法人でWin10 EOSの反動減顕著、一方個人向けは堅調

　一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）は2月25日、2026年1月のパーソナルコンピュータの国内出荷台数を発表した。デスクトップPCとノートPCを合わせた全体の出荷台数は57万9千台、前年比84.1％。出荷金額は781億円、前年比は90.8％で、台数・金額とも前年を下回った。

　種類別にみると、デスクトップPCの出荷台数は9万台で、ほぼ前年並み。一方、ノートPCでは48万9千台となり、前年比は81.9％と2ケタマイナスだった。全体の84.4％を占めるノートPCの落ち込みが、全体にも影響した形だ。

　25年度における、パーソナルコンピュータの国内出荷台数実績の推移をチャート化した。6月と9月、12月はGIGAスクール向けが含まれているため、他の月よりも出荷台数が高くなっている。

　Windows 10サポート終了（Win10 EOS）までは、買い替え需要を見込んで、前年を上回る出荷台数になった月が続いていた。25年10月のWin10 EOS後は、出荷台数が減少傾向に転じている。しかし、26年1月は前年比2ケタマイナスまでに落ち込み、24年6月以来となる約1年半ぶりの前年割れとなった。特に法人における買い替え需要が一巡した影響が大きいとみられる。

　一方、個人向けは堅調に推移した。25年夏以降、メモリーやSSDなど部材価格の高騰を見込んだ前倒し需要が発生した可能性がある。さらに、26年春モデルでは値上げを表明しているメーカーもあり、個人向けにおける前倒し需要は続くとみられる。（BCN総研・森英二）

※JEITAの自主統計の参加会社は以下の8社。

Apple Japan（同）、NECパーソナルコンピュータ（株）、セイコーエプソン（株）、Dynabook（株）、パナソニック コネクト（株）、富士通クライアントコンピューティング（株）、（株）ユニットコム、レノボ・ジャパン（同）