2025年12月1日に、一般社団法人私的録音録画補償金管理協会（sarah）により、私的録音録画補償金の徴収が始まった。補償金額はレコーダー1台あたり200円（税込）、Blu-rayディスクは基準価格の1％（税別）だ。レコーダー市場に補償金制度だけでなく、メーカーの動向なども含め、市場に変化が起こっている。 　08年以降のレコーダー市場を色々な数値を使い、推移をみていく。販売データは、家電量販店・ネットショップの実売データを集計する「BCNランキング」をもとに販売台数指数を算出した。出荷台数は、電子情報技術産業協会（JEITA）の民生用電子機器国内出荷統計から、BDレコーダーの出荷台数。ただし、以前は録再と再生専用を合計した出荷数の発表だったため、レコーダーとプレーヤーの出荷台数を使っている。総世帯の普及率と保有台数、平均使用年数は、内閣府の消費動向調査を用いる。こちらもJEITA同様、光ディスクプレーヤー・レコーダーを合わせた数値となる。 レコーダー市場の歴史を簡単に振り返り 　05年から06年頃、DVDの次の規格として、ソニーやパナソニックな

日本のデジタル家電市場の最新動向を網羅したレポート「日本のデジタル家電市場概況」の販売を開始しました。本レポートは、BCNが全国の大手家電販売店やAmazonなどのECサイトから日次で収集・集計するPOSデータ「BCNランキング」に基づき作成したものです。 ※2025年11月までのデータを集計したトレンドとなります。 ---------- 液晶テレビと有機ELテレビを合わせた薄型テレビ市場全体は、ほぼ一年ぶりに台数・金額とも2ケタプラスとなった。特に4K以上の液晶テレビにおいて、販売台数が増加したことが、市場全体を押し上げた恰好だ。 一方、有機ELテレビは、一時期よりも前年同月比のマイナス幅が改善したものの、依然として縮小は続いている。3年前と比較し、販売台数は半分にも達していない。 レコーダー市場は直近13か間、台数は2ケタ減で推移しており、こちらも3年前と比べると半減、厳しい状況に変化はない。シェアの寡占化は進んでおり、パナソニックとシャープがけん引している。 ---------- 本レポートは、BCN総研が提供するPOSデータサービスを活用

日本のデジタル家電市場の最新動向を網羅したレポート「日本のデジタル家電市場概況」の販売を開始しました。本レポートは、BCNが全国の大手家電販売店やAmazonなどのECサイトから日次で収集・集計するPOSデータ「BCNランキング」に基づき作成したものです。 ※2025年9月までのデータを集計したトレンドとなります。 ---------- 薄型テレビ市場は4K以上の液晶テレビがけん引している。4K未満の液晶テレビは前年を少し下回り、有機ELテレビは前年2ケタマイナスだが、4K以上の液晶テレビが前年比プラスに押し上げている。薄型テレビ全体では50型以上の構成比が徐々に増加し、大型化が着実に進んでいる。 メーカーシェアに大きな変化は見られないが、TVS REGZAとシャープのシェアは上昇している。有機ELではパナソニックが首位を維持しているものの、7月以降シェアが下落している。 レコーダー市場における前年同月比のマイナス幅は小さくなっており、底打ちしたような恰好だ。シェア争いもパナソニックが首位、シャープが追いかける状況に変化はない。...

日本のデジタル家電市場の最新トレンドをまとめた「日本のデジタル家電市場概況」レポート（2025年8月分）より、薄型テレビとレコーダー市場の動向を紹介します。 薄型テレビ市場は3か月ぶりに前年超えを達成し、特に4K以上の液晶テレビが成長をけん引。有機ELテレビもマイナス幅が改善し、大画面化と平均単価の上昇が見られます。メーカー別では、TVS REGZAとパナソニックが躍進中です。 一方、レコーダー市場は依然縮小傾向にあるものの、8月は底打ちの兆し。売れ筋は5〜6万円前後の2チューナー・大容量モデルで、パナソニックとシャープが市場を支えています。