11月1日から施行される新免税制度（リファンド方式）は、家電量販店のインバウンド事業にも影響を与えるといわれているが、どの程度の影響を及ぼすかは未知数だ。そんな中、ヨドバシカメラは10月28日、主要11店舗でその場ですぐに免税還付額を現金で受け取ることができる「市中リファンドサービス」の提供を開始すると発表した。 インバウンドに人気の美容家電。ヨドバシカメラ マルチメディア池袋 「転売ヤー根絶」が狙いの新免税制度 　新免税制度（リファンド方式＝事後還付方式）は、現行の店頭での即時免税から、出国時に税関の確認を経て消費税の還付を受ける方式に全面移行する。 　リファンド方式は海外では一般的で、レジで消費税を含む税込価格をいったん支払い、出国時に空港や港などの税関で免税書類と購入品を提示し、確認がとれたら還付カウンターで消費税相当額が返金される仕組みだ。クレジットカードの場合、後日振込で返金される。 　日本ではこれまで、店頭でパスポートを提示すれば、最初から消費税を差し引いた税抜き価格で購入できた。インバウンド（訪日外国人）にとっては円安によるお得感が

短期連載＜2026年どうなる家電量販店＞では、2025年の家電流通市場や決算資料などを振り返りながら、家電量販店各社の26年を占う。今回はエディオンとヨドバシカメラ、ケーズホールディングス（ケーズHD）の3社をみよう。 「CEATEC 2025」に出展したエディオン 家電量販初の施策で攻めるエディオン 　エディオンの26年3月期上期決算は、猛暑によるエアコンとWindows 10のサポート終了（EOS）に伴うPC需要をはじめ、スマホ、ゲームが好調だったが、粗利ミックスで粗利益率が前年より0.27ポイント下回り、増収減益となった。売上高は3856億6800万円（前年同期比101.4％）、営業利益は137億8700万円（同95.1％）、経常利益は143億5300万円（同95.5％）、当期純利益は93億3600万円（同93.1％）だった。 　エディオンについては、家電量販業界初の新しい試みについて二つ取り上げたい。まずは、一つのアプリで異なるメーカーのスマート家電を遠隔操作できる「エディオンスマートアプリ」の開発・サービスインだ。25年4月にリリースし