2026年用年賀はがきの総発行枚数は、7億8900万枚強だった。この値は25年と比較すると73.0％だ。年賀状シーズンと合わせて動く、インクジェットプリンター（IJP）市場は、11月と12月の販売台数を合わせると年間の販売の2割を超える。今回は、家電量販店・ネットショップの実売データを集計する「BCNランキング」を使い、直近3年間のIJP市場を振り返る。 年賀はがきの総発行枚数と年賀状の郵便料金変遷（日本郵便） 　まず、14年以降の年賀はがきの総発行枚数をみる。14年は33億枚を超えていたが、年々減少し17年には30億枚、21年には20億枚を下回り、25年は10億枚に届かなかった。 　同様に、年賀はがきの郵便料金の動きも追ってみる。14年4月の消費増税（5％から8％への税率変更）に伴い、50円から52円へ値上げ。17年に62円に値上がりしているが、特例で年賀状は52円に据え置きとなった。18年に年賀状も62円に統一された。19年に再び消費増税（8％から10％）に伴う値上げで63円に。24年10月に郵便料金を大幅改定し、85円へと一気に値上がりした

日本のデジタル家電市場の最新動向を網羅したレポート「日本のデジタル家電市場概況」の販売を開始しました。本レポートは、BCNが全国の大手家電販売店やAmazonなどのECサイトから日次で収集・集計するPOSデータ「BCNランキング」に基づき作成したものです。 ※2025年9月までのデータを集計したトレンドとなります。 ---------- 8月はレンズ一体型デジタルカメラ市場の販売台数は前年の2倍近い伸びとなったが、キヤノンの「PowerShot G7 X Mark III」の受注停止が影響し、前年比は7月の水準に戻った。しかし、前年と比較すると150％近い水準を保っている。キヤノンのシェアも7月の水準に戻り、KODAKが首位に返り咲いた。 レンズ交換型の前年比は9か月ぶりに台数・金額とも前年を上回った。これはミラーレスが大きく寄与。ミラーレスでは、キヤノンとソニーがシェア争いを展開しており、僅差でキヤノンが首位となった。原動力になったのは「EOS R10」と「EOS R50」だ。 ---------- 本レポートは、BCN総研が提供するPOSデー

デジタルカメラ市場が活況を呈しています。特にレンズ一体型デジタルカメラは、販売台数が前年の2倍、金額では約2.5倍に達しました。主因は、キヤノン「PowerShot G7 X Mark III」の受注再開。わずか1週間で受注停止となるも、シェアは急上昇し首位を奪回しました。 一方、レンズ交換型はミラーレスを中心に販売を維持しており、4月以降は横ばいで推移。富士フイルムの「X-E5」シリーズの影響で、シェア回復も見られました。 デジタルカメラ市場全体では、キヤノンがシェアを大きく伸ばし、KODAKを引き離して首位に立っています。

2025年6月のデジタルカメラ市場では、一体型カメラが8カ月連続で前年を上回る販売実績を記録し、拡大基調を維持しています。平均単価も過去4年で最高値を記録するなど、堅調な動きを見せています。一方、交換型カメラは販売台数・金額ともに前年割れが続き、特にミラーレスの落ち込みが顕著です。ソニーとキヤノンによる2強状態が続くなか、新製品投入の停滞も影響しています。本記事では、BCNランキングのPOSデータに基づく詳細な市場動向と、メーカー別シェアの推移を解説しています。