26年3月 パーソナルコンピュータ国内出荷実績（JEITA） 　2月は前年比2ケタマイナスだったが、2026年3月のパソコン国内出荷は台数・金額とも2ケタプラスとなった。一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）の発表によると、「3月は、個人向け・企業向けともに好調で、台数・金額ともに前年を上回った」とのこと。全体の出荷台数は138万8千台、出荷金額は1436億円に達した。種類別では、デスクトップPCは13万台で167億円、ノートPCは125万8千台で1269億円だった。 21-25年度 パーソナルコンピュータ国内出荷実績推移（JEITA） 　26年3月の出荷実績とともに、2025年度の出荷も発表された。全体の出荷台数は1091万3千台、うちデスクトップPCは127万3千台、ノートPCが964万台。一方、出荷金額は、全体で1兆1684億円、うちデスクトップPCは1699億円、ノートPCが9986億円となった。出荷台数が131.4％と前年を大きく上回った背景について、JEITAは「Windows 10サポート終了に伴う買い替えおよびGIGAスク

2026年用年賀はがきの総発行枚数は、7億8900万枚強だった。この値は25年と比較すると73.0％だ。年賀状シーズンと合わせて動く、インクジェットプリンター（IJP）市場は、11月と12月の販売台数を合わせると年間の販売の2割を超える。今回は、家電量販店・ネットショップの実売データを集計する「BCNランキング」を使い、直近3年間のIJP市場を振り返る。 年賀はがきの総発行枚数と年賀状の郵便料金変遷（日本郵便） 　まず、14年以降の年賀はがきの総発行枚数をみる。14年は33億枚を超えていたが、年々減少し17年には30億枚、21年には20億枚を下回り、25年は10億枚に届かなかった。 　同様に、年賀はがきの郵便料金の動きも追ってみる。14年4月の消費増税（5％から8％への税率変更）に伴い、50円から52円へ値上げ。17年に62円に値上がりしているが、特例で年賀状は52円に据え置きとなった。18年に年賀状も62円に統一された。19年に再び消費増税（8％から10％）に伴う値上げで63円に。24年10月に郵便料金を大幅改定し、85円へと一気に値上がりした