東京・池袋西口の新しいランドマークとして3月14日に開業した「IT tower TOKYO」。同施設の2～4階にオープンした「ビックカメラ池袋西口IT tower店」は、初日から大きな賑わいを見せた。これまでのビックカメラとは異なるフロア構成で、20～30代の若い女性客を取り込む。「家電×衣・食・住」のクロスマーチャンダイジング（クロスMD）戦略を分析する。 「IT tower TOKYO」の2～4階に開店した「ビックカメラ池袋西口IT tower店」 「家電×衣・食・住」で生まれる「暮らしのイメージ」提案 　ビックカメラ池袋西口IT tower店は2階が「食」、3階が「衣」、4階が「住」と、フロアごとにテーマを設定。家電と関連雑貨・日用品などを並べることで、来店客が自分の生活シーンを自然に思い描ける売り場を演出している。 　家電単体の展示だと、どうしても価格やスペック比較に終始しがちだ。品揃えが豊富でも「機能に大した差がない」と思えば、選択する上で価格だけが最優先される。これだと、リアル店舗での買い物体験に新しい発見がないし、面白くない。「ネッ

2026年の家電量販店市場はどうなるのでしょうか？3回目の最終回は上新電機とノジマの2社。4月のJoshinへの商号変更に向け、リフォーム事業強化への布石を打つ上新電機、法人向けEOSの特需を見事にとらえたノジマを決算情報などから分析します。

短期連載＜2026年どうなる家電量販店＞では、2025年の家電流通市場や決算資料などを振り返りながら、家電量販店各社の26年を占う。今回はエディオンとヨドバシカメラ、ケーズホールディングス（ケーズHD）の3社をみよう。 「CEATEC 2025」に出展したエディオン 家電量販初の施策で攻めるエディオン 　エディオンの26年3月期上期決算は、猛暑によるエアコンとWindows 10のサポート終了（EOS）に伴うPC需要をはじめ、スマホ、ゲームが好調だったが、粗利ミックスで粗利益率が前年より0.27ポイント下回り、増収減益となった。売上高は3856億6800万円（前年同期比101.4％）、営業利益は137億8700万円（同95.1％）、経常利益は143億5300万円（同95.5％）、当期純利益は93億3600万円（同93.1％）だった。 　エディオンについては、家電量販業界初の新しい試みについて二つ取り上げたい。まずは、一つのアプリで異なるメーカーのスマート家電を遠隔操作できる「エディオンスマートアプリ」の開発・サービスインだ。25年4月にリリースし

ビックカメラは11月14日、地元・池袋に構える池袋本店、池袋カメラ・パソコン館、池袋西口店の3店舗を大規模にリニューアルオープンした。もともと、ヨドバシカメラの池袋進出を迎え撃つ形で企画したリニューアルだったが、ヨドバシの出店が当初予定よりも遅れている模様の中、先行する形で池袋の家電市場を囲い込む。改装で狙うのは、新規客層となる若い女性客の獲得と、販売員の知見を全面に押し出した売り場づくりだ。 ビックカメラ池袋本店 社内資格や表彰式で「スーパースター」を誕生させる 　ビックカメラの池袋3店舗の同時リニューアルは、建物などハード面の改装というよりは、ソフト面の改装といっていいだろう。具体的には、若い女性客を取り込むためのコンテンツの充実や、社内資格制度「ビックカメラマイスター」で豊富な商品知識と高い接客力を持つ精鋭販売員集団が、日ごろの顧客との接点を通じて得たアイデアや知見を反映したボトムアップの売り場づくりだ。 　特に、2023年に創設したビックカメラマイスターは、厳しい社内試験に合格した販売員のみが名乗ることができ、店舗従業員のうち1割未満（1

家電量販店やメーカーの担当者の皆様、「自店だけ売れていない商品がある」「競合との差が埋まらない」――そんな課題を抱えたことはありませんか？ その原因は、売り場の問題かもしれません。 「型番別ベスト10」データを用いれば、同一カテゴリーの販売上位商品を比較し、自店の“売れていない拡販商品”を明確にできます。 さらに、売場での展示位置やPOP、照明・装飾を改善することで、販売ロスを防ぎ、売上を伸ばすことが可能です。 データを「数字」として終わらせず、「顧客の声」として活かすこと。これこそが、データドリブンな売場改善の第一歩です。