数になった。その後23年は世界的な半導体不足により大きく減少する。24年になると、企業のWin 10 サポート終了（EOS）に伴うリプレース需要を見込んだため、23年より出荷台数は増えた。更に25年はNEXT GIGA（GIGAスクール構想の第2弾）が大きく影響し、8月までの合