パナソニックは7月23日に開催した電気シェーバー「ラムダッシュ パームイン」の新製品発表会で、男性向け化粧品やスキンケアなど非家電領域に事業を拡大すると発表した。2～3年以内をめどに新商品やサービスを投入する。非家電を含むメンズ美容のグローバル販売額を、2030年度までに1.5倍にする目標を掲げる。 化粧品・スキンケア領域に事業を拡大 「自ら新たな価値と市場を創造する」 　パナソニックはシェーバーやグルーミング製品で培った知見を基盤に、化粧品やスキンケアまで事業を拡大する。 非家電を含む事業規模を1.5倍に 　ビューティ・パーソナルケア事業部の中村正治事業部長は「商品カテゴリーの拡大にとどまらず、メンズ美容領域全体で新たな価値を提供する事業へと進化していく。2030年には日本を含むグローバル全体で事業規模を25年度比で1.5倍に拡大し、メンズ美容領域におけるリーディングカンパニーを目指す。単に市場の成長を取り込むのではなく、自ら新たな価値と市場を創造し、業界を牽引する存在であり続ける」と意気込む。 中村正治事業部長 　また今回、ラムダッシュをシェ

白物家電メーカーの業界団体である日本電機工業会（JEMA）は7月21日、2026暦年上期（1～6月）の家電製品の国内出荷金額が、比較可能な1986年以来、過去最高の1兆4350億円（前年同期比107.4％）になったと発表した。 2026年暦年上期（1～6月）で過去最高額に（JEMAの資料を基にBCN総研で表を作成） 「2027年問題」と東京ゼロエミでエアコンがけん引 　なお、2位はバブル景気の余韻が残る1991暦年上期の1兆3677億円、3位は25暦年上期の1兆3362億円（同104.2％）となった。 　JEMAが同日発表した6月の国内出荷実績は、ルームエアコンが1624億円（同119.2％）と10カ月連続のプラス。ルームエアコンの二桁増は6カ月連続となり全体をけん引した。 　省エネ法改正に伴う「2027年問題」や、東京ゼロエミポイントによる補助金効果が買い替えを促進した。 　2027年問題をめぐっては一部報道などで、省エネ基準の未達機種の製造や販売が終了すると言われているが間違い。メーカーごとの目標年度に、出荷台数の加重調和平均で省エネトップラ

入社3年目の女性社員が2024年2月に、ふくらはぎをケアする「ゴリラのひとつかみ」を発売してから始まったゴリラシリーズ。26年6月に25アイテムまで増え、累計販売は300万個を突破した。ヒットメーカーを生み、次々と爆売れする裏には、ドウシシャならではのスピード企画を実現する体制と、商品企画を楽しむ「ENJOY」の精神があった。 ドウシシャ 家電商品ディビジョンの水島英恵ブランドマネージャー 26年中に30アイテムを超える 　ゴリラシリーズの商品開発を統括する家電商品ディビジョンの水島英恵ブランドマネージャーは、入社3年だった24年2月にふくらはぎケアの「ゴリラのひとつかみ」を、同年6月に足裏ケアの「ゴリラのひとつき」を発売。SNSで話題になり、発売後わずか1カ月で10万個を受注し、業界から注目を集めた。 　それ以前はまったく異なる部署に所属し、商品企画は初めてのことだった。自身でも健康家電を使ったことがなかったほどだ。あれから2年5カ月、ゴリラシリーズのカテゴリーはキッチン雑貨や寝具、美容家電、季節家電などに拡大。25アイテムまで増加し、累計販売

日本のデジタル家電市場の最新動向を網羅したレポート「日本のデジタル家電市場概況」の販売を開始しました。本レポートは、BCNが全国の大手家電販売店やAmazonなどのECサイトから日次で収集・集計するPOSデータ「BCNランキング」に基づき作成したものです。 -------------------- ※2026年6月までのデータを集計したトレンドとなります。 好調続く一体型、交換型は台数減、デジタルカメラ市場 ― 2026年7月 一体型市場は24年11月以降、20か月連続で販売台数が前年を上回る水準を維持している。一方、交換型は25年9月以降、台数・金額とも前年同月比プラスを維持してきたが、今月は台数がわずかに前年を下回った。 デジタルカメラ市場全体におけるメーカー別シェアでは、JK Imagingが首位を維持した。しかし、ミラーレスカメラの好調を背景にキヤノンがシェアを拡大し、首位とのシェア差は約1ポイントまで縮小した。 本レポートは、BCN総研が提供するPOSデータサービスを活用して、市場動向の掌握や事業戦略の指針に役立つ洞察を提供するものです

日本のデジタル家電市場の最新動向を網羅したレポート「日本のデジタル家電市場概況」の販売を開始しました。本レポートは、BCNが全国の大手家電販売店やAmazonなどのECサイトから日次で収集・集計するPOSデータ「BCNランキング」に基づき作成したものです。 -------------------- ※2026年6月までのデータを集計したトレンドとなります。 3月以降の販売減は顕著だが、前年上回る水準を維持 ― 2026年7月 スマートフォン市場は3月にdocomoの3G停波を迎えた後、需要の鈍化が目立つものの、前年同月を上回る水準を維持している。キャリアフリーモデルの構成比は7か月ぶりに3割に迫り、市場構造の変化が緩やかに進みつつある。 Androidスマートフォンのメーカー別シェアでは、SAMSUNGの首位に変化はなかった。一方、Pixel 10aの販売が伸び悩んだことにより、Googleは前月からシェアを約4ポイント落とし、SAMSUNGとの差が広がった。 本レポートは、BCN総研が提供するPOSデータサービスを活用して、市場動向の掌握や事業