業界動向

カメラ映像機器工業会（CIPA）は7月1日、2026年5月のデジタルカメラ出荷統計を発表した。本稿では、このデータをもとに同月の国内出荷動向を振り返る。なお、本文中の台数は一部概数で表記している。 2026年5月のデジタルカメラ出荷実績（日本向け） 　26年5月のデジタルカメラ出荷台数は8万7924台となり、前月比97.1％と減少した。一方、出荷金額は76億4125.1万円で、同103.8％と増加した。タイプ別にみると、レンズ一体型の台数は4.2万台（前月比92.3％）、金額は20億5759.9万円（同89.7％）となり、台数・金額ともに前月を下回った。これに対してミラーレスは、台数が4.5万台（前月比102.5％）、金額は55億1791.5万円（同110.7％）となり、いずれも前月を上回った。 一眼レフ出荷実績推移（日本向け） 　こうしたなか、一眼レフの出荷台数は933台となり、1000台を下回った。26年に入ってからは1月1377台、2月1338台、3月1180台、4月1192台と推移しており、5月はさらに減少した。ミラーレスへの需要シフトが

若い人の昭和レトロや平成レトロの影響もあり、コンパクトデジカメ（コンデジ）市場が盛り上がっています。BCNがこのほど調査してまとめた「コンパクトデジカメ購入・利用実態調査報告書 2026年5月」（35頁のPDFデータ）は、BCN総研サイトで購入できます。市場実態から購入実態、利用実態、購入意向まで幅広い世代を調査。コンデジのマーケット分析に欠かせないレポートとなっています。 「コンパクトデジカメ購入・利用実態調査 2026年5月」 スマホとの使い分け実態も調査 　全国の主要家電量販店・ネットショップからパソコン本体、デジタル家電などの実売データを毎日収集・集計している「BCNランキング」によると、2025年の販売台数は前年比で127.4％を記録しました。伸長の要因はSNSに端を発する若年層のレトロブームであると推察されます。 　従来からのユーザーの支持も根強く、デジカメ市場全体に占めるコンデジの販売台数構成比は、直近5年間でも6割以上をキープしています。 　本調査の第1章「市場実態」では、コンデジの年代別所有率やメーカー別の認知・所有率がわかりま

2026年6月25日、Appleが20～30％の大幅な値上げに踏み切った。年初から主要メーカーが相次いで価格引き上げに動く中、ここまで価格を維持してきたAppleの方針転換は、国内PC・タブレット市場の販売動向にも影響を与えそうだ。しかし、今回の値上げの対象はMacとiPadなどで、iPhoneは据え置かれた。 　値上げの背景にはAI需要の拡大によるメモリーやSSDの需給逼迫がある。データセンター向けに供給がシフトしたことで価格が高騰し、コンシューマー向け製品に影響が広がっていた。 　PCメーカー各社が2026年初頭から値上げを表明する中、Appleはこれまで価格を据え置いてきた。しかし部材コストの上昇を吸収しきれず、今回ついに方針転換した格好だ。 ノートPCの販売数量指数推移 タブレット端末の販売数量指数推移 　販売動向を見ると、値上げ前後で大きな変化が生じている。6月25日の価格改定直前から需要が急増。とりわけApple製品の販売は26日に指数が大きく伸長しピークに達した。市場全体でも販売数量は伸長したものの、Appleの上昇幅はそれを大きく

映像関連機器市場が伸びている。本市場はコンバータ、キャプチャーボード、エンコーダ、チューナーの4カテゴリで構成される。なかでも販売数量の大半を占めるのがコンバータだ。USB Type-CからHDMIに変換するアダプター（以下、HDMI変換アダプター）、ドッキングステーション、ストリーミングデバイスなどが代表例として挙げられる。本記事ではコンバータに絞り、販売数量の推移をみていく。 コンバータ 販売数量指数月次推移 　 　2023年5月の販売数量を「100.0」とした指数でみると、24年以降は基点を下回ることなく堅調に推移している。本市場をけん引しているのは、HDMI変換アダプターだ。iPhoneは15シリーズ以降にType-C端子を採用した。加えてノートPCやタブレットでも同端子を搭載した製品が増加しており、HDMI変換アダプターの需要拡大を後押ししている。 　コンバータの需要期は12月の年末商戦と3月だ。3月は入学や就職に伴う新生活需要によってスマートフォンやPC、タブレットの販売が伸びることで、HDMI変換アダプターの販売も増加する。直近の需

映像を映し出す機器といえば液晶・有機ELの薄型テレビや液晶ディスプレイが主流だが、プロジェクターも徐々に存在感を高めている。プロジェクター市場がコンシューマー向けとして大きく注目を集めたきっかけは、コロナ禍だ。在宅時間の増加に伴い動画配信サービスの利用が拡大したことが大きな理由の一つに挙げられる。大画面で映像を楽しめる機器として、テレビだけではなくプロジェクターの需要も伸長した。 コロナ禍以降の市場動向 プロジェクター市場 販売数量指数推移 　2020年1月の販売数量を「100.0」とした指数でみると、20年から22年春ごろにかけ、基準を上回る水準で推移していた。その後は反動減による低迷で、23年10月に底を打った。24年以降は回復基調に転じ、足元では需要の再拡大が鮮明になっている。 　また、需要期にも変化があらわれた。従来、プロジェクターは引っ越し需要が集中する3月、年末商戦の12月に需要が高まる傾向が強かった。しかし22年以降は新たに7月にも山が形成されるようになり、現在は「3月・7月・12月」と年3回の需要期が定着しつつある。...