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3キャリア合計は前年超えも伸び率縮小、26年度第2四半期の携帯端末販売

11 分前
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携帯電話各社の決算発表資料を基に、端末の販売数(出荷数を含むが、本稿では販売数に統一)を集計した。なお、docomo、KDDI(au)、SoftBankの3社は販売数を公表しているが、楽天モバイルは非開示のため、本集計には含めていない。


全体の販売数推移(年度)
全体の販売数推移(年度)

 2026年度第2四半期における3キャリア合計販売数は759.8万台で、25年度第2四半期と比較すると101.2%と若干上回る水準となった。26年度上期の販売数は1,546.8万台で、前年同期比105.4%だった。第1四半期の伸長が全体をけん引した格好だ。


キャリアごとの販売数推移(四半期)
キャリアごとの販売数推移(四半期)

docomoのみ前年同期比プラスを維持


 キャリア別に販売動向をみていく。まず、docomoは408.5万台で、構成比は53.8%。前年同期比111.2%と2ケタ増となった。25年度第4四半期から3四半期連続で2ケタ増を維持している。25年度から続いた3Gサービス終了に伴う買い替え需要は一巡しつつあり、プラス幅も徐々に縮小している。


 KDDIは160万台で、全体に対する構成比は21.0%だった。前年同期比は92.5%とマイナスになり、24年度第1四半期から続いたプラスが途切れた。また、SoftBankは191.3万台で前年同期比90.9%と、3四半期連続で前年実績を下回った。


 26年度第2四半期は3キャリア合計で前年同期比101.2%と辛うじて前年実績を上回った。ただし、25年度第4四半期をピークに伸び率は縮小傾向にある。特に市場の過半を占めるdocomoでの3Gサービス終了に伴う買い替え需要の一巡がみられ、全体の販売数は徐々に鈍化している。スマートフォン向けDRAMやNANDフラッシュメモリーなど主要部材の価格が高止まりしていることに加え、円安基調が継続した場合には、今後の販売動向に影響を及ぼす可能性がある。(BCN総研・森英二)

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