2025年12月1日に、一般社団法人私的録音録画補償金管理協会（sarah）により、私的録音録画補償金の徴収が始まった。補償金額はレコーダー1台あたり200円（税込）、Blu-rayディスクは基準価格の1％（税別）だ。レコーダー市場に補償金制度だけでなく、メーカーの動向なども含め、市場に変化が起こっている。 　08年以降のレコーダー市場を色々な数値を使い、推移をみていく。販売データは、家電量販店・ネットショップの実売データを集計する「BCNランキング」をもとに販売台数指数を算出した。出荷台数は、電子情報技術産業協会（JEITA）の民生用電子機器国内出荷統計から、BDレコーダーの出荷台数。ただし、以前は録再と再生専用を合計した出荷数の発表だったため、レコーダーとプレーヤーの出荷台数を使っている。総世帯の普及率と保有台数、平均使用年数は、内閣府の消費動向調査を用いる。こちらもJEITA同様、光ディスクプレーヤー・レコーダーを合わせた数値となる。 レコーダー市場の歴史を簡単に振り返り 　05年から06年頃、DVDの次の規格として、ソニーやパナソニックな

2026年用年賀はがきの総発行枚数は、7億8900万枚強だった。この値は25年と比較すると73.0％だ。年賀状シーズンと合わせて動く、インクジェットプリンター（IJP）市場は、11月と12月の販売台数を合わせると年間の販売の2割を超える。今回は、家電量販店・ネットショップの実売データを集計する「BCNランキング」を使い、直近3年間のIJP市場を振り返る。 年賀はがきの総発行枚数と年賀状の郵便料金変遷（日本郵便） 　まず、14年以降の年賀はがきの総発行枚数をみる。14年は33億枚を超えていたが、年々減少し17年には30億枚、21年には20億枚を下回り、25年は10億枚に届かなかった。 　同様に、年賀はがきの郵便料金の動きも追ってみる。14年4月の消費増税（5％から8％への税率変更）に伴い、50円から52円へ値上げ。17年に62円に値上がりしているが、特例で年賀状は52円に据え置きとなった。18年に年賀状も62円に統一された。19年に再び消費増税（8％から10％）に伴う値上げで63円に。24年10月に郵便料金を大幅改定し、85円へと一気に値上がりした

POSデータがビジネスに大きな価値をもたらすことは理解できたけれど、「具体的に何から始めればいいの？」「どんなツールを使えばいいの？」と、最初の一歩を踏み出せずにいる方もいるかもしれません。 POSデータ分析は、決して専門家だけのものではありません。正しいステップを踏み、適切なツールを選べば、今日からでもあなたのビジネスに役立てることができます。今回は、POSデータ分析を始めるための具体的なステップと、ツール選びのポイントを分かりやすく解説します。 POSデータ分析を始めるための4つのステップ POSデータ分析は、以下の4つのステップで進めることで、迷うことなく効果的に行うことができます。 ステップ1：目的の明確化（何を知りたいか？） 分析を始める前に、最も重要なのが「何のために分析するのか」という目的を明確にすることです。目的が曖昧だと、データが多すぎてどこから手をつけていいか分からなくなってしまいます。 【目的の例】 ・「売上を伸ばすための施策のヒントを見つけたい」 ・「在庫ロスを減らすための適切な発注量を決めたい」 ・「リピート顧客を増やす

ホームルーター市場は3月に販売台数が大幅に増加する。BCNが実施した無線LANルーター調査によると、ホームルーター購入の最も大きな要因は「引っ越し」だった。また回答者のうちホームルーター利用者が初めて4分の1を超えたことが明らかになった。 ホームルーター販売台数指数推移 　家電量販店・ネットショップの実売データを集計する「BCNランキング」を使い、2022年10月の販売台数を「100.0」としたホームルーターの販売台数指数を算出したところ、直近3年間で緩やかな増加傾向となっている。需要期は3月で、年間販売台数の約15-16％を占める。23年3月は173.2、24年3月は191.2を記録。25年3月は188.5と前年よりも若干減少したが、毎年3月は高い水準に達する。これは新生活に備え、年度末の引っ越しが増える時期にあたるためと考えられる。 ルーターの種類別構成比（無線LANルーター購入者調査より） 　BCNでは無線LANルーター購入者調査を実施している。直近5年間の調査結果から、ルーターの種類別構成比を算出したところ、ホームルーターユーザーの比率が

セール、割引、ポイントアップ… 顧客の購買意欲を刺激し、売上を伸ばすために、様々な販促キャンペーンが日々行われています。しかし、「キャンペーンを打ったものの、思ったほど効果が出なかった」「どのキャンペーンが本当に売上に貢献したのか分からない」といった悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。 その悩み、POSデータが解決します。POSデータを活用すれば、キャンペーンの効果を正確に測定し、より「売れる」キャンペーンを企画・実行することが可能になります。今回は、販促効果を最大化するためのPOSデータ活用術を紹介します。 なぜキャンペーンにPOSデータ分析が不可欠なのか？ キャンペーンの成功は、「誰に」「何を」「いつ」「どのように」アプローチするかにかかっています。POSデータは、これらの問いに対する答えを、客観的な「事実」として示してくれます。 ・ターゲットが明確になる:どんな顧客がキャンペーンに反応してくれたのかが分かります。（ID-POSデータが必要） ・効果が測定できる:キャンペーン期間中の売上や客数の変化を正確に把握できます。...

2025年10月14日、Windows(Win)10のサポートが終了する。現在Win10を搭載したパソコンを利用している人たちは、直ちに使えなくなるということではないものの、セキュリティ上の危険が伴う。そのため、Win11にアップグレードするか、新しいパソコンにリプレースする必要がある。電子情報技術産業協会（JEITA）が発表するパソコンの出荷統計と、家電量販店・ネットショップの実売データを集計する「BCNランキング」を使い、パソコンの現在の動向を調べていく。 パソコン　出荷台数（JEITA） まず、JEITAが発表するパソコンの出荷台数をみる。ちなみにJEITAの出荷台数には、ビジネス向けの出荷台数も含んでいる。20年はWin7 EOSが影響し、1000万台を超える出荷台数になった。その後23年は世界的な半導体不足により大きく減少する。24年になると、企業のWin 10 サポート終了（EOS）に伴うリプレース需要を見込んだため、23年より出荷台数は増えた。更に25年はNEXT GIGA（GIGAスクール構想の第2弾）が大きく影響し、8月までの合

企業の業績向上に欠かせないのは、正確な市場理解と顧客ニーズの把握です。本記事では、その強力なツールである「POSデータ」の活用法を紹介します。POSデータから得られる「何が売れたか」という定量情報に加え、消費者の行動や会話など非POSデータも組み合わせることで、より深いインサイトが得られます。家電量販店では「消費者起点」の売り場づくり、メーカー・卸売業者では販売状況の把握と戦略立案に役立ちます。POSデータを最大限に活用し、競争優位性を高め、持続的な成長を実現するヒントをお届けします。

“勘”ではなく“確度の高い一次情報”で意思決定を――BCN総研の調査・分析サービスは、家電・IT領域で30年以上培った知見と独自POSデータを活用し、オーダーメイドの市場調査と戦略コンサルティングをワンストップで提供します。マルチクライアント調査からアドホック調査、講演・PR支援まで幅広く対応。商品開発のコンセプトテストや販促施策の効果測定、競合ベンチマークなど多彩な活用シーンを網羅し、最短4週間でアウトプットをご提供します。データと洞察で“次の一手”を確信へ変えたい企業様は必見です。

「型番別ベスト10をどう並べるか」で売上が変わることをご存じですか？　本記事では、家電量販店のPOSデータを例に“単価の高い商品を前面に押し出すだけ”で＋1万5,000円の売上向上を実現した方法を解説します。グループ分けによるチャンス発見、シミュレーションの手順、データを販促施策に落とし込むフレームワークまでまとめました