約7兆円といわれる国内の家電市場は成熟市場といわれ、耐久消費材である家電の買い替え需要に支えられています。そんな限られたマーケットに、海外メーカーの参入が相次ぎ、国内メーカーのM＆Aが加速する中、ヤマダホールディングスとエディオンの経営統合が持ち上がりました。12年ぶりとなる家電量販店の再編の動きで、家電流通はどうなるのでしょうか。BCN総研は10月15日（木）の14時00分～15時30分、ウェビナー「どうなる!?2027年の家電市場を占う」を開催します。2027年の家電流通のみならず、デジタル家電市場の予測、変わる本部商談や販売現場で、どのようなプロモーションを展開すればいいのかなど、長年にわたり業界を分析してきたBCN総研のアナリストと販売現場のプロフェッショナルが結集して大胆に予測します。 BCN総研｜「どうなる!?2027年の家電市場を占う」 激変する家電流通やデジタル家電市場、販売現場を徹底解説 　激変する家電流通の構造、メモリー価格の高騰や海外メーカーの攻勢、そして、大きく変わりつつある販売現場での提案――。 不確実性が高まる今、家電

売上高2.5兆円、直営店1410店の巨大家電量販店が誕生する。ヤマダホールディングス（ヤマダHD）とエディオンは6月5日、両社の相互信頼と対等統合を基本とする持株会社方式による経営統合で基本合意を結んだ。共同仕入れによる仕入れ原価の削減やプライベートブランド（PB）やSPA（製造小売り）の開発能力などを強化する。家電業界を俯瞰すると、国内家電メーカーの再編が、両社によるメーカー機能の強化というパラダイムシフトを招いた。 ヤマダHDとエディオンが経営統合 2025年4月、ヤマダHDから経営統合の申し入れ 　家電量販店で売上高1位のヤマダHDと5位のエディオンが経営統合に向けて動き出した。2026年3月期のヤマダHDの売上高1兆6918億円とエディオンの売上高7937億円を合計すると約2.5兆円。国内家電市場が6～7兆円といわれていることから、36～42％のシェアを占める計算になる。2位ノジマの9828億円を大きく引き離す。 山田昇代表取締役会長兼CEO（左）と久保允誉代表取締役会長執行役員CEO（右） 　直営店はヤマダHDが957店、エディオンが4

日本のデジタル家電市場の最新動向を網羅したレポート「日本のデジタル家電市場概況」の販売を開始しました。本レポートは、BCNが全国の大手家電販売店やAmazonなどのECサイトから日次で収集・集計するPOSデータ「BCNランキング」に基づき作成したものです。 -------------------- ※2026年9月までのデータを集計したトレンドとなります。 一体型の台数・金額が前年比2ケタプラス ― 2026年10月 レンズ一体型デジタルカメラ市場は、2か月ぶりに台数・金額とも2ケタプラスの水準に戻った。8月から9月の落ち込みが前年ほど大きくなかったことが要因とみられる。メーカーシェアでは、2位キヤノンを大きく引き離したJK Imagingが独走状態だ。 一方、ミラーレスを中心とするレンズ交換式デジタルカメラ市場は、一年ぶりに台数・金額ともマイナスに転じた。メーカーシェアではソニーが再び首位となり、キヤノンと首位争いを展開している。 関連記事：7月のデジカメ国内出荷、ミラーレスがけん引 本レポートは、BCN総研が提供するPOSデータサービスを活用

日本のデジタル家電市場の最新動向を網羅したレポート「日本のデジタル家電市場概況」の販売を開始しました。本レポートは、BCNが全国の大手家電販売店やAmazonなどのECサイトから日次で収集・集計するPOSデータ「BCNランキング」に基づき作成したものです。 -------------------- ※2026年9月までのデータを集計したトレンドとなります。 iPhone PROシリーズのみ発売にも関わらず、前年並み維持 ― 2026年10月 24年春以降、スマートフォン市場の販売台数は季節変動を繰り返しながらも右肩上がりで推移している。26年9月に新型iPhoneが発売となったが、例年とは異なり、PROシリーズのみの発売となった。それにもかかわらず、市場全体では前年並みの販売水準を維持した。 Androidスマートフォンのメーカー別販売台数シェアをみると、首位のSAMSUNG、2位のGoogleに変動はない。一方で、MotorolaとFCNTがシェアを伸ばしており、3位争いを繰り広げている。 関連記事：26年度第1四半期における携帯端末販売、前年

日本のデジタル家電市場の最新動向を網羅したレポート「日本のデジタル家電市場概況」の販売を開始しました。本レポートは、BCNが全国の大手家電販売店やAmazonなどのECサイトから日次で収集・集計するPOSデータ「BCNランキング」に基づき作成したものです。 -------------------- ※2026年9月までのデータを集計したトレンドとなります。 平均単価10万円を超える、09年11月以来 ― 2026年10月 薄型テレビ市場では、2009年11月以来、約17年ぶりに平均単価が10万円を超えた。市場の過半を占める4K以上の液晶テレビの単価上昇が押し上げた格好だ。単価上昇を背景に、販売台数は前年並みながら、販売金額では前年を上回る水準となっている。 メーカー別販売台数シェアでは、首位のTVS REGZA、2位のシャープに変動はない。再びシェアを10％台に戻したHisenseが3位に復活したが、依然として3位争いは混沌としている。 関連記事：TVS REGZA、RGB Mini LED普及へ新モデル投入 本レポートは、BCN総研が提供するP