ノジマの2027年3月期中間、家電事業とVAIO、キャリアショップの売上高と経常利益が過去最高を更新
ノジマは10月29日、2027年3月期の連結中間決算の説明会を開催した。連結売上高は5037億5600万円（前年同期比108.9％）と、上場来初の5000億円を突破した。通期の売上高予想も1兆600億円に上方修正した。家電事業、VAIOのプロダクト事業、キャリアショップ事業でいずれも売上高と経常利益で過去最高を記録した。
ノジマの27年3月期連結中間決算の利益は、営業利益325億4200万円（同117.6％）、経常利益495億200万円（同161.7％）、中間純利益335億9000万円（同172.9％）となり、売上高、営業利益、経常ともに過去最高を記録した。経常は余剰資金の運用資産売却益の約146億円が含まれているため、本業の実質的な伸びは営業利益の伸びに近い水準となる。
池袋東武店は一時的に落ち込んだが、足元は前年実績上回る
家電事業にあたるデジタル家電専門店運営事業は、省エネ達成基準が厳しくなる「2027年問題」による駆け込み需要でエアコンが好調に推移した。洗濯機やテレビなども好調だった。売上高1864億2200万円（同117.6％）、経常129億3400万円（同116.0％）となった。
6月30日にオープンしたヨドバシカメラ マルチメディア池袋の出店による影響については「オープン直後は対策セールなどを実施しましたが、池袋東武店や新宿タカシマヤタイムズスクエア店では一時的に売上高が落ち込みました。影響が落ち着いた現在、売上高で前年実績を上回る水準まで回復し、近隣店舗への影響もなくなっています」と、温盛元 取締役 兼 代表執行役副社長は語る。
池袋東武店では、東武百貨店内のテナントとして出店しているため、座ってゆっくりと買い物ができる売り場づくりを意識。これが評価され、百貨店ならではの顧客層を獲得できているという。
また、単なる価格競争ではなく、メーカー派遣員に頼らず、社員一人ひとりが顧客に寄り添って提案するコンサルティングセールスによるサービスの質も顧客から高く評価されている。
出店戦略では、東京23区、神奈川県、千葉県、埼玉県など都市部を中心にドミナント展開を進めた。小型店舗の出店や既存店舗の売場面積の適正化も行った。この点について幡野裕明 取締役 兼 常務執行役 財務経理部長は「都市部の出店余地はまだまだある。ボトルネックは土地ではなく人材」と語る。
質の高い販売員を揃えるため、職場環境の整備を進める。26年度に2回目のベースアップを決定したり、学生店長が2名誕生したり、パート雇用の店長職が6名いるなど、年齢や性別、国籍、雇用形態にとらわれない職場づくりを目指している。
なお、店舗数はスクラップ・アンド・ビルドを進め、デジタル家電専門店9店舗を新規出店、3店舗を閉店したことで247店舗となった。
VAIOは経済安全保障の観点から新規法人顧客の開拓も
VAIOのプロダクト事業は、前期のWindows 10のサポート終了で、個人向けPCの反動減があったにもかかわらず、法人事業が好調で売上高403億700万円（同117.8％）、経常43億9500万円（同139.9％）だった。法人向け市場では、定期的な更新サイクルが機能しており、少し早めの買い替えも含めて更新需要が堅調だという。
また、経済安全保障の観点から、国内生産による日本製PCが見直されており、大手企業をはじめとする新規法人顧客の開拓につながっている。
なお、年間売上高約3000億円規模の日立の家電事業の買収手続きは、各国の独占禁止法の審査などにより、今期中の完了を目指しており、27年3月期中間や通期予想には含まれていない。
「キャリア経済圏」の提案でキャリア事業も好調
家電事業の規模を少し上回るキャリアショップ運営事業は、売上高1879億7900万円（同103.0％）、経常132億円（同118.4％）だった。
スマートフォンの契約数や端末の販売台数を追わず、通信契約だけでなく、銀行や証券などを含む「キャリア経済圏」のサービスまで提案領域を広げる取り組みが功を奏した。具体的には、店頭で金融サービスの口座開設や資産形成サービスの案内など、通信と金融を組み合わせた提案を推進している。
キャリアショップ数は、12店舗を新規出店・譲受、9店舗を閉店・譲渡したことで940店舗となった。
そのほか、新設したサービス事業は売上高385億8900万円（同107.9％）、メディア事業は売上高112億7900万円（同91.4％）、海外事業は売上高443億2000万円（同108.8％）だった。
海外事業の売上高は過去最高を記録。高価格帯、省エネ商品の需要を確実に取り込んだほか、IT商品分野でもメモリー価格高騰などの調達難に対し、計画的な在庫確保で対応した。海外事業の店舗数は112店舗ある。
通期連結業績予想は、売上高1兆600億円（同107.9％）、営業利益650億円（同111.9％）、経常830億円（同133.2％）、当期純利益540億円（同138.7％）を見込む。（BCN総研・細田 立圭志）
