2025年12月1日に、一般社団法人私的録音録画補償金管理協会（sarah）により、私的録音録画補償金の徴収が始まった。補償金額はレコーダー1台あたり200円（税込）、Blu-rayディスクは基準価格の1％（税別）だ。レコーダー市場に補償金制度だけでなく、メーカーの動向なども含め、市場に変化が起こっている。 　08年以降のレコーダー市場を色々な数値を使い、推移をみていく。販売データは、家電量販店・ネットショップの実売データを集計する「BCNランキング」をもとに販売台数指数を算出した。出荷台数は、電子情報技術産業協会（JEITA）の民生用電子機器国内出荷統計から、BDレコーダーの出荷台数。ただし、以前は録再と再生専用を合計した出荷数の発表だったため、レコーダーとプレーヤーの出荷台数を使っている。総世帯の普及率と保有台数、平均使用年数は、内閣府の消費動向調査を用いる。こちらもJEITA同様、光ディスクプレーヤー・レコーダーを合わせた数値となる。 レコーダー市場の歴史を簡単に振り返り 　05年から06年頃、DVDの次の規格として、ソニーやパナソニックな

2026年用年賀はがきの総発行枚数は、7億8900万枚強だった。この値は25年と比較すると73.0％だ。年賀状シーズンと合わせて動く、インクジェットプリンター（IJP）市場は、11月と12月の販売台数を合わせると年間の販売の2割を超える。今回は、家電量販店・ネットショップの実売データを集計する「BCNランキング」を使い、直近3年間のIJP市場を振り返る。 年賀はがきの総発行枚数と年賀状の郵便料金変遷（日本郵便） 　まず、14年以降の年賀はがきの総発行枚数をみる。14年は33億枚を超えていたが、年々減少し17年には30億枚、21年には20億枚を下回り、25年は10億枚に届かなかった。 　同様に、年賀はがきの郵便料金の動きも追ってみる。14年4月の消費増税（5％から8％への税率変更）に伴い、50円から52円へ値上げ。17年に62円に値上がりしているが、特例で年賀状は52円に据え置きとなった。18年に年賀状も62円に統一された。19年に再び消費増税（8％から10％）に伴う値上げで63円に。24年10月に郵便料金を大幅改定し、85円へと一気に値上がりした

ビックカメラは11月14日、地元・池袋に構える池袋本店、池袋カメラ・パソコン館、池袋西口店の3店舗を大規模にリニューアルオープンした。もともと、ヨドバシカメラの池袋進出を迎え撃つ形で企画したリニューアルだったが、ヨドバシの出店が当初予定よりも遅れている模様の中、先行する形で池袋の家電市場を囲い込む。改装で狙うのは、新規客層となる若い女性客の獲得と、販売員の知見を全面に押し出した売り場づくりだ。 ビックカメラ池袋本店 社内資格や表彰式で「スーパースター」を誕生させる 　ビックカメラの池袋3店舗の同時リニューアルは、建物などハード面の改装というよりは、ソフト面の改装といっていいだろう。具体的には、若い女性客を取り込むためのコンテンツの充実や、社内資格制度「ビックカメラマイスター」で豊富な商品知識と高い接客力を持つ精鋭販売員集団が、日ごろの顧客との接点を通じて得たアイデアや知見を反映したボトムアップの売り場づくりだ。 　特に、2023年に創設したビックカメラマイスターは、厳しい社内試験に合格した販売員のみが名乗ることができ、店舗従業員のうち1割未満（1

ホームルーター市場は3月に販売台数が大幅に増加する。BCNが実施した無線LANルーター調査によると、ホームルーター購入の最も大きな要因は「引っ越し」だった。また回答者のうちホームルーター利用者が初めて4分の1を超えたことが明らかになった。 ホームルーター販売台数指数推移 　家電量販店・ネットショップの実売データを集計する「BCNランキング」を使い、2022年10月の販売台数を「100.0」としたホームルーターの販売台数指数を算出したところ、直近3年間で緩やかな増加傾向となっている。需要期は3月で、年間販売台数の約15-16％を占める。23年3月は173.2、24年3月は191.2を記録。25年3月は188.5と前年よりも若干減少したが、毎年3月は高い水準に達する。これは新生活に備え、年度末の引っ越しが増える時期にあたるためと考えられる。 ルーターの種類別構成比（無線LANルーター購入者調査より） 　BCNでは無線LANルーター購入者調査を実施している。直近5年間の調査結果から、ルーターの種類別構成比を算出したところ、ホームルーターユーザーの比率が

マーケティング担当者の皆様、「自社の市場シェアが見えにくい」「新商品開発にデータが足りない」「施策効果を定量化できない」と感じたことはありませんか？ これらの課題を解決するカギが、POSデータの活用です。BCN総研のPOSデータサービスは、全国の家電量販店やECサイトの実販データをもとに、販売台数・金額・平均単価などを日次で集計。自社の立ち位置を正確に把握し、戦略的な意思決定を支援します。市場の変化を読み解き、施策を迅速に改善できる「データドリブンなマーケティング」への一歩を、BCNのPOSデータで踏み出してみませんか？

2025年10月14日、Windows(Win)10のサポートが終了する。現在Win10を搭載したパソコンを利用している人たちは、直ちに使えなくなるということではないものの、セキュリティ上の危険が伴う。そのため、Win11にアップグレードするか、新しいパソコンにリプレースする必要がある。電子情報技術産業協会（JEITA）が発表するパソコンの出荷統計と、家電量販店・ネットショップの実売データを集計する「BCNランキング」を使い、パソコンの現在の動向を調べていく。 パソコン　出荷台数（JEITA） まず、JEITAが発表するパソコンの出荷台数をみる。ちなみにJEITAの出荷台数には、ビジネス向けの出荷台数も含んでいる。20年はWin7 EOSが影響し、1000万台を超える出荷台数になった。その後23年は世界的な半導体不足により大きく減少する。24年になると、企業のWin 10 サポート終了（EOS）に伴うリプレース需要を見込んだため、23年より出荷台数は増えた。更に25年はNEXT GIGA（GIGAスクール構想の第2弾）が大きく影響し、8月までの合

PCソフトウェア市場はクラウド化、AI統合、SaaSモデルの拡大などにより日々姿を変えています。本記事では、市場の動きを正確に捉え、未来を先読みした施策を打つためのポイントを徹底解説。全国家電量販店・ECサイトのPOSデータを毎日集計するBCN総研の市場分析を活用し、成長分野を特定する方法や、新興技術を取り入れた製品ロードマップの作り方、データドリブンで顧客ニーズを掴むマーケティング手法を紹介します。クラウドコンピューティングの進化、AI機能の高度化、SaaSビジネスの成長、セキュリティ需要の高まりを背景に、どのように競争優位を構築するか──具体的な成功事例とともにお届けします。

PCソフトウェア市場におけるマーケティングキャンペーンの成功には、市場の動向を把握し、キャンペーンを最適化することが不可欠です。本稿では、販売トレンド分析がキャンペーンのタイミング、ターゲット設定、効果測定にどのように役立つかを解説します。BCN総研のデータは、日本のPCソフトウェア市場における販売トレンドを詳細に分析するための貴重な情報源となります。販売ピーク時期の特定、キャンペーン効果の客観的な評価、特定の顧客セグメントへのリーチなど、販売トレンド分析を活用したマーケティングキャンペーンの最適化戦略を、事例を交えながらご紹介します。データに基づいた意思決定で、マーケティングキャンペーンの効果を最大化しましょう。

PCソフトウェア市場は、技術革新の波が絶えず押し寄せる、非常に変化の速い領域です。競争力を維持し成長を続けるためには、最新の技術トレンドを把握し、それを迅速に製品開発に取り入れることが不可欠です。本稿では、今日のPCソフトウェア市場を牽引する主要な要素である、クラウドコンピューティング、人工知能（AI）、そして最適化に焦点を当て、その現状と今後の展望について考察します。 クラウドコンピューティングは、利便性、スケーラビリティ、コスト効率性など多くのメリットをもたらし、PCソフトウェアの提供方法を根本的に変えつつあります。AIは、インテリジェントな機能やユーザー体験の向上を通じて、ソフトウェアの可能性を大きく広げています。最適化は、ソフトウェアのパフォーマンスと効率性を高め、ユーザーに快適な利用体験を提供するために不可欠です。 本稿では、これらの主要技術トレンドがPCソフトウェア市場でどのように進化していくかの将来の方向性を予測し、BCN総研の市場分析データが、これらのトレンドを理解し、将来の製品開発に活かすためにいかに役立つかを解説します。