2026年の家電量販店市場はどうなるのでしょうか？3回目の最終回は上新電機とノジマの2社。4月のJoshinへの商号変更に向け、リフォーム事業強化への布石を打つ上新電機、法人向けEOSの特需を見事にとらえたノジマを決算情報などから分析します。

26年1月パーソナルコンピュータ国内出荷実績（JEITA） 　一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）は2月25日、2026年1月のパーソナルコンピュータの国内出荷台数を発表した。デスクトップPCとノートPCを合わせた全体の出荷台数は57万9千台、前年比84.1％。出荷金額は781億円、前年比は90.8％で、台数・金額とも前年を下回った。 　種類別にみると、デスクトップPCの出荷台数は9万台で、ほぼ前年並み。一方、ノートPCでは48万9千台となり、前年比は81.9％と2ケタマイナスだった。全体の84.4％を占めるノートPCの落ち込みが、全体にも影響した形だ。 25年度パーソナルコンピュータ国内出荷台数実績推移（JEITA） 　25年度における、パーソナルコンピュータの国内出荷台数実績の推移をチャート化した。6月と9月、12月はGIGAスクール向けが含まれているため、他の月よりも出荷台数が高くなっている。 　Windows 10サポート終了（Win10 EOS）までは、買い替え需要を見込んで、前年を上回る出荷台数になった月が続いていた。25年

短期連載＜2026年どうなる家電量販店＞では、2025年の家電流通市場や決算資料などを振り返りながら、家電量販店各社の26年を占う。今回はエディオンとヨドバシカメラ、ケーズホールディングス（ケーズHD）の3社をみよう。 「CEATEC 2025」に出展したエディオン 家電量販初の施策で攻めるエディオン 　エディオンの26年3月期上期決算は、猛暑によるエアコンとWindows 10のサポート終了（EOS）に伴うPC需要をはじめ、スマホ、ゲームが好調だったが、粗利ミックスで粗利益率が前年より0.27ポイント下回り、増収減益となった。売上高は3856億6800万円（前年同期比101.4％）、営業利益は137億8700万円（同95.1％）、経常利益は143億5300万円（同95.5％）、当期純利益は93億3600万円（同93.1％）だった。 　エディオンについては、家電量販業界初の新しい試みについて二つ取り上げたい。まずは、一つのアプリで異なるメーカーのスマート家電を遠隔操作できる「エディオンスマートアプリ」の開発・サービスインだ。25年4月にリリースし