2026年用年賀はがきの総発行枚数は、7億8900万枚強だった。この値は25年と比較すると73.0％だ。年賀状シーズンと合わせて動く、インクジェットプリンター（IJP）市場は、11月と12月の販売台数を合わせると年間の販売の2割を超える。今回は、家電量販店・ネットショップの実売データを集計する「BCNランキング」を使い、直近3年間のIJP市場を振り返る。 年賀はがきの総発行枚数と年賀状の郵便料金変遷（日本郵便） 　まず、14年以降の年賀はがきの総発行枚数をみる。14年は33億枚を超えていたが、年々減少し17年には30億枚、21年には20億枚を下回り、25年は10億枚に届かなかった。 　同様に、年賀はがきの郵便料金の動きも追ってみる。14年4月の消費増税（5％から8％への税率変更）に伴い、50円から52円へ値上げ。17年に62円に値上がりしているが、特例で年賀状は52円に据え置きとなった。18年に年賀状も62円に統一された。19年に再び消費増税（8％から10％）に伴う値上げで63円に。24年10月に郵便料金を大幅改定し、85円へと一気に値上がりした

日本のデジタル家電市場の最新動向を網羅したレポート「日本のデジタル家電市場概況」の販売を開始しました。本レポートは、BCNが全国の大手家電販売店やAmazonなどのECサイトから日次で収集・集計するPOSデータ「BCNランキング」に基づき作成したものです。 ※2025年11月までのデータを集計したトレンドとなります。 ---------- スマートフォン市場では、前年同月比プラスが継続している。11月は7月に次いで、キャリアフリーの構成比が高くなった。一方、SoftBankのシェアはじりじりと下落している。 依然として、アップルは高いシェアを維持している。Androidスマートフォンのみでは、SAMSUNGが9か月連続で首位を維持し、その原動力となっているのは「Galaxy A25 5G｣だ。 ---------- 本レポートは、BCN総研が提供するPOSデータサービスを活用して、市場動向の掌握や事業戦略の指針に役立つ洞察を提供するものです。貴社の次なるビジネス戦略立案において不可欠な情報になると思います。ぜひこの機会に、BCN総研のレポートをご

日本のデジタル家電市場の最新動向を網羅したレポート「日本のデジタル家電市場概況」の販売を開始しました。本レポートは、BCNが全国の大手家電販売店やAmazonなどのECサイトから日次で収集・集計するPOSデータ「BCNランキング」に基づき作成したものです。 ※2025年11月までのデータを集計したトレンドとなります。 ---------- 液晶テレビと有機ELテレビを合わせた薄型テレビ市場全体は、ほぼ一年ぶりに台数・金額とも2ケタプラスとなった。特に4K以上の液晶テレビにおいて、販売台数が増加したことが、市場全体を押し上げた恰好だ。 一方、有機ELテレビは、一時期よりも前年同月比のマイナス幅が改善したものの、依然として縮小は続いている。3年前と比較し、販売台数は半分にも達していない。 レコーダー市場は直近13か間、台数は2ケタ減で推移しており、こちらも3年前と比べると半減、厳しい状況に変化はない。シェアの寡占化は進んでおり、パナソニックとシャープがけん引している。 ---------- 本レポートは、BCN総研が提供するPOSデータサービスを活用

日本のデジタル家電市場の最新動向を網羅したレポート「日本のデジタル家電市場概況」の販売を開始しました。本レポートは、BCNが全国の家電量販店やAmazonなどのECサイトから日次で収集・集計するPOSデータ「BCNランキング」に基づき作成したものです。 薄型テレビ（液晶テレビ、有機ELテレビ）、レコーダー、デジタルカメラ（一体型、交換型）、パソコン（ノート、デスクトップ）、タブレット端末、スマートフォンの各市場概況について、直近1年間の動きをビジュアルで把握できます。では、直近の各市場の動きを抜粋して簡潔に紹介します。 ※2025年11月までのデータを集計した概況となります。 ---------- 薄型テレビ市場全体の前年同月比は24年12月以来ほぼ一年ぶりに、台数・金額とも2ケタプラスになった。約6割を占める液晶4K以上のテレビが、市場をけん引している。その液晶4K以上でソニーがHisenseを抜き3位に浮上した。 レコーダー市場は回復の兆しが見えない。台数ベースでは3年前の半分の規模まで縮小。しかし、平均単価は徐々に右肩上がりで推移しており、

ビックカメラは11月14日、地元・池袋に構える池袋本店、池袋カメラ・パソコン館、池袋西口店の3店舗を大規模にリニューアルオープンした。もともと、ヨドバシカメラの池袋進出を迎え撃つ形で企画したリニューアルだったが、ヨドバシの出店が当初予定よりも遅れている模様の中、先行する形で池袋の家電市場を囲い込む。改装で狙うのは、新規客層となる若い女性客の獲得と、販売員の知見を全面に押し出した売り場づくりだ。 ビックカメラ池袋本店 社内資格や表彰式で「スーパースター」を誕生させる 　ビックカメラの池袋3店舗の同時リニューアルは、建物などハード面の改装というよりは、ソフト面の改装といっていいだろう。具体的には、若い女性客を取り込むためのコンテンツの充実や、社内資格制度「ビックカメラマイスター」で豊富な商品知識と高い接客力を持つ精鋭販売員集団が、日ごろの顧客との接点を通じて得たアイデアや知見を反映したボトムアップの売り場づくりだ。 　特に、2023年に創設したビックカメラマイスターは、厳しい社内試験に合格した販売員のみが名乗ることができ、店舗従業員のうち1割未満（1