ノジマは10月29日、2027年3月期の連結中間決算の説明会を開催した。連結売上高は5037億5600万円（前年同期比108.9％）と、上場来初の5000億円を突破した。通期の売上高予想も1兆600億円に上方修正した。家電事業、VAIOのプロダクト事業、キャリアショップ事業でいずれも売上高と経常利益で過去最高を記録した。 温盛元 取締役 兼 代表執行役副社長 A＆AVソリューション推進部長 　ノジマの27年3月期連結中間決算の利益は、営業利益325億4200万円（同117.6％）、経常利益495億200万円（同161.7％）、中間純利益335億9000万円（同172.9％）となり、売上高、営業利益、経常ともに過去最高を記録した。経常は余剰資金の運用資産売却益の約146億円が含まれているため、本業の実質的な伸びは営業利益の伸びに近い水準となる。 27年3月期の連結中間決算 池袋東武店は一時的に落ち込んだが、足元は前年実績上回る 　家電事業にあたるデジタル家電専門店運営事業は、省エネ達成基準が厳しくなる「2027年問題」による駆け込み需要でエアコンが

11月1日から施行される新免税制度（リファンド方式）は、家電量販店のインバウンド事業にも影響を与えるといわれているが、どの程度の影響を及ぼすかは未知数だ。そんな中、ヨドバシカメラは10月28日、主要11店舗でその場ですぐに免税還付額を現金で受け取ることができる「市中リファンドサービス」の提供を開始すると発表した。 インバウンドに人気の美容家電。ヨドバシカメラ マルチメディア池袋 「転売ヤー根絶」が狙いの新免税制度 　新免税制度（リファンド方式＝事後還付方式）は、現行の店頭での即時免税から、出国時に税関の確認を経て消費税の還付を受ける方式に全面移行する。 　リファンド方式は海外では一般的で、レジで消費税を含む税込価格をいったん支払い、出国時に空港や港などの税関で免税書類と購入品を提示し、確認がとれたら還付カウンターで消費税相当額が返金される仕組みだ。クレジットカードの場合、後日振込で返金される。 　日本ではこれまで、店頭でパスポートを提示すれば、最初から消費税を差し引いた税抜き価格で購入できた。インバウンド（訪日外国人）にとっては円安によるお得感が

ビックカメラは10月20日、2026年8月期の連結通期決算（25年9月～26年8月）の説明会を開催した。連結売上高は1兆411億6500万円（前期比106.8％）となり、グループ初の1兆円を突破した。通期予想の1兆220億円も上回り、過去最高を更新した。ビックカメラ単体やグループのコジマも増収増益だった。 ビックカメラの秋保徹代表取締役社長 　ビックカメラの26年8月期連結通期決算の利益は、営業利益376億6400万円（同124.4％）、経常利益389億1100万円（同121.9％）、当期純利益203億5300万円（同116.5％）となり、各段階利益も過去最高だった。 2026年8月期 連結通期決算概要 ヨドバシカメラの池袋進出による影響は？ 　6月30日に「ヨドバシカメラ マルチメディア池袋」をオープンしたヨドバシカメラの池袋市場への攻勢では、興味深い数字がある。 　ビックカメラのエリア別売上高（26年7～9月）の前年同期比で、池袋地区は106.9％と前年を上回り、客数は121.5％と大幅増だった。全店平均の売上高103.8％、客数111.2％

約7兆円といわれる国内の家電市場は成熟市場といわれ、耐久消費材である家電の買い替え需要に支えられています。そんな限られたマーケットに、海外メーカーの参入が相次ぎ、国内メーカーのM＆Aが加速する中、ヤマダホールディングスとエディオンの経営統合が持ち上がりました。12年ぶりとなる家電量販店の再編の動きで、家電流通はどうなるのでしょうか。BCN総研は10月15日（木）の14時00分～15時30分、ウェビナー「どうなる!?2027年の家電市場を占う」を開催します。2027年の家電流通のみならず、デジタル家電市場の予測、変わる本部商談や販売現場で、どのようなプロモーションを展開すればいいのかなど、長年にわたり業界を分析してきたBCN総研のアナリストと販売現場のプロフェッショナルが結集して大胆に予測します。 BCN総研｜「どうなる!?2027年の家電市場を占う」 激変する家電流通やデジタル家電市場、販売現場を徹底解説 　激変する家電流通の構造、メモリー価格の高騰や海外メーカーの攻勢、そして、大きく変わりつつある販売現場での提案――。 不確実性が高まる今、家電

パナソニックは7月23日に開催した電気シェーバー「ラムダッシュ パームイン」の新製品発表会で、男性向け化粧品やスキンケアなど非家電領域に事業を拡大すると発表した。2～3年以内をめどに新商品やサービスを投入する。非家電を含むメンズ美容のグローバル販売額を、2030年度までに1.5倍にする目標を掲げる。 化粧品・スキンケア領域に事業を拡大 「自ら新たな価値と市場を創造する」 　パナソニックはシェーバーやグルーミング製品で培った知見を基盤に、化粧品やスキンケアまで事業を拡大する。 非家電を含む事業規模を1.5倍に 　ビューティ・パーソナルケア事業部の中村正治事業部長は「商品カテゴリーの拡大にとどまらず、メンズ美容領域全体で新たな価値を提供する事業へと進化していく。2030年には日本を含むグローバル全体で事業規模を25年度比で1.5倍に拡大し、メンズ美容領域におけるリーディングカンパニーを目指す。単に市場の成長を取り込むのではなく、自ら新たな価値と市場を創造し、業界を牽引する存在であり続ける」と意気込む。 中村正治事業部長 　また今回、ラムダッシュをシェ