生成AI需要の拡大を背景に、メモリーやSSDといった半導体関連部材の価格が上昇している。半導体を多く搭載するデジタル家電製品、とりわけノートPCにも、その影響は大きく及んでいる。今回はノートPC市場を取り上げ、2020年以降の平均単価の推移と、その背景を整理していく。 ノートPCの平均単価推移 ノートPCの平均単価推移 　2020年1月のノートPCの平均単価は10万1000円だった。当時はWindows 7のサポート終了に伴う更新需要が一巡する局面にあったが、直後に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大により、在宅勤務やオンライン授業向けの需要が急増した。 　メーカー各社は、Windows 7の更新需要の反動減を見込んで生産を抑制し、ノートPCの在庫は急速に逼迫した。加えて、半導体の発注も絞られていたため、半導体の需給バランスが崩れたことにより、平均単価は上昇基調へと転じた。 　22年以降は、円安の進行が平均単価をさらに押し上げた。輸入部材比率の高いノートPCにとって、為替の影響は大きく、価格転嫁が避けられない状況となった。こうした環境は23年以

BCNランキングを使い、フィーチャーフォンとスマートフォンを合わせた携帯電話市場の動きを四半期ベースごとに、2018年から26年1Qまでの約8年の動きを振り返る。概して販売数が増加するのは1Q（1-3月）だ。理由としては、新生活に備え新たな端末を購入する傾向が強いため。他に4Q（10-12月）も販売数増加する。こちらはボーナス商戦の影響が大きい。 18年以降の携帯電話市場をデータで追う 携帯電話市場の販売台数指数推移（18年1Q=1.00） 　18年1Qの販売台数を「1.00」として指数を算出した。19年1Qは前年の同期を上回る販売になった。要因は通信料金と端末代金を分離するという、電気通信事業法改正案の閣議決定がなされたことが大きい。加えてキャリアの料金体系変更も発表され、駆け込み需要が発生した。同年10月には分離プランが義務化されたこと、消費増税によって携帯電話の販売は大きく落ち込んだ。 　20年1Qは、新型コロナウイルスの感染拡大により家電量販店やキャリアショップの営業時間を短縮したことが響き、新生活需要は喚起されなかった。その後も緊急事態

日本のデジタル家電市場の最新動向を網羅したレポート「日本のデジタル家電市場概況」の販売を開始しました。本レポートは、BCNが全国の大手家電販売店やAmazonなどのECサイトから日次で収集・集計するPOSデータ「BCNランキング」に基づき作成したものです。 -------------------- ※2026年6月までのデータを集計したトレンドとなります。 好調続く一体型、交換型は台数減、デジタルカメラ市場 ― 2026年7月 一体型市場は24年11月以降、20か月連続で販売台数が前年を上回る水準を維持している。一方、交換型は25年9月以降、台数・金額とも前年同月比プラスを維持してきたが、今月は台数がわずかに前年を下回った。 デジタルカメラ市場全体におけるメーカー別シェアでは、JK Imagingが首位を維持した。しかし、ミラーレスカメラの好調を背景にキヤノンがシェアを拡大し、首位とのシェア差は約1ポイントまで縮小した。 本レポートは、BCN総研が提供するPOSデータサービスを活用して、市場動向の掌握や事業戦略の指針に役立つ洞察を提供するものです

日本のデジタル家電市場の最新動向を網羅したレポート「日本のデジタル家電市場概況」の販売を開始しました。本レポートは、BCNが全国の大手家電販売店やAmazonなどのECサイトから日次で収集・集計するPOSデータ「BCNランキング」に基づき作成したものです。 -------------------- ※2026年6月までのデータを集計したトレンドとなります。 3月以降の販売減は顕著だが、前年上回る水準を維持 ― 2026年7月 スマートフォン市場は3月にdocomoの3G停波を迎えた後、需要の鈍化が目立つものの、前年同月を上回る水準を維持している。キャリアフリーモデルの構成比は7か月ぶりに3割に迫り、市場構造の変化が緩やかに進みつつある。 Androidスマートフォンのメーカー別シェアでは、SAMSUNGの首位に変化はなかった。一方、Pixel 10aの販売が伸び悩んだことにより、Googleは前月からシェアを約4ポイント落とし、SAMSUNGとの差が広がった。 本レポートは、BCN総研が提供するPOSデータサービスを活用して、市場動向の掌握や事業

日本のデジタル家電市場の最新動向を網羅したレポート「日本のデジタル家電市場概況」の販売を開始しました。本レポートは、BCNが全国の大手家電販売店やAmazonなどのECサイトから日次で収集・集計するPOSデータ「BCNランキング」に基づき作成したものです。 -------------------- ※2026年6月までのデータを集計したトレンドとなります。 部材高騰で高単価化、冷え込むパソコン市場 ― 2026年7月 タブレット端末を含むパソコン市場は、台数・金額ともに前年同月比2ケタマイナスとなった。メモリーやSSDの部材価格高騰により、製品価格が高止まりしていることが市場縮小の一因となっている可能性がある。 一方、タブレット端末は前月に続いて前年並みの水準を維持した。6月25日にアップルは値上げを実施した。今後その影響が本格化するとみられ、市場全体を左右する重要な要素となりそうだ。 本レポートは、BCN総研が提供するPOSデータサービスを活用して、市場動向の掌握や事業戦略の指針に役立つ洞察を提供するものです。貴社の次なるビジネス戦略立案におい