ICレコーダー 販売台数指数推移 　ICレコーダー市場の販売数量と金額について、2023年4月を「100.0」とした指数を算出したところ、動きに違いがあらわれた。 　まず数量指数をみると、毎年3月には高い水準となる季節性を確認できるが、需要の縮小は明らかである。25年8月には63.7まで低下し、期間中の最低水準を記録した。26年3月には92.3まで持ち直しているものの、直近3年で基準値を上回る月はなかった。 　一方、金額指数は24年8月に66.4で底を付けており、数量よりも約1年早く下げ止まった。その後は回復基調が続き、26年3月には109.5を記録。基準月を約10ポイント上回り、期間中で最高水準に達した。こうした数量と金額の違いから、市場動向には平均単価が影響しているのではないか。そこで、同期間の平均単価を算出した。 ICレコーダー 平均単価推移 　平均単価は23年から24年にかけて、おおむね1万円前後で推移していた。しかし、24年9月の9600円を底に上昇へ転じ、25年6月には1万1000円を突破。26年には1万1600円前後まで上昇しており

メモリーと内蔵SSDの価格が、供給バランスの崩れを背景に高止まりしている。この影響はメーカーPCの平均単価上昇だけにとどまらず、自作PC市場では、主要パーツ（CPU、マザーボード、グラフィックボード）の販売が急減速している実態が、「BCNランキング」のデータから明らかになった。 DDR5とボード型SSDのGB単価 　最初にメモリーと内蔵SSDの価格変動を振り返る。ここでは、メモリーの半分超を占めるDDR5、内蔵SSDはM.2などのボード型において、1GBあたりの単価（GB単価）を算出した。DDR5とボード型SSDのGB単価は、25年11月を境に急騰していることが読み取れる。AIサーバー向けへの供給シフトにより、コンシューマー市場における需給が逼迫したことが要因だ。それまで500円前後で推移していたDDR5のGB単価は、25年11月に約700円、26年2月には1,886.58円へと急騰し、約4倍に達した。また、ボード型のGB単価も10円前後から20円台へと、ほぼ倍増となった。 自作PCの主要パーツの販売指数量推移 　次に、自作PC市場の主要パーツの

エディオンは5月13日、小型家電リサイクルを手掛けるグループ会社イー・アール・ジャパン（ERジャパン）の工場敷地内に、「PVリサイクル工場」を新設し、本格稼働させた。竣工式の挨拶でエディオンの久保允誉代表取締役会長執行役員CEOは、太陽光パネルの「2030年大量廃棄問題」への危機感と経営理念に掲げる「完全販売」の一環であるとの考えを示した。リサイクル率100％を目指すPVリサイクル工場の稼働は、家電量販業界で初、広島県東部エリアでも初となる。 エディオンの久保允誉代表取締役会長執行役員CEO 「このままでは生活圏の近くにゴミとして捨てざるを得ない」 　太陽光発電システムの中核デバイスである太陽光パネル（PVパネル）は、2012年の固定価格買取制度（FIT）をきっかけに普及が拡大した。FITは太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電の再生可能エネルギーで発電した電気を、国が一定期間、固定の価格で買い取ることを保証した制度。事業者だけなく、個人向け太陽光発電システムの普及を後押しした。 　ただ、高度なリサイクル施設の不足や、政府による

携帯電話各社の決算発表資料を基に、端末の販売数（出荷数を含むが、本稿では販売数に統一）を抽出した。なお、docomo、KDDI（au）、SoftBankの3社は販売数を公表しているが、楽天モバイルは非開示のため、本集計には含めていない。 全体の販売数推移（年度） 　2025年度の3キャリア合計販売数は3,193.4万台となり、前年度比113.3％と大きく伸長した。22年度以降は2,800万台前後にとどまっていたが、25年度は一転して増加に転じ、前年度に比べて約375万台の上積みとなった。四半期別にみると、25年度は第1四半期から700万台を上回る水準でスタートし、その後は販売数が増加。とりわけ第4四半期は891.4万台に達し、年間の伸びをけん引した。 キャリアごとの販売数推移（四半期） docomoが市場拡大を主導、第4四半期はシェア5割超 　キャリア別に販売動向をみると、docomoは23年度以降、四半期で300万台超の水準を維持している。25年度は3Gサービス終了を控えたことによる買い替え需要の高まりを背景に販売は増加し、第3四半期は410.

2026年4月24日、モバイルバッテリーの機内持ち込みに関する制限が強化された。背景には、国際民間航空機関（ICAO）による国際基準改訂がある。これを受け、国土交通省は航空法施行規則および関連告示の一部改正を行った。 制限強化の背景は、安全性に対する関心の高まり 　モバイルバッテリー市場は、自然災害などにより販売数が伸びている。一方で、発火や爆発事故など、安全性に課題がある。こうした背景から、19年2月に経済産業省は電気用品安全法（PSE）の規制対象とした。以後、PSEマークがない製品は販売できなくなり、当初は販売数量の減少がみられたものの、その後回復し、緩やかではあるが右肩上がりで推移している。 準/半固体リチウム電池、構成比5％台に 内蔵電池種類別構成比推移 　BCNランキングでは、乾電池式のモバイルバッテリーも含んでいるが、今回は、リチウムイオン電池とナトリウムイオン電池を搭載したモバイルバッテリーを対象にして構成比を算出した。9割超が液体リチウムイオンが占めている。25年2月から準/半固体リチウムイオンを搭載したモバイルバッテリーが登場し