携帯電話各社の決算発表資料を基に、端末の販売数（出荷数を含むが、本稿では販売数に統一）を抽出した。なお、docomo、KDDI（au）、SoftBankの3社は販売数を公表しているが、楽天モバイルは非開示のため、本集計には含めていない。 全体の販売数推移（年度） 　まず、3キャリア合計の販売数をみる。1Qから3Qまでの累計で、22年度は2,024.8万台、23年度は2,101.3万台、24年度は2,064.3万台と、いずれも2,000万台を少し上回る水準で推移してきた。これに対し、25年度は2,302.0万台に達しており、過去4年の中で最も高い水準となっている。この背景には、docomoにおける3Gサービス（FOMA）の終了が大きく影響していると考えられる。3月11日時点でも約35万回線が残存していることを踏まえると、4Qにおいても販売数の上積みが見込まれる。 キャリアごとの販売数推移（四半期） 　次に、販売数をキャリア別にみる。最も販売数が多いのはdocomoで、これまで四半期あたり300万台を上回る水準で推移していたが、3Gサービス終了を控え

2026年に入り、Blu-ray関連機器の出荷終了や生産完了の発表が相次いでいる。こうした動きは、10年代に始まったBlu-rayメディアの販売終了や事業撤退の“連鎖”なのだろうか。時系列を整理すると、その答えは必ずしも単純ではない。 10年代：メディアメーカーの撤退が相次ぐ 　まず、Blu-rayメディアをはじめとする光メディア市場から、日本の大手メーカーが撤退し始めたのは10年代半ばである。15年12月、太陽誘電が光記録メディア製品の販売を終了。続いて、19年12月には三菱ケミカルメディアがCMC Magnetic Corporation（現Verbatim）へ事業売却を行い、国内で存在感のあったメディア供給企業が次々と市場から姿を消していった。 20年代：メディア生産自体も停止へ 　この流れは20年代にも及び、国産Blu-rayメディアは縮小の一途をたどった。23年2月、パナソニックが録画用Blu-rayメディアの生産を完了。続いて25年2月にはソニーも生産を終了した。 　こうしたBlu-rayメディアの動きだけを見ると、供給が細った結果、

26年2月パーソナルコンピュータ国内出荷実績（JEITA） 　2026年2月のパソコン国内出荷は、法人向け需要の落ち込みが響き、台数・金額ともに前年比で2ケタのマイナスとなった。一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）が発表したデータによれば、個人向けは堅調だったものの、法人向けが低調に推移し、全体の出荷台数は60万4千台、出荷金額は766億円にとどまった。種類別にみると、デスクトップPCの出荷台数は8万台。一方、ノートPCは52万5千台だった。JEITAによると、「2月は、個人向けが堅調に推移したものの、法人向けが低調な水準となり、台数・金額ともに前年同月を下回った。」という見解を示した。 26年2月 出荷台数・金額前年比（JEITA） 　前年比をみると、全体では台数ベースで87.5％、金額ベースは88.1％と共に2ケタマイナスとなった。デスクトップPCにおける台数前年比は90.7％、金額は94.7％と共に9割台だったものの、構成比で86.6％を占めるノートPCの台数が87.1％、金額が86.9％と2ケタマイナスになったことが、全体に大き

東京・池袋西口の新しいランドマークとして3月14日に開業した「IT tower TOKYO」。同施設の2～4階にオープンした「ビックカメラ池袋西口IT tower店」は、初日から大きな賑わいを見せた。これまでのビックカメラとは異なるフロア構成で、20～30代の若い女性客を取り込む。「家電×衣・食・住」のクロスマーチャンダイジング（クロスMD）戦略を分析する。 「IT tower TOKYO」の2～4階に開店した「ビックカメラ池袋西口IT tower店」 「家電×衣・食・住」で生まれる「暮らしのイメージ」提案 　ビックカメラ池袋西口IT tower店は2階が「食」、3階が「衣」、4階が「住」と、フロアごとにテーマを設定。家電と関連雑貨・日用品などを並べることで、来店客が自分の生活シーンを自然に思い描ける売り場を演出している。 　家電単体の展示だと、どうしても価格やスペック比較に終始しがちだ。品揃えが豊富でも「機能に大した差がない」と思えば、選択する上で価格だけが最優先される。これだと、リアル店舗での買い物体験に新しい発見がないし、面白くない。「ネッ

地デジ移行後、薄型テレビ市場では国内メーカーの明暗が鮮明となった。シャープは14年に40.1％でピークを迎えた後、価格競争の長期化で収益が悪化し、16年に鴻海傘下へ。東芝は15年の粉飾問題を機に生産撤退し、シェアは後退。対照的に11年参入のHisenseは12年0.7％から18年10.2％へ急伸し、東芝映像ソリューションを傘下に収めた。パナソニックはプラズマ撤退後にシェアが縮小し、18年には16.8％へ低下。ソニーは13年に1割を切ったが、方針転換で再び上向いた。19-25年は中国勢が台頭し、Hisenseは25年に16.6％、TCLは10.2％を獲得。SKYWORTHも参入し、25年以降はパナソニックの海外販売を担うなど、日本メーカーは中国・台湾勢との提携・収れんが進む構図が強まった。