2025年12月1日に、一般社団法人私的録音録画補償金管理協会（sarah）により、私的録音録画補償金の徴収が始まった。補償金額はレコーダー1台あたり200円（税込）、Blu-rayディスクは基準価格の1％（税別）だ。レコーダー市場に補償金制度だけでなく、メーカーの動向なども含め、市場に変化が起こっている。 　08年以降のレコーダー市場を色々な数値を使い、推移をみていく。販売データは、家電量販店・ネットショップの実売データを集計する「BCNランキング」をもとに販売台数指数を算出した。出荷台数は、電子情報技術産業協会（JEITA）の民生用電子機器国内出荷統計から、BDレコーダーの出荷台数。ただし、以前は録再と再生専用を合計した出荷数の発表だったため、レコーダーとプレーヤーの出荷台数を使っている。総世帯の普及率と保有台数、平均使用年数は、内閣府の消費動向調査を用いる。こちらもJEITA同様、光ディスクプレーヤー・レコーダーを合わせた数値となる。 レコーダー市場の歴史を簡単に振り返り 　05年から06年頃、DVDの次の規格として、ソニーやパナソニックな

日本のデジタル家電市場の最新動向を網羅したレポート「日本のデジタル家電市場概況」の販売を開始しました。本レポートは、BCNが全国の大手家電販売店やAmazonなどのECサイトから日次で収集・集計するPOSデータ「BCNランキング」に基づき作成したものです。 ※2025年11月までのデータを集計したトレンドとなります。 ---------- 液晶テレビと有機ELテレビを合わせた薄型テレビ市場全体は、ほぼ一年ぶりに台数・金額とも2ケタプラスとなった。特に4K以上の液晶テレビにおいて、販売台数が増加したことが、市場全体を押し上げた恰好だ。 一方、有機ELテレビは、一時期よりも前年同月比のマイナス幅が改善したものの、依然として縮小は続いている。3年前と比較し、販売台数は半分にも達していない。 レコーダー市場は直近13か間、台数は2ケタ減で推移しており、こちらも3年前と比べると半減、厳しい状況に変化はない。シェアの寡占化は進んでおり、パナソニックとシャープがけん引している。 ---------- 本レポートは、BCN総研が提供するPOSデータサービスを活用

日本のデジタル家電市場の最新動向を網羅したレポート「日本のデジタル家電市場概況」の販売を開始しました。本レポートは、BCNが全国の家電量販店やAmazonなどのECサイトから日次で収集・集計するPOSデータ「BCNランキング」に基づき作成したものです。 薄型テレビ（液晶テレビ、有機ELテレビ）、レコーダー、デジタルカメラ（一体型、交換型）、パソコン（ノート、デスクトップ）、タブレット端末、スマートフォンの各市場概況について、直近1年間の動きをビジュアルで把握できます。では、直近の各市場の動きを抜粋して簡潔に紹介します。 ※2025年11月までのデータを集計した概況となります。 ---------- 薄型テレビ市場全体の前年同月比は24年12月以来ほぼ一年ぶりに、台数・金額とも2ケタプラスになった。約6割を占める液晶4K以上のテレビが、市場をけん引している。その液晶4K以上でソニーがHisenseを抜き3位に浮上した。 レコーダー市場は回復の兆しが見えない。台数ベースでは3年前の半分の規模まで縮小。しかし、平均単価は徐々に右肩上がりで推移しており、

ストリーミングの普及で逆風が続くレコーダー市場は、2024年夏以降10か月連続で前年同月比2ケタ減。しかし平均単価は約7万円で横ばいを維持し、高付加価値モデルへの“買い足し需要”が根強いことを示しています。パナソニックとシャープのシェアが合計70％超に拡大し、4K/8Kチューナー搭載機の構成比も上昇傾向。本記事ではBCN総研『日本のデジタル家電市場概況 2025年5月版』レコーダー章を抜粋し、メーカーの生産計画、小売・卸・ECの仕入れ判断、マーケターの販促企画に役立つ3大ポイントをわかりやすく解説します。