売上高2.5兆円、直営店1410店の巨大家電量販店が誕生する。ヤマダホールディングス（ヤマダHD）とエディオンは6月5日、両社の相互信頼と対等統合を基本とする持株会社方式による経営統合で基本合意を結んだ。共同仕入れによる仕入れ原価の削減やプライベートブランド（PB）やSPA（製造小売り）の開発能力などを強化する。家電業界を俯瞰すると、国内家電メーカーの再編が、両社によるメーカー機能の強化というパラダイムシフトを招いた。 ヤマダHDとエディオンが経営統合 2025年4月、ヤマダHDから経営統合の申し入れ 　家電量販店で売上高1位のヤマダHDと5位のエディオンが経営統合に向けて動き出した。2026年3月期のヤマダHDの売上高1兆6918億円とエディオンの売上高7937億円を合計すると約2.5兆円。国内家電市場が6～7兆円といわれていることから、36～42％のシェアを占める計算になる。2位ノジマの9828億円を大きく引き離す。 山田昇代表取締役会長兼CEO（左）と久保允誉代表取締役会長執行役員CEO（右） 　直営店はヤマダHDが957店、エディオンが4

日本のデジタル家電市場の最新動向を網羅したレポート「日本のデジタル家電市場概況」の販売を開始しました。本レポートは、BCNが全国の大手家電販売店やAmazonなどのECサイトから日次で収集・集計するPOSデータ「BCNランキング」に基づき作成したものです。 -------------------- ※2026年8月までのデータを集計したトレンドとなります。 7月に引き続き、ミラーレスでキヤノンが首位 ― 2026年9月 レンズ一体型デジタルカメラ市場は、販売金額が30か月ぶりに前年同月を下回った。前年の25年8月にキヤノン「PowerShot G7 X Mark III」の受注が再開し、市場が大きく伸長した反動によるもの。 一方、ミラーレスを中心とするレンズ交換式デジタルカメラ市場では、販売台数が3年前とほぼ同水準で推移している。メーカー別販売台数シェアでは、キヤノンが「EOS R10」の販売を伸ばし、7月に続いて首位を維持した。 関連記事：6月のデジカメ国内出荷、レンズ一体型の構成比拡大 本レポートは、BCN総研が提供するPOSデータサービスを

日本のデジタル家電市場の最新動向を網羅したレポート「日本のデジタル家電市場概況」の販売を開始しました。本レポートは、BCNが全国の大手家電販売店やAmazonなどのECサイトから日次で収集・集計するPOSデータ「BCNランキング」に基づき作成したものです。 -------------------- ※2026年8月までのデータを集計したトレンドとなります。 値上げを警戒したiPhoneの駆け込み需要が沈静化 ― 2026年9月 スマートフォン市場は、月ごとの需要変動を繰り返しながらも、3年単位の長期トレンドでみると緩やかな拡大基調が続いている。値上げを警戒したiPhoneの駆け込み需要は一巡し、市場は落ち着きを取り戻した。 メーカー別販売台数シェアでは、アップルが6割前後を占める構図に大きな変化はみられなかった。Androidスマートフォンでは大勢に変化はなかったものの、Googleが前月からシェアを5ポイント伸ばした。「Pixel 10a」の販売増が寄与したとみられる。 関連記事：25年度の携帯端末販売は前年比113.3％、docomoの3G終

日本のデジタル家電市場の最新動向を網羅したレポート「日本のデジタル家電市場概況」の販売を開始しました。本レポートは、BCNが全国の大手家電販売店やAmazonなどのECサイトから日次で収集・集計するPOSデータ「BCNランキング」に基づき作成したものです。 -------------------- ※2026年8月までのデータを集計したトレンドとなります。 台数・金額は24年水準で推移、単価は依然上昇 ─ 2026年9月 タブレット端末を含むパソコン市場は、販売台数・金額とも前年同月を大きく下回った。これは前年にWindows 10サポート終了を見据えた買い替え特需が発生したためだ。特需発生前の24年と比較するとほぼ同水準で推移している。 一方、平均単価は上昇傾向が続く。メモリーやSSDの価格が高止まりしていることに加え、円安基調の継続も価格上昇の一因となっている。デスクトップPC・ノートPCとも3年前比で20％以上の上昇となっている。 関連記事：生成AIの利用拡大は、パソコン市場にどのような影響を与えるのか？ 本レポートは、BCN総研が提供する

日本のデジタル家電市場の最新動向を網羅したレポート「日本のデジタル家電市場概況」の販売を開始しました。本レポートは、BCNが全国の大手家電販売店やAmazonなどのECサイトから日次で収集・集計するPOSデータ「BCNランキング」に基づき作成したものです。 -------------------- ※2026年8月までのデータを集計したトレンドとなります。 4K以上液晶テレビの単価上昇が市場全体を押し上げる ― 2026年9月 薄型テレビ市場は、販売台数が前年実績をわずかに下回ったものの、26年に入ってから、販売金額の前年同月比はプラスで推移している。市場をけん引しているのは4K以上の液晶テレビだ。 メーカー別販売台数シェアでは、首位と2位の順位に大きな変動はない。一方で、3位争いが激化している。パナソニック、Hisense、TCL、ソニーが数ポイント差の接戦を展開しており、今後の販売動向によって順位が入れ替わる可能性もある。 関連記事：TVS REGZA、RGB Mini LED普及へ新モデル投入 本レポートは、BCN総研が提供するPOSデータ