4月のデジタルカメラ国内出荷、前月比で台数減少も金額は増加

カメラ映像機器工業会（CIPA）は6月1日、2026年4月のデジタルカメラ出荷統計を発表した。本稿では、このデータをもとに同月の国内出荷動向を振り返る。なお、本文中の台数はすべて概数で表記している。

　26年4月の出荷台数は前月比92.9％の9万506台となった。一方、出荷金額は73億5895万円となり、前月比122.1％と大きく伸長した。台数が減少したにも関わらず、なぜ金額は増加したのか。タイプ別の実績と平均単価の推移から、その背景を探る。

　台数をみると、レンズ一体型は4.5万台（前月比77.1％）、ミラーレスは4.4万台（同117.2％）とほぼ半々となった。金額は、レンズ一体型が22億9459万円（前月比100.3％）、ミラーレスは49億8364万円（同136.4％）となった。ミラーレスが全体の金額の押し上げに大きく貢献した。

　次に、タイプ別の平均単価の推移をみる。平均単価は、出荷金額を出荷台数で割って算出した。レンズ一体型は1～3月まで4万円前後で推移していたが、4月は5万1000円（前月比130.1％）まで上昇した。台数は前月より減少したものの、単価上昇によって前月並みの金額を維持した。ミラーレスの平均単価は、1月に10万9900円を記録した後、2～3月は9万円台後半で推移したが、4月は、11万2400円（前月比116.5％）と1月以来の10万円台に戻った。台数増加と単価上昇の両方が金額を押し上げた格好だ。（BCN総研・大嶋敬太）

※CIPAの統計の参加会社は以下の9社。

OMデジタルソリューションズ（株）、キヤノン（株）、（株）ケンコー・トキナー、（株）シグマ、ソニー（株）、（株）ニコン、パナソニック（株）、富士フイルム（株）、リコーイメージング（株）

※2026年1月分より、株式会社ケンコー・トキナーがデジタルカメラ統計に参加。