中高や大学の入学、新社会人の入社による新生活がスタート。4月に入り、新学期を迎えた人も多いだろう。「電卓」はそんな新生活に向けて新たに準備しておきたいアイテムの一つ。全国の大手家電量販店やAmazonなどECサイトから日次で収集・集計するPOSデータ「BCNランキング」の3月の月次データから、多くの人に選ばれた電卓をチェックしてみよう。 電卓の販売台数シェア（2026年3月） 平均単価は2000円以下 　「BCNランキング」では、「電卓」の実売データを収集している。電卓市場はカシオとシャープ、キヤノンの3社で97.5％を占める寡占市場。3月の販売台数シェアは、1位がカシオの71.8％、2位がシャープの15.4％、3位がキヤノンの10.3％となっている。 　平均単価はカシオが1924円、シャープが1737円、キヤノンが1370円で、2000円以下の製品が多く売れている。中には「その他」に含まれる松吉医科器械の「マツヨシ電卓付き点滴タイマー」という医療用電卓もある。同社の場合、平均単価は2580円ともっとも高い。 　BCNランキングで集計している電卓

日本のデジタル家電市場の最新動向を網羅したレポート「日本のデジタル家電市場概況」の販売を開始しました。本レポートは、BCNが全国の大手家電販売店やAmazonなどのECサイトから日次で収集・集計するPOSデータ「BCNランキング」に基づき作成したものです。 -------------------- ※2026年6月までのデータを集計したトレンドとなります。 モデルチェンジでパナソニックのシェア躍進、薄型テレビ ― 2026年7月 薄型テレビ市場では平均単価の上昇が続いている。要因の一つは、50型以上の構成比が5割に迫り、大画面化が進行していることが挙げられる。 薄型テレビ市場全体のメーカー別シェアでは、パナソニックが前月から4ポイント近くシェアを伸ばした。新製品への切り替えに伴う販売増が寄与したとみられる。この傾向は4K液晶テレビと有機ELテレビで特に顕著だった。 本レポートは、BCN総研が提供するPOSデータサービスを活用して、市場動向の掌握や事業戦略の指針に役立つ洞察を提供するものです。貴社の次なるビジネス戦略立案において不可欠な情報になると

内閣府の消費動向調査によると、2025年に二人以上世帯のテレビの保有台数が2台を下回った。一方、スマートフォン（スマホ）は2.28台となっている。テレビの保有台数が1台を超えてからピークに達するまでに30年かかったのに対し、スマホはわずか10年、3倍のスピードで普及した。スマホで動画配信サービスを楽しむなど視聴スタイルの多様化が、テレビの保有台数の低下につながっている。 カラーテレビと携帯電話・スマートフォンの保有台数推移（二人以上の世帯） 内閣府 消費動向調査を基にBCN総研で作成 「家電の王様」だったカラーテレビのピークは2005年 　日本初のカラーテレビは、カラー放送の本放送が始まった1960年に東京芝浦電気（現・東芝）が開発した。カラーテレビの保有台数の統計を取り始めたのは1967年からだ。表の単位は100世帯当たりの平均保有台数のため、1世帯当たりに換算すると当時は0.016台となる。白黒テレビが主流で、カラーテレビは高根の花だった。 　1970年代に入ると、「新・三種の神器」としてカラーテレビ、エアコン（クーラー）、自動車が3Cとして

地デジ移行後、薄型テレビ市場では国内メーカーの明暗が鮮明となった。シャープは14年に40.1％でピークを迎えた後、価格競争の長期化で収益が悪化し、16年に鴻海傘下へ。東芝は15年の粉飾問題を機に生産撤退し、シェアは後退。対照的に11年参入のHisenseは12年0.7％から18年10.2％へ急伸し、東芝映像ソリューションを傘下に収めた。パナソニックはプラズマ撤退後にシェアが縮小し、18年には16.8％へ低下。ソニーは13年に1割を切ったが、方針転換で再び上向いた。19-25年は中国勢が台頭し、Hisenseは25年に16.6％、TCLは10.2％を獲得。SKYWORTHも参入し、25年以降はパナソニックの海外販売を担うなど、日本メーカーは中国・台湾勢との提携・収れんが進む構図が強まった。

薄型テレビ市場は地上デジタル放送（地デジ）の普及とともに拡大した。07年を指数100とすると、地デジ移行と家電エコポイント事業が追い風となり、販売台数は10年に304.6、11年も254.4と高水準を記録する。11年の地デジ完全移行後は買い替え需要が前倒しされた反動で市場が縮小し、13年以降は基点を下回った。 05-11年のメーカーシェアでは、シャープが4割前後を占め独走。ソニーとパナソニックが続き、東芝はREGZAの浸透で10年に2位へ浮上した。一方、日立・ビクター・バイ・デザイン・三菱、そしてパイオニアなどプラズマ勢は撤退が相次ぐ。価格競争の激化や採算性の悪化が背景にあり、薄型テレビ市場は大きな構造転換期を迎えていた。