業界動向

日本のデジタル家電市場の最新動向を網羅したレポート「日本のデジタル家電市場概況」の販売を開始しました。本レポートは、BCNが全国の家電量販店やAmazonなどのECサイトから日次で収集・集計するPOSデータ「BCNランキング」に基づき作成したものです。 薄型テレビ（液晶テレビ、有機ELテレビ）、レコーダー、デジタルカメラ（一体型、交換型）、パソコン（ノート、デスクトップ）、タブレット端末、スマートフォンの各市場概況について、直近1年間の動きをビジュアルで把握できます。では、直近の各市場の動きを抜粋して簡潔に紹介します。 ※2025年12月までのデータを集計した概況となります。 ---------- デジタル家電市場に影を落とし始めたメモリー不足 薄型テレビ市場全体で、5か月ぶりに販売台数・金額が前年同月でマイナスとなった。とはいうものの、23年12月とほぼ同水準であり、市場規模が縮小したというわけではない。薄型テレビ市場の6割近くを占める、液晶テレビ（4K以上）が前年割れになったことが影響した。また、有機ELテレビの販売は3年間で6割減と厳しい状

ピーシーデポコーポレーション（PCデポ）の創業者である野島隆久代表取締役社長執行役員は2025年12月初旬、都内ホテルのイベント会場でデジタル化する社会の格差の解消に向けて、「ミリオンアカデミア」と題する新ビジネスモデルを発表した。「pcdepot2.0」とする大転換だ。説明するにあたり「12～18兆円」「ゲームチェンジャー」「1000万人アカデミア」の三つのキーワードを挙げる。同社が運営するスマートライフメンバーズクラブの会員、取引先企業など全国から総勢約700人が集まった。 PCデポの野島隆久代表取締役社長執行役員 年間12～18兆円の経済損失をアカデミア（教育）で価値に変える 　「ミリオンアカデミア」は、現在の会員である40万世帯、100万人からデジタルライフにおける様々な課題や要望を拾い上げてきて、PCデポに蓄積されたノウハウや知見がコアにある。今回、これを学問として構造的に体系化できたという。新ビジネスモデルは、これまでPCデポ内でクローズドにされていたプラットフォームとなる「アカデミア」事業を、一般に開放するという構想だ。これにより、

Micron Technologyがコンシューマー向け事業からの撤退を発表した。理由は、AIの利用拡大により、データセンター向けメモリーやストレージの需要急増に対応するため、供給とサポートの強化としている。Micron Technologyは世界的にもメモリーとSSDのシェアは上位5社以内に入る。コンシューマー市場からの撤退は大きな影響を与えることは間違いない。 　現状、コンシューマー市場にどのような影響が出ているのか、家電量販店・ネットショップの実売データを集計する「BCNランキング」を使い、状況を把握していく。 25年11月に跳ね上がったDDR5のGB単価 メモリー　規格別販売数量構成比 　 　BCNが収集するPOSデータを使ってメモリー市場をみていく。まず、規格別に販売数量構成比を算出した。2022年11月時点では、DDR4が8割を占めていた。一世代前のDDR3は13.5％、DDR5は1割に満たない。次世代のDDR5は月を追うごとに構成比を増やしていく。24年11月に3割台、25年7月は4割台となった。4か月後の11月には53.9％に達し、

日本のデジタル家電市場の最新動向を網羅したレポート「日本のデジタル家電市場概況」の販売を開始しました。本レポートは、BCNが全国の大手家電販売店やAmazonなどのECサイトから日次で収集・集計するPOSデータ「BCNランキング」に基づき作成したものです。 ※2025年11月までのデータを集計したトレンドとなります。 ---------- スマートフォン市場では、前年同月比プラスが継続している。11月は7月に次いで、キャリアフリーの構成比が高くなった。一方、SoftBankのシェアはじりじりと下落している。 依然として、アップルは高いシェアを維持している。Androidスマートフォンのみでは、SAMSUNGが9か月連続で首位を維持し、その原動力となっているのは「Galaxy A25 5G｣だ。 ---------- 本レポートは、BCN総研が提供するPOSデータサービスを活用して、市場動向の掌握や事業戦略の指針に役立つ洞察を提供するものです。貴社の次なるビジネス戦略立案において不可欠な情報になると思います。ぜひこの機会に、BCN総研のレポートをご

家電量販店やネットショップの実売データを集計する「BCNランキング」によると、スマートフォン（スマホ）市場は21か月連続で販売台数の前年同月比がプラスで推移している。メーカー別では依然として、アップルが高いシェアを維持している。一方、Android陣営ではGoogleとシャープ、そして急伸したSAMSUNGが激しいシェア争いを繰り広げている。 スマホ販売台数前年同月比 　 　スマホ市場において、販売台数が前年を超え始めたのは、2024年3月だ。以降、25年11月まで21か月連続してプラスを維持している。25年に入り、前年同月比は1月から131.0％と高い水準でスタート。以降、9月を除き2ケタプラスを記録した。特に5月は136.9％と直近2年で最も高い値となった。 　OS別の販売台数構成比は、iOSが約6割、Androidが約4割と大きな変化はない。今回はAndroid陣営にスポットをあてて、シェアの変動をみていく。 Androidメーカー別販売台数シェア 　 　24年はGoogleとシャープが首位争いを展開していた。それぞれのシェアに貢献したのは