26年3月 パーソナルコンピュータ国内出荷実績（JEITA） 　2月は前年比2ケタマイナスだったが、2026年3月のパソコン国内出荷は台数・金額とも2ケタプラスとなった。一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）の発表によると、「3月は、個人向け・企業向けともに好調で、台数・金額ともに前年を上回った」とのこと。全体の出荷台数は138万8千台、出荷金額は1436億円に達した。種類別では、デスクトップPCは13万台で167億円、ノートPCは125万8千台で1269億円だった。 21-25年度 パーソナルコンピュータ国内出荷実績推移（JEITA） 　26年3月の出荷実績とともに、2025年度の出荷も発表された。全体の出荷台数は1091万3千台、うちデスクトップPCは127万3千台、ノートPCが964万台。一方、出荷金額は、全体で1兆1684億円、うちデスクトップPCは1699億円、ノートPCが9986億円となった。出荷台数が131.4％と前年を大きく上回った背景について、JEITAは「Windows 10サポート終了に伴う買い替えおよびGIGAスク

日本のデジタル家電市場の最新動向を網羅したレポート「日本のデジタル家電市場概況」の販売を開始しました。本レポートは、BCNが全国の大手家電販売店やAmazonなどのECサイトから日次で収集・集計するPOSデータ「BCNランキング」に基づき作成したものです。 -------------------- ※2026年6月までのデータを集計したトレンドとなります。 モデルチェンジでパナソニックのシェア躍進、薄型テレビ ― 2026年7月 薄型テレビ市場では平均単価の上昇が続いている。要因の一つは、50型以上の構成比が5割に迫り、大画面化が進行していることが挙げられる。 薄型テレビ市場全体のメーカー別シェアでは、パナソニックが前月から4ポイント近くシェアを伸ばした。新製品への切り替えに伴う販売増が寄与したとみられる。この傾向は4K液晶テレビと有機ELテレビで特に顕著だった。 本レポートは、BCN総研が提供するPOSデータサービスを活用して、市場動向の掌握や事業戦略の指針に役立つ洞察を提供するものです。貴社の次なるビジネス戦略立案において不可欠な情報になると

2026年に入り、Blu-ray関連機器の出荷終了や生産完了の発表が相次いでいる。こうした動きは、10年代に始まったBlu-rayメディアの販売終了や事業撤退の“連鎖”なのだろうか。時系列を整理すると、その答えは必ずしも単純ではない。 10年代：メディアメーカーの撤退が相次ぐ 　まず、Blu-rayメディアをはじめとする光メディア市場から、日本の大手メーカーが撤退し始めたのは10年代半ばである。15年12月、太陽誘電が光記録メディア製品の販売を終了。続いて、19年12月には三菱ケミカルメディアがCMC Magnetic Corporation（現Verbatim）へ事業売却を行い、国内で存在感のあったメディア供給企業が次々と市場から姿を消していった。 20年代：メディア生産自体も停止へ 　この流れは20年代にも及び、国産Blu-rayメディアは縮小の一途をたどった。23年2月、パナソニックが録画用Blu-rayメディアの生産を完了。続いて25年2月にはソニーも生産を終了した。 　こうしたBlu-rayメディアの動きだけを見ると、供給が細った結果、

26年2月パーソナルコンピュータ国内出荷実績（JEITA） 　2026年2月のパソコン国内出荷は、法人向け需要の落ち込みが響き、台数・金額ともに前年比で2ケタのマイナスとなった。一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）が発表したデータによれば、個人向けは堅調だったものの、法人向けが低調に推移し、全体の出荷台数は60万4千台、出荷金額は766億円にとどまった。種類別にみると、デスクトップPCの出荷台数は8万台。一方、ノートPCは52万5千台だった。JEITAによると、「2月は、個人向けが堅調に推移したものの、法人向けが低調な水準となり、台数・金額ともに前年同月を下回った。」という見解を示した。 26年2月 出荷台数・金額前年比（JEITA） 　前年比をみると、全体では台数ベースで87.5％、金額ベースは88.1％と共に2ケタマイナスとなった。デスクトップPCにおける台数前年比は90.7％、金額は94.7％と共に9割台だったものの、構成比で86.6％を占めるノートPCの台数が87.1％、金額が86.9％と2ケタマイナスになったことが、全体に大き

地デジ移行後、薄型テレビ市場では国内メーカーの明暗が鮮明となった。シャープは14年に40.1％でピークを迎えた後、価格競争の長期化で収益が悪化し、16年に鴻海傘下へ。東芝は15年の粉飾問題を機に生産撤退し、シェアは後退。対照的に11年参入のHisenseは12年0.7％から18年10.2％へ急伸し、東芝映像ソリューションを傘下に収めた。パナソニックはプラズマ撤退後にシェアが縮小し、18年には16.8％へ低下。ソニーは13年に1割を切ったが、方針転換で再び上向いた。19-25年は中国勢が台頭し、Hisenseは25年に16.6％、TCLは10.2％を獲得。SKYWORTHも参入し、25年以降はパナソニックの海外販売を担うなど、日本メーカーは中国・台湾勢との提携・収れんが進む構図が強まった。