売上高2.5兆円、直営店1410店の巨大家電量販店が誕生する。ヤマダホールディングス（ヤマダHD）とエディオンは6月5日、両社の相互信頼と対等統合を基本とする持株会社方式による経営統合で基本合意を結んだ。共同仕入れによる仕入れ原価の削減やプライベートブランド（PB）やSPA（製造小売り）の開発能力などを強化する。家電業界を俯瞰すると、国内家電メーカーの再編が、両社によるメーカー機能の強化というパラダイムシフトを招いた。 ヤマダHDとエディオンが経営統合 2025年4月、ヤマダHDから経営統合の申し入れ 　家電量販店で売上高1位のヤマダHDと5位のエディオンが経営統合に向けて動き出した。2026年3月期のヤマダHDの売上高1兆6918億円とエディオンの売上高7937億円を合計すると約2.5兆円。国内家電市場が6～7兆円といわれていることから、36～42％のシェアを占める計算になる。2位ノジマの9828億円を大きく引き離す。 山田昇代表取締役会長兼CEO（左）と久保允誉代表取締役会長執行役員CEO（右） 　直営店はヤマダHDが957店、エディオンが4

-------------------- ※2026年5月までのデータを集計したトレンドとなります。 着実に回復しつつある、デジタルカメラ市場 ― 2026年6月 デジタルカメラ市場は、前年比で2ケタ増と回復が続いている。特にレンズ一体型は3年前比で2倍以上と需要が拡大。レンズ交換型も高水準を維持し、コロナ禍前の水準まで回復している。 メーカーシェアでは、JK Imagingが3か月ぶりに首位に返り咲いた。キヤノンは一体型「PowerShot SX740」の販売減が響き、2位となった。 本レポートは、BCN総研が提供するPOSデータサービスを活用して、市場動向の掌握や事業戦略の指針に役立つ洞察を提供するものです。貴社の次なるビジネス戦略立案において不可欠な情報になると思います。ぜひこの機会に、BCN総研のレポートをご活用ください。 -------------------- ※2026年4月までのデータを集計したトレンドとなります。 キヤノンが更にシェアを伸ばし、8か月ぶりに2割超 -- 2026年5月 デジタルカメラ市場は、レンズ一体型・交換型と

日本のデジタル家電市場の最新動向を網羅したレポート「日本のデジタル家電市場概況」の販売を開始しました。本レポートは、BCNが全国の大手家電販売店やAmazonなどのECサイトから日次で収集・集計するPOSデータ「BCNランキング」に基づき作成したものです。 -------------------- ※2026年5月までのデータを集計したトレンドとなります。 スマートフォン市場は緩やかな拡大基調で推移 ― 2026年6月 スマートフォン市場は、直近3年間で緩やかな拡大基調を維持している。キャリア別シェアではdocomo、au、SoftBankの順位に変化はないものの、キャリアフリーの構成比が拡大している。 メーカーシェアではアップルが高いシェアを維持。Androidスマートフォンをみると、SAMSUNGが首位を維持する一方、Pixel 10aを軸にGoogleがシェアを伸ばし、存在感を高めている。 本レポートは、BCN総研が提供するPOSデータサービスを活用して、市場動向の掌握や事業戦略の指針に役立つ洞察を提供するものです。貴社の次なるビジネス戦略

日本のデジタル家電市場の最新動向を網羅したレポート「日本のデジタル家電市場概況」の販売を開始しました。本レポートは、BCNが全国の大手家電販売店やAmazonなどのECサイトから日次で収集・集計するPOSデータ「BCNランキング」に基づき作成したものです。 -------------------- ※2026年5月までのデータを集計したトレンドとなります。 材高騰続くものの、前年並みを維持 ― 2026年6月 タブレット端末を含むパソコン市場は、前年並みを維持した。ただし、デスクトップは3年前比で3割減、ノートは1割増となるなど、タイプ別で異なる動きがみられる。メーカー動向では、ノートでアップルが6か月ぶりに首位に立ち、変化の兆しが出てきた。 一方、タブレット端末は前年並みの水準に回復した。アップルの販売が復調したことが、市場全体を下支えしている。 本レポートは、BCN総研が提供するPOSデータサービスを活用して、市場動向の掌握や事業戦略の指針に役立つ洞察を提供するものです。貴社の次なるビジネス戦略立案において不可欠な情報になると思います。ぜひこ

日本のデジタル家電市場の最新動向を網羅したレポート「日本のデジタル家電市場概況」の販売を開始しました。本レポートは、BCNが全国の大手家電販売店やAmazonなどのECサイトから日次で収集・集計するPOSデータ「BCNランキング」に基づき作成したものです。 -------------------- ※2026年5月までのデータを集計したトレンドとなります。 大画面化が着実に進行、薄型テレビ ― 2026年6月 薄型テレビ市場で50型以上の構成比が拡大しており、大画面化が着実に進行している。背景には、4K以上の液晶テレビの伸長が大きく寄与している。 メーカーシェアでは、3月をピークにTCLがシェアを落とし、パナソニックとソニーを含めた上位3社による競争が続いている。上位3社の順位は比較的安定した推移となっている。 レコーダー市場では、いわゆるソニーショック以降、4か月ぶりに金額ベースの前年比がプラスに転じた。メーカーがパナソニックとシャープに集約されたことで価格競争が緩和され、平均単価の上昇が続いていることが背景にある。 本レポートは、BCN総研が