パナソニックは7月23日に開催した電気シェーバー「ラムダッシュ パームイン」の新製品発表会で、男性向け化粧品やスキンケアなど非家電領域に事業を拡大すると発表した。2～3年以内をめどに新商品やサービスを投入する。非家電を含むメンズ美容のグローバル販売額を、2030年度までに1.5倍にする目標を掲げる。 化粧品・スキンケア領域に事業を拡大 「自ら新たな価値と市場を創造する」 　パナソニックはシェーバーやグルーミング製品で培った知見を基盤に、化粧品やスキンケアまで事業を拡大する。 非家電を含む事業規模を1.5倍に 　ビューティ・パーソナルケア事業部の中村正治事業部長は「商品カテゴリーの拡大にとどまらず、メンズ美容領域全体で新たな価値を提供する事業へと進化していく。2030年には日本を含むグローバル全体で事業規模を25年度比で1.5倍に拡大し、メンズ美容領域におけるリーディングカンパニーを目指す。単に市場の成長を取り込むのではなく、自ら新たな価値と市場を創造し、業界を牽引する存在であり続ける」と意気込む。 中村正治事業部長 　また今回、ラムダッシュをシェ

白物家電メーカーの業界団体である日本電機工業会（JEMA）は7月21日、2026暦年上期（1～6月）の家電製品の国内出荷金額が、比較可能な1986年以来、過去最高の1兆4350億円（前年同期比107.4％）になったと発表した。 2026年暦年上期（1～6月）で過去最高額に（JEMAの資料を基にBCN総研で表を作成） 「2027年問題」と東京ゼロエミでエアコンがけん引 　なお、2位はバブル景気の余韻が残る1991暦年上期の1兆3677億円、3位は25暦年上期の1兆3362億円（同104.2％）となった。 　JEMAが同日発表した6月の国内出荷実績は、ルームエアコンが1624億円（同119.2％）と10カ月連続のプラス。ルームエアコンの二桁増は6カ月連続となり全体をけん引した。 　省エネ法改正に伴う「2027年問題」や、東京ゼロエミポイントによる補助金効果が買い替えを促進した。 　2027年問題をめぐっては一部報道などで、省エネ基準の未達機種の製造や販売が終了すると言われているが間違い。メーカーごとの目標年度に、出荷台数の加重調和平均で省エネトップラ

入社3年目の女性社員が2024年2月に、ふくらはぎをケアする「ゴリラのひとつかみ」を発売してから始まったゴリラシリーズ。26年6月に25アイテムまで増え、累計販売は300万個を突破した。ヒットメーカーを生み、次々と爆売れする裏には、ドウシシャならではのスピード企画を実現する体制と、商品企画を楽しむ「ENJOY」の精神があった。 ドウシシャ 家電商品ディビジョンの水島英恵ブランドマネージャー 26年中に30アイテムを超える 　ゴリラシリーズの商品開発を統括する家電商品ディビジョンの水島英恵ブランドマネージャーは、入社3年だった24年2月にふくらはぎケアの「ゴリラのひとつかみ」を、同年6月に足裏ケアの「ゴリラのひとつき」を発売。SNSで話題になり、発売後わずか1カ月で10万個を受注し、業界から注目を集めた。 　それ以前はまったく異なる部署に所属し、商品企画は初めてのことだった。自身でも健康家電を使ったことがなかったほどだ。あれから2年5カ月、ゴリラシリーズのカテゴリーはキッチン雑貨や寝具、美容家電、季節家電などに拡大。25アイテムまで増加し、累計販売

売上高2.5兆円、直営店1410店の巨大家電量販店が誕生する。ヤマダホールディングス（ヤマダHD）とエディオンは6月5日、両社の相互信頼と対等統合を基本とする持株会社方式による経営統合で基本合意を結んだ。共同仕入れによる仕入れ原価の削減やプライベートブランド（PB）やSPA（製造小売り）の開発能力などを強化する。家電業界を俯瞰すると、国内家電メーカーの再編が、両社によるメーカー機能の強化というパラダイムシフトを招いた。 ヤマダHDとエディオンが経営統合 2025年4月、ヤマダHDから経営統合の申し入れ 　家電量販店で売上高1位のヤマダHDと5位のエディオンが経営統合に向けて動き出した。2026年3月期のヤマダHDの売上高1兆6918億円とエディオンの売上高7937億円を合計すると約2.5兆円。国内家電市場が6～7兆円といわれていることから、36～42％のシェアを占める計算になる。2位ノジマの9828億円を大きく引き離す。 山田昇代表取締役会長兼CEO（左）と久保允誉代表取締役会長執行役員CEO（右） 　直営店はヤマダHDが957店、エディオンが4

エディオンは5月13日、小型家電リサイクルを手掛けるグループ会社イー・アール・ジャパン（ERジャパン）の工場敷地内に、「PVリサイクル工場」を新設し、本格稼働させた。竣工式の挨拶でエディオンの久保允誉代表取締役会長執行役員CEOは、太陽光パネルの「2030年大量廃棄問題」への危機感と経営理念に掲げる「完全販売」の一環であるとの考えを示した。リサイクル率100％を目指すPVリサイクル工場の稼働は、家電量販業界で初、広島県東部エリアでも初となる。 エディオンの久保允誉代表取締役会長執行役員CEO 「このままでは生活圏の近くにゴミとして捨てざるを得ない」 　太陽光発電システムの中核デバイスである太陽光パネル（PVパネル）は、2012年の固定価格買取制度（FIT）をきっかけに普及が拡大した。FITは太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電の再生可能エネルギーで発電した電気を、国が一定期間、固定の価格で買い取ることを保証した制度。事業者だけなく、個人向け太陽光発電システムの普及を後押しした。 　ただ、高度なリサイクル施設の不足や、政府による