2010年代に第三次ブームを迎えたAIは、20年代に入り対話型生成AIの登場で普及が加速した。現在、日本国内では生成AIサービスの利用経験率が半数を超え、これまでを上回るスピードで普及している。24年に入るとAI PCも登場し、生成AIの利用拡大とAI PCを含めたパソコン市場にどのような関連があるのかを探っていく。 生成AIの利用経験は半数超 生成AIサービス利用経験（総務省 情報通信白書） 　まず生成AIの利用状況についてみる。総務省の情報通信白書によると、生成AIサービスの利用経験率は年々増加していることが明らかになった。23年度調査では9.1％に過ぎなかったが、24年度は26.7％と約3倍に拡大、最新の25年度調査では58.8％に達した。わずか2年で約6倍超となり、これまでのAIブームとは異なるスピードで普及している。 生成AIサービスの年齢別利用経験（総務省 情報通信白書） 　同白書に、年齢層別の利用状況の調査結果が掲載されていたのでそちらについてもみていく。若年層での比率は高く、特に15-19歳では91.7％、20-29歳は78.2％

BCNランキングを使い、フィーチャーフォンとスマートフォンを合わせた携帯電話市場の動きを四半期ベースごとに、2018年から26年1Qまでの約8年の動きを振り返る。概して販売数が増加するのは1Q（1-3月）だ。理由としては、新生活に備え新たな端末を購入する傾向が強いため。他に4Q（10-12月）も販売数増加する。こちらはボーナス商戦の影響が大きい。 18年以降の携帯電話市場をデータで追う 携帯電話市場の販売台数指数推移（18年1Q=1.00） 　18年1Qの販売台数を「1.00」として指数を算出した。19年1Qは前年の同期を上回る販売になった。要因は通信料金と端末代金を分離するという、電気通信事業法改正案の閣議決定がなされたことが大きい。加えてキャリアの料金体系変更も発表され、駆け込み需要が発生した。同年10月には分離プランが義務化されたこと、消費増税によって携帯電話の販売は大きく落ち込んだ。 　20年1Qは、新型コロナウイルスの感染拡大により家電量販店やキャリアショップの営業時間を短縮したことが響き、新生活需要は喚起されなかった。その後も緊急事態

日本のデジタル家電市場の最新動向を網羅したレポート「日本のデジタル家電市場概況」の販売を開始しました。本レポートは、BCNが全国の大手家電販売店やAmazonなどのECサイトから日次で収集・集計するPOSデータ「BCNランキング」に基づき作成したものです。 -------------------- ※2026年8月までのデータを集計したトレンドとなります。 値上げを警戒したiPhoneの駆け込み需要が沈静化 ― 2026年9月 スマートフォン市場は、月ごとの需要変動を繰り返しながらも、3年単位の長期トレンドでみると緩やかな拡大基調が続いている。値上げを警戒したiPhoneの駆け込み需要は一巡し、市場は落ち着きを取り戻した。 メーカー別販売台数シェアでは、アップルが6割前後を占める構図に大きな変化はみられなかった。Androidスマートフォンでは大勢に変化はなかったものの、Googleが前月からシェアを5ポイント伸ばした。「Pixel 10a」の販売増が寄与したとみられる。 関連記事：25年度の携帯端末販売は前年比113.3％、docomoの3G終

日本のデジタル家電市場の最新動向を網羅したレポート「日本のデジタル家電市場概況」の販売を開始しました。本レポートは、BCNが全国の大手家電販売店やAmazonなどのECサイトから日次で収集・集計するPOSデータ「BCNランキング」に基づき作成したものです。 薄型テレビ（液晶テレビ、有機ELテレビ）、レコーダー、デジタルカメラ（一体型、交換型）、パソコン（ノート、デスクトップ）、タブレット端末、スマートフォンの各市場概況について、直近1年間の動きをビジュアルで把握できます。では、直近の各市場の動きを抜粋して簡潔に紹介します。 ※2026年3月までのデータを集計した概況となります。 ---------- 需要増の要素は多かったが、盛り上がりに欠ける 2026年3月の市場概況は、新生活需要やガラケー（3Gサービス）終了といった需要増の要因が複数存在したものの、全体としては今一つ盛り上がりに欠ける結果となった。 ・薄型テレビ市場全体では前年並みにとどまった。有機ELテレビは前年を大きく下回った一方で、4K以上の液晶テレビが堅調に推移し、そのマイナス分を補

内閣府の消費動向調査によると、2025年に二人以上世帯のテレビの保有台数が2台を下回った。一方、スマートフォン（スマホ）は2.28台となっている。テレビの保有台数が1台を超えてからピークに達するまでに30年かかったのに対し、スマホはわずか10年、3倍のスピードで普及した。スマホで動画配信サービスを楽しむなど視聴スタイルの多様化が、テレビの保有台数の低下につながっている。 カラーテレビと携帯電話・スマートフォンの保有台数推移（二人以上の世帯） 内閣府 消費動向調査を基にBCN総研で作成 「家電の王様」だったカラーテレビのピークは2005年 　日本初のカラーテレビは、カラー放送の本放送が始まった1960年に東京芝浦電気（現・東芝）が開発した。カラーテレビの保有台数の統計を取り始めたのは1967年からだ。表の単位は100世帯当たりの平均保有台数のため、1世帯当たりに換算すると当時は0.016台となる。白黒テレビが主流で、カラーテレビは高根の花だった。 　1970年代に入ると、「新・三種の神器」としてカラーテレビ、エアコン（クーラー）、自動車が3Cとして