CIPAが発表した統計によると、2025年のデジタルカメラ国内出荷台数は約99万6千台（前年比98.4％）。月次推移では春の4月に8万7千台でピークを迎えた後、夏場は横ばいで推移。しかし10月以降に急増し、10〜12月はいずれも10万台超えを記録した。2026年1月の出荷台数は7.8万台で前年同月比158.5％と大幅増。ただし統計参加企業の追加による影響が含まれる。タイプ別ではレンズ一体型・ミラーレスともに前年比150％超と好調な一方、一眼レフは前年並みにとどまった。年末商戦を中心に市場回復の兆しが見られるなか、2月末から3月初旬に開催されたCP+2026の来場者数も前年比約104％と増加し、市場の活況が裏付けられた。

26年2月のデジタルカメラ市場は、レンズ一体型が台数・金額ともに前年比2ケタプラスを維持し、好調が続いた。一方、レンズ交換型は前年を上回ったものの、伸びは徐々に鈍化している。ミラーレス一眼では「VLOGCAM ZV-E10 II」が販売を牽引し、ソニーのシェアが上昇。2位のキヤノンとの差を広げつつある。市場全体では、JK Imagingが前月からシェアを伸ばし、エントリー層を中心に存在感を強めた。

日本のデジタル家電市場の最新動向を網羅したレポート「日本のデジタル家電市場概況」の販売を開始しました。本レポートは、BCNが全国の大手家電販売店やAmazonなどのECサイトから日次で収集・集計するPOSデータ「BCNランキング」に基づき作成したものです。 薄型テレビ（液晶テレビ、有機ELテレビ）、レコーダー、デジタルカメラ（一体型、交換型）、パソコン（ノート、デスクトップ）、タブレット端末、スマートフォンの各市場概況について、直近1年間の動きをビジュアルで把握できます。では、直近の各市場の動きを抜粋して簡潔に紹介します。 ※2026年2月までのデータを集計した概況となります。 ---------- メーカー再編や市場撤退で波乱の予感 2026年2月の市場概況は、各カテゴリーで数字の明暗が分かれ、先行きの見通しが難しい状況だ。 ・薄型テレビ市場は前年並みの水準で推移している。しかし、日本メーカーが相次いで中国メーカーと手を組むことが報道され、今後の市場構造の変化が注目される。 ・レコーダー市場は、ソニーの出荷終了発表をきっかけに大きく動いた。1月

デジタルカメラ市場は今、新たな局面を迎えています。「エモい写真」ブームやレトロデザイン機種への注目が新たな需要を喚起し、メーカー勢力図にも変化が生じています。本予測では、レンズ一体型とミラーレス一眼を対象に、2021年から2025年にかけての販売データをメーカー別・チャネル別・画素数帯別に詳細に分析し、デジタルカメラ市場の「今」と2026年の「これから」を多角的に読み解きます。 　BCNでは全国20社、2350店舗（2025年12月時点）の家電量販店やPCショップ、ネットショップから販売データ（POSデータ）の提供を受け、BCNランキングとして事業を行っています。本予測はBCNランキングを基に分析し、日本銀行・総務省ほか政府機関および業界団体の公表データも参照しながら、デジタルカメラ市場の実態を考察したものです。 販売予測で分かること 市場全体のトレンド：販売数・出荷数の推移と、2026年に向けた販売予測 技術・製品トレンド：レンズ一体型とミラーレス一眼の販売状況 チャネルトレンド：リアル店舗とネット販売数・販売額の構成比変化...

厚生労働省発表の実質賃金指数の前年比は、さほど上昇していない。しかし、総務省が発表している消費者物価指数では、2023年以降上昇し続けている。加えて、ドル円相場は150円台で推移し、円安が続いている。日本銀行が調査する生活意識に関するアンケートからも、景況感が悪く、暮らし向きもゆとりがないという結果が出ており、消費者を取り巻く環境が厳しい状況であることが明らかだ。このような状況下における、主要デジタル家電（テレビ、パソコン、デジタルカメラ、スマートフォン）の2026年の販売数を予測した。 　本予測作成の狙いは、生産・販売計画や販促計画策定時の参考に資すること。厳しい市場環境の中、本予測が何らかのヒントやアイデアにつながり、業界の発展と利益貢献につながれば幸いである。 　BCNでは全国20社、2350店舗（2025年12月時点）の家電量販店やPCショップ、ネットショップから販売データ（POSデータ）の提供を受け、BCNランキングとして事業を行っている。POSデータを用い、2021年から2025年の市場を振り返るとともに、市場をけん引する上位メーカー